有価証券報告書-第92期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。
確定給付企業年金制度(すべて積立型制度であります。)では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給します。
退職一時金制度(すべて非積立型制度であります。)では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給します。
2.確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)		当連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
退職給付債務の期首残高	3,052	百万円	3,183	百万円
勤務費用	232		178
利息費用	26		27
数理計算上の差異の発生額	△10		67
退職給付の支払額	△117		△335
退職給付債務の期末残高	3,183		3,120

(注) 簡便法を適用した制度を含みます。
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)		当連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
年金資産の期首残高	3,077	百万円	3,048	百万円
期待運用収益	61		60
数理計算上の差異の発生額	△128		267
事業主からの拠出額	153		152
退職給付の支払額	△115		△333
年金資産の期末残高	3,048		3,196

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 (2020年3月31日)		当連結会計年度 (2021年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	3,007	百万円	2,938	百万円
年金資産	△3,048		△3,196
	△40		△258
非積立型制度の退職給付債務	175		182
連結貸借対照表に計上された 負債と資産の純額	134		△75
退職給付に係る負債	175		182
退職給付に係る資産	△40		△258
連結貸借対照表に計上された 負債と資産の純額	134		△75

(注) 簡便法を適用した制度を含みます。
(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)		当連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
勤務費用	232	百万円	178	百万円
利息費用	26		27
期待運用収益	△61		△60
数理計算上の差異の費用処理額	△20		8
確定給付制度に係る 退職給付費用	176		152

(注) 簡便法を適用した制度を含みます。
(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)		当連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
数理計算上の差異	△138	百万円	208	百万円
合計	△138		208

(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (2020年3月31日)		当連結会計年度 (2021年3月31日)
未認識数理計算上の差異	△9	百万円	△217	百万円
合計	△9		△217

(7) 年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (2020年3月31日)	当連結会計年度 (2021年3月31日)
債券	38%	41%
保険資産(一般勘定)	32	28
株式	23	27
その他	7	4
合計	100	100

② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表わしております。)

	前連結会計年度 (2020年3月31日)		当連結会計年度 (2021年3月31日)
割引率	0.9	%	0.9	%
長期期待運用収益率	2.0		2.0
予想昇給率	3.1		3.4

(注) 予想昇給率はポイント制における予想ポイントの上昇率であります。
3.確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度120百万円、当連結会計年度125百万円であります。