- #1 コーポレート・ガバナンスの概要(連結)
また、子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況については、当社はグループ各社が一体となって事業活動を行い、当社グループ全体の企業価値を向上させるため、子会社の経営管理に関する規程を定めております。子会社は、経営・財務の状況を定期的に当社へ報告しております。更に、子会社は当社グループの経営・財務に重要な影響を及ぼす事項を実行する際に、当社と事前協議を行い、当社は必要に応じて子会社に適切な指導を行っております。
当社連結子会社による不適切な会計処理の再発防止策につきましては、当社管理部門にグローバル財務部を設置し、海外子会社とWEB会議および海外拠点月次検討会を定期的に開催することで海外子会社の管理体制を強化いたしました。出向者に対する担当業務の明確化および会計システムに関する責任担当者を設定し、責任体制と役割を明確化いたしました。実地棚卸の精度向上のため、棚卸実施規程およびマニュアルなどを改定し、棚卸レビューミーティング並びに実地棚卸時の仕掛品に関する運用方法の見直しを実施いたしました。内部監査の強化のため、海外子会社とWEB会議にて内部監査を実施し、人員を増員し体制強化を図りました。また、監査役と内部監査室が連携して、重要会議の議事録や稟議資料の閲覧によるリスク情報の把握に努め、監査役による海外子会社のモニタリングの強化と内部監査室との情報共有を図りました。
なお、当社は、会社法第427条第1項の規定に基づき、社外取締役および監査役との間で、同法第423条第1項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、同法第425条第1項に定める最低責任限度額としております。
2022/06/30 14:49- #2 会計方針に関する事項(連結)
棚卸資産
製品及び仕掛品 主として先入先出法による原価法(収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
原材料 主として移動平均法による原価法(収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
2022/06/30 14:49- #3 重要な会計方針、財務諸表(連結)
2.棚卸資産の評価基準及び評価方法
(1) 製品及び仕掛品 先入先出法による原価法(収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
(2) 原材料 移動平均法による原価法(収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
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