有価証券報告書-第92期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)
(重要な会計上の見積り)
1.固定資産の評価
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
固定資産 2,021百万円(当社分1,258百万円、連結子会社分763百万円)
上記金額は当連結会計年度末において減損の兆候があると判断した事業用の固定資産残高であります。
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループでは原則として管理会計上の採算管理単位を基礎として固定資産のグルーピングを行っております。当社においては部門別にグルーピングを行っており、連結子会社については規模等を鑑み会社単位を基礎としてグルーピングを行っております。なお、遊休資産及び賃貸用資産等については物件毎に一つの資産グループとしております。
減損の兆候があり、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回るときには減損損失の認識が必要と判定され、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、帳簿価額の減少額は減損損失として認識されます。回収可能価額は正味売却価額又は使用価値のいずれか高い方により測定しております。
(当社の第一工場及び赤堀工場(その他の部門))
当連結会計年度の連結貸借対照表に計上されている固定資産のうち、第一工場823百万円、赤堀工場(その他の部門)434百万円の固定資産が含まれており、これらの合計金額は、連結総資産の3.0%を占めております。
当連結会計年度に、第一工場及び赤堀工場(その他の部門)は、新型コロナウイルス感染症の影響等により営業活動から生ずる損益が継続してマイナスの状況になっているため、減損の兆候が識別されております。また、算定された割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回ったことから、当連結会計年度において帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失を認識しております。当該回収可能価額には、鑑定評価額(主に原価法)を基礎とする正味売却価額を使用しております。
(小倉離合機(東莞)有限公司(以下「OCD」))
当連結会計年度の連結貸借対照表に計上されている固定資産には、OCDの固定資産763百万円が含まれており、連結総資産の1.8%を占めております。
当連結会計年度においてOCDは、不適切な会計処理の対応に伴う工場の稼働への影響や新型コロナウイルス感染症の影響等により経営環境の著しい悪化が認められたことから、減損の兆候が識別されておりますが、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を上回ったことから、当連結会計年度において減損損失を認識しておりません。
割引前将来キャッシュ・フローの総額は、新型コロナウイルス感染症の影響からの回復により、欧州及びアジアの得意先からの受注が回復するとの仮定に基づき見積りを行っております。
なお、新型コロナウイルス感染症の再拡大や得意先からの受注の動向等により割引前将来キャッシュ・フローの見積りと実績が乖離した場合、OCDの翌連結会計年度の固定資産の評価に影響を与える可能性があります。
2.繰延税金資産の回収可能性
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
繰延税金資産 121百万円(当社分)
上記金額は繰延税金負債相殺前の残高であります。
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社の繰延税金資産は、翌連結会計年度の予算及び将来の業績予測に基づいて課税所得を見積り、かつ実現可能性を検討し、回収可能性があると判断した将来減算一時差異に対して計上しております。
翌連結会計年度の予算及び将来の業績予測は、現在の状況及び入手可能な情報等による合理的な仮定に基づき見積りを行っております。なお、新型コロナウイルス感染症による影響は、今後一定期間をかけて徐々に回復していくという仮定に基づき見積りを行っております。
このため、新型コロナウイルス感染症の影響等により翌連結会計年度以降の業績予測の仮定が大きく異なった場合には、翌連結会計年度の繰延税金資産の評価に影響を与える可能性があります。
1.固定資産の評価
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
固定資産 2,021百万円(当社分1,258百万円、連結子会社分763百万円)
上記金額は当連結会計年度末において減損の兆候があると判断した事業用の固定資産残高であります。
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループでは原則として管理会計上の採算管理単位を基礎として固定資産のグルーピングを行っております。当社においては部門別にグルーピングを行っており、連結子会社については規模等を鑑み会社単位を基礎としてグルーピングを行っております。なお、遊休資産及び賃貸用資産等については物件毎に一つの資産グループとしております。
減損の兆候があり、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回るときには減損損失の認識が必要と判定され、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、帳簿価額の減少額は減損損失として認識されます。回収可能価額は正味売却価額又は使用価値のいずれか高い方により測定しております。
(当社の第一工場及び赤堀工場(その他の部門))
当連結会計年度の連結貸借対照表に計上されている固定資産のうち、第一工場823百万円、赤堀工場(その他の部門)434百万円の固定資産が含まれており、これらの合計金額は、連結総資産の3.0%を占めております。
当連結会計年度に、第一工場及び赤堀工場(その他の部門)は、新型コロナウイルス感染症の影響等により営業活動から生ずる損益が継続してマイナスの状況になっているため、減損の兆候が識別されております。また、算定された割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回ったことから、当連結会計年度において帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失を認識しております。当該回収可能価額には、鑑定評価額(主に原価法)を基礎とする正味売却価額を使用しております。
(小倉離合機(東莞)有限公司(以下「OCD」))
当連結会計年度の連結貸借対照表に計上されている固定資産には、OCDの固定資産763百万円が含まれており、連結総資産の1.8%を占めております。
当連結会計年度においてOCDは、不適切な会計処理の対応に伴う工場の稼働への影響や新型コロナウイルス感染症の影響等により経営環境の著しい悪化が認められたことから、減損の兆候が識別されておりますが、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を上回ったことから、当連結会計年度において減損損失を認識しておりません。
割引前将来キャッシュ・フローの総額は、新型コロナウイルス感染症の影響からの回復により、欧州及びアジアの得意先からの受注が回復するとの仮定に基づき見積りを行っております。
なお、新型コロナウイルス感染症の再拡大や得意先からの受注の動向等により割引前将来キャッシュ・フローの見積りと実績が乖離した場合、OCDの翌連結会計年度の固定資産の評価に影響を与える可能性があります。
2.繰延税金資産の回収可能性
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
繰延税金資産 121百万円(当社分)
上記金額は繰延税金負債相殺前の残高であります。
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社の繰延税金資産は、翌連結会計年度の予算及び将来の業績予測に基づいて課税所得を見積り、かつ実現可能性を検討し、回収可能性があると判断した将来減算一時差異に対して計上しております。
翌連結会計年度の予算及び将来の業績予測は、現在の状況及び入手可能な情報等による合理的な仮定に基づき見積りを行っております。なお、新型コロナウイルス感染症による影響は、今後一定期間をかけて徐々に回復していくという仮定に基づき見積りを行っております。
このため、新型コロナウイルス感染症の影響等により翌連結会計年度以降の業績予測の仮定が大きく異なった場合には、翌連結会計年度の繰延税金資産の評価に影響を与える可能性があります。