訂正有価証券報告書-第89期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)
(重要な後発事象)
当社は平成30年5月10日開催の取締役会において、平成30年6月28日開催の第89回定時株主総会に株式併合及び単元株式数の変更に関する議案を付議することを決議し、同株主総会において承認可決されました。
1.単元株式数の変更
(1)変更の理由
全国証券取引所では、投資家等の市場利用者の利便性向上等を目的に、国内上場会社の普通株式の売買単位(単元株式数)を100株に統一するため、「売買単位の集約に向けた行動計画」を推進しております。当社は、かかる趣旨を尊重し、当社の単元株式数を100株に変更することといたしました。
(2)変更の内容
平成30年10月1日をもって、単元株式数を1,000株から100株に変更いたします。
2.株式併合
(1)株式併合の目的
上記「1.単元株式数の変更」に記載のとおり、単元株式数を現在の1,000株から100株に変更するとともに、中長期的な株価変動等を考慮しつつ、全国証券取引所が望ましいとする投資単位の水準に調整することを目的として、当社株式について10株を1株にする併合を行うことといたしました。
(2)株式併合の内容
①併合する株式の種類
普通株式
②併合の割合
平成30年10月1日をもって、平成30年9月30日(実質上9月28日)の最終の株主名簿に記録された株主の所有株式数を基準に、10株につき1株の割合で併合いたします。
③併合により減少する株式数
(注)「株式併合により減少する株式数」および「株式併合後の発行済株式総数」は、株式併合前の発行済株式総数に株式併合の割合を乗じた理論値です。
3.1株当たり情報に及ぼす影響
前事業年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定した場合における(1株当たり情報)各数値はそれぞれ次のとおりであります。
当社は平成30年5月10日開催の取締役会において、平成30年6月28日開催の第89回定時株主総会に株式併合及び単元株式数の変更に関する議案を付議することを決議し、同株主総会において承認可決されました。
1.単元株式数の変更
(1)変更の理由
全国証券取引所では、投資家等の市場利用者の利便性向上等を目的に、国内上場会社の普通株式の売買単位(単元株式数)を100株に統一するため、「売買単位の集約に向けた行動計画」を推進しております。当社は、かかる趣旨を尊重し、当社の単元株式数を100株に変更することといたしました。
(2)変更の内容
平成30年10月1日をもって、単元株式数を1,000株から100株に変更いたします。
2.株式併合
(1)株式併合の目的
上記「1.単元株式数の変更」に記載のとおり、単元株式数を現在の1,000株から100株に変更するとともに、中長期的な株価変動等を考慮しつつ、全国証券取引所が望ましいとする投資単位の水準に調整することを目的として、当社株式について10株を1株にする併合を行うことといたしました。
(2)株式併合の内容
①併合する株式の種類
普通株式
②併合の割合
平成30年10月1日をもって、平成30年9月30日(実質上9月28日)の最終の株主名簿に記録された株主の所有株式数を基準に、10株につき1株の割合で併合いたします。
③併合により減少する株式数
| 株式併合前の発行済株式総数(平成30年3月31日現在) | 15,533,232 | 株 | |
| 株式併合により減少する株式数 | 13,979,909 | 株 | |
| 株式併合後の発行済株式数 | 1,553,323 | 株 |
(注)「株式併合により減少する株式数」および「株式併合後の発行済株式総数」は、株式併合前の発行済株式総数に株式併合の割合を乗じた理論値です。
3.1株当たり情報に及ぼす影響
前事業年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定した場合における(1株当たり情報)各数値はそれぞれ次のとおりであります。
| 前事業年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日) | 当事業年度 (自 平成30年4月1日 至 平成30年3月31日) | ||
| 1株当たり純資産額 | 8,312円20銭 | 8,755円34銭 | |
| 1株当たり当期純利益 | 160円46銭 | 356円59銭 |