要な減価償却資産の減価償却の方法
有形固定資産(リース資産を除く)
国内会社は、定率法を採用しております。
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 5～50年
機械装置及び運搬具 4～12年
在外子会社では利用可能期間を見積った定額法を採用しております。
無形固定資産(リース資産を除く)
主として定額法を採用しております。
なお、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
長期前払費用
主として定額法を採用しております。2025/06/27 12:52

#3 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。2025/06/27 12:52

#4 固定資産除却損の注記（連結）

固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。2025/06/27 12:52

#5 圧縮記帳額に関する注記（連結）

注5 圧縮記帳額
都市再開発法による第一種市街地再開発事業の施工に伴う権利変換により有形固定資産の取得価額から直接減額している圧縮記帳額は次のとおりであります。

2025/06/27 12:52

#6 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

形固定資産

2025/06/27 12:52

#7 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）

注3 有形固定資産の減価償却累計額

	前連結会計年度(2024年3月31日)		当連結会計年度(2025年3月31日)
有形固定資産の減価償却累計額	33,033	百万円	35,148	百万円

2025/06/27 12:52

#8 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】
(単位:百万円)

2025/06/27 12:52

#9 減損損失に関する注記（連結）

減損損失の算定にあたっては、当社グループでは原則として管理会計上の採算管理単位を基礎として固定資産のグルーピングを行っております。当社においては部門別にグルーピングを行っており、連結子会社については規模等を鑑み会社単位を基礎としてグルーピングを行っております。なお、遊休資産及び賃貸用資産等については物件毎に一つの資産グループとしております。
その結果、当社の赤堀工場(その他の部門)において、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスとなっているため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に93百万円計上しております。当該回収可能価額は正味売却価額により測定しており、その価額は鑑定評価額に基づき算定しております。

2025/06/27 12:52

#10 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は495百万円(前年同期比1,552百万円減)となりました。これは主に定期預金の純減による収入1,002百万円と有形固定資産の取得による支出2,191百万円、有形固定資産の売却による収入674百万円によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)

2025/06/27 12:52

#11 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
有形固定資産(リース資産を除く)
国内会社は、定率法を採用しております。

2025/06/27 12:52

#12 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）

(重要な会計上の見積り)
1.固定資産の評価
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

2025/06/27 12:52

#13 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）

(重要な会計上の見積り)
固定資産の評価
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

2025/06/27 12:52

#14 重要な会計方針、財務諸表（連結）

(3) 貯蔵品最終仕入原価法による原価法
3.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

2025/06/27 12:52