#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）: また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、当事業年度の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を当事業年度の期首の利益剰余金に加減しております。
この結果、当事業年度の売上高は98百万円減少し、売上原価は77百万円減少し、販売費及び一般管理費は12百万円減少しております。これにより、営業損失は9百万円増加し、経常利益は9百万円減少し、税引前当期純損失は9百万円増加しております。また、利益剰余金の当期首残高は33百万円減少しております。
なお、収益認識会計基準第89-3項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。
2022/06/30 14:49
#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）: また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減しております。
この結果、当連結会計年度の売上高は751百万円減少し、売上原価は735百万円減少し、販売費及び一般管理費は12百万円減少しております。これにより、営業損失は4百万円増加し、経常損失及び税金等調整前当期純損失はそれぞれ4百万円増加しております。また、利益剰余金の当期首残高は53百万円減少しております。
なお、収益認識会計基準第89-3項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。
2022/06/30 14:49
#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 当連結会計年度における世界経済は、各国の経済対策実施などによりコロナ禍から回復に向かう中で、全体的に景気は回復の局面となりましたが、物流遅延によるサプライチェーンの混乱や原材料・エネルギー価格の高騰が続き、更にはウクライナ情勢の悪化など、製造業にとっては厳しい外部環境となりました。日本経済においても、ワクチン接種の進行などにより経済活動の持ち直しも見られましたが、変異株の拡大の影響が懸念されるなど、不透明な状況が続いております。
このような状況のもとで、当社グループはグローバル市場で積極的な販売活動を行ってまいりました。その結果、当連結会計年度における売上高は38,914百万円と前年同期と比べ5,304百万円の増加(前年同期比15.8%増)となりましたが、原材料や海上運賃の急激かつ大幅な上昇などの影響により、営業損失は1,001百万円(前年同期は478百万円の営業損失)、経常損失は752百万円(前年同期は255百万円の経常損失)、親会社株主に帰属する当期純損失は1,134百万円(前年同期は1,579百万円の親会社株主に帰属する当期純損失)となりました。
セグメントの経営成績は次のとおりであります。
2022/06/30 14:49