- #1 ガバナンス（連結）
当社グループは、「最先端技術を社会に提供し地球環境保全と循環型社会の実現に貢献する」という創業以来の経営理念のもと、公正で透明性の高い経営に取り組むことを基本方針としております。その実現のため、株主の皆様やお客様をはじめ、取引先、地域社会、従業員等の各ステークホルダーとの良好な関係を構築し、長期的な視点に立ってグループ企業価値の向上を目指した経営活動を推進しております。
当社グループは、2025年8月に株式会社キャストリコを連結子会社化し、工業炉燃焼装置関連事業に加えてエレクトロニクス事業を新たにグループに取り込むことで、事業基盤の多様化と収益力の強化を図っております。このような事業領域の拡大を踏まえ、グループ全体としてのガバナンス体制の充実及び各ステークホルダーに対する説明責任の強化が、これまで以上に重要であると認識しております。
当社グループは、この経営理念の実現と2030年へ向けた持続的な成長の実現へ向けて積極的な施策を実行しております。
2026/06/26 11:29- #2 サステナビリティに関する考え方及び取組（連結）
(2)戦略
当社グループは、工業炉燃焼装置関連事業及びエレクトロニクス事業の2事業を柱として、それぞれの分野における技術革新と事業基盤の強化に取り組んでおります。
工業炉燃焼装置関連事業においては、国内で消費するエネルギー量の約2割を工業炉が占めているといわれており、脱炭素化に向けた燃料転換は喫緊の課題と考えます。連結子会社である日本ファーネス株式会社において、脱炭素化時代の燃料転換に対応すべく、水素バーナの開発をはじめとした脱炭素燃料対応の製品開発に積極的に取り組んでおります。
2026/06/26 11:29- #3 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
当社の報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、各種燃焼装置を製造・販売しており、主な製品群としては「バーナ等の燃焼機器部品」、「各種プラント燃焼装置」に区分されますが、製品の製造方法・過程等が概ね類似していることから「工業炉燃焼装置関連事業」として集約しております。なお、当連結会計年度より株式を取得し子会社化した株式会社キャストリコを連結の範囲に含めたことに伴い、報告セグメントに「エレクトロニクス事業」を追加しております。また、一部当社で不動産の賃貸等を行っており「その他」としております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
2026/06/26 11:29- #4 リスク管理（連結）
- スク管理
当社グループは、サステナビリティ課題を含む事業へのリスクについても、年に2回実施しているリスクヒアリングの中でリスクの見直し・検討を実施しリスクの軽減化を図るとともに、リスク発見時に迅速に対応できるよう管理体制の整備に努めております。なお、2025年8月に株式会社キャストリコを連結子会社化したことに伴い、エレクトロニクス事業に固有のリスク(半導体市場の需給変動、特定顧客への依存、技術革新への対応等)が新たにグループのリスク項目として加わっており、同社を含めたグループ全体でのリスク管理体制の整備を進めております。リスク管理の詳細は、「3.事業等のリスク」に記載しております。2026/06/26 11:29 - #5 主要な顧客ごとの情報
(単位:千円)
| 顧客の名称又は氏名 | 売上高 | 関連するセグメント名 |
| トヨタ自動車株式会社 | 305,270 | 工業炉燃焼装置関連事業 |
| レーザーテック株式会社 | 1,529,579 | エレクトロニクス事業 |
- #6 事業の内容
当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社(株式会社NFKホールディングス)、連結子会社2社及び持分法適用関連会社2社より構成されております。
当社は、純粋持株会社として、グループ全体の経営戦略の立案、事業子会社に対する経営指導を行っております。また、子会社は工業炉燃焼装置関連及びそれに付帯する事業(日本ファーネス株式会社)及び、エレクトロニクス事業(株式会社キャストリコ)を行っております。なお、株式会社キャストリコは当連結会計年度において連結子会社となったことに伴い、エレクトロニクス事業を新たな報告セグメントとして当社グループの事業に加えております。
当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。
2026/06/26 11:29- #7 事業整理損に関する注記（連結）
※6 事業整理損の内容は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日) | 当連結会計年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日) |
| エレクトロニクス事業 | -千円 | 164,472千円 |
事業整理損は、
エレクトロニクス事業の「その他事業」に含まれるDX事業の事業整理に伴うものであり、その内訳は棚卸資産評価損164,472千円であります。
- #8 事業等のリスク
3【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況などに関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。2025年8月に株式会社キャストリコを連結子会社化したことに伴い、エレクトロニクス事業に関連するリスクが新たにグループ全体のリスクとして加わっております。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
2026/06/26 11:29- #9 人材戦略に関する基本方針等、従業員の状況等（連結）
業員の給与その他の給付の額及び内容の決定に関する方針
当社グループは、工業炉燃焼装置関連事業及びエレクトロニクス事業の2事業を展開しており、各事業における高度な技術力と専門知識を持つ人材が、持続的な成長の基盤であると考えております。
工業炉燃焼装置関連事業においては、長年培ってきた燃焼技術・熱処理技術の次世代への継承と、水素・アンモニア等の脱炭素燃料対応など新たな技術領域への対応力を持つ人材の育成に取り組んでおります。エレクトロニクス事業においては、LSI・FPGA設計やメカトロニクス等の専門技術を持つ人材の確保・定着を図るとともに、技術革新に対応できる継続的な学習環境の整備を推進しております。組織における長期的な年齢構成の適正化を図るため毎年継続的に新卒採用を実施するとともに、即戦力となる専門人材の中途採用を適宜実施しております。また、両事業において技術・技能の継承を重要課題と位置付け、OJTや研修等を通じて次世代を担う中核人材の育成に取り組んでおります。
2026/06/26 11:29- #10 会計方針に関する事項（連結）
- 価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
② 棚卸資産
評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
a 商品
総平均法
b 製品、仕掛品
個別法による原価法
c 原材料及び貯蔵品
・工業炉燃焼装置関連事業
移動平均法による原価法
・エレクトロニクス事業
総平均法
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法2026/06/26 11:29 - #11 収益認識関係、連結財務諸表（連結）
工業炉燃焼装置関連事業については、主に工業炉等の製造・販売を行っており、顧客との契約に基づいた引き渡しにより支配が移転する取引であるため、製品を顧客に引き渡した時点で収益を認識しております。また、一部の契約については、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識しております。
エレクトロニクス事業については、半導体・電子部品の提供、EMS(電子機器受託製造サービス)、ハードウェア・ソフトウェアの開発設計サービス、ならびにメカトロニクス製品の設計開発から加工・組立・製造までを行っております。製品の販売については、顧客の検収時点で履行義務が充足されることから、当該時点で収益を認識しております。また、開発設計サービスについては、契約期間にわたり役務提供を行うため、一定期間にわたり履行義務が充足されると判断し、役務提供期間に応じて収益を認識しております。なお、代理人取引に該当するものについては、顧客から受け取る額から仕入先に支払う額を控除した純額で収益を認識しております。
3.進捗度に基づき収益を一定期間にわたり認識する工事収益
2026/06/26 11:29- #12 報告セグメントの変更に関する事項（連結）
なお、当連結会計年度より株式を取得し子会社化した株式会社キャストリコを連結の範囲に含めたことに伴い、報告セグメントに「エレクトロニクス事業」を追加しております。
2026/06/26 11:29- #13 報告セグメントの概要（連結）
当社の報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、各種燃焼装置を製造・販売しており、主な製品群としては「バーナ等の燃焼機器部品」、「各種プラント燃焼装置」に区分されますが、製品の製造方法・過程等が概ね類似していることから「工業炉燃焼装置関連事業」として集約しております。なお、当連結会計年度より株式を取得し子会社化した株式会社キャストリコを連結の範囲に含めたことに伴い、報告セグメントに「エレクトロニクス事業」を追加しております。また、一部当社で不動産の賃貸等を行っており「その他」としております。
2026/06/26 11:29- #14 従業員の状況（連結）
①連結会社の状況
| 2026年3月31日現在 |
| 工業炉燃焼装置関連事業 | 79 | (1) |
| エレクトロニクス事業 | 127 | (13) |
| その他 | 1 | (-) |
(注)1.従業員数は、就業人員数(嘱託職員を含む。)であります。
2.従業員数欄の(外書)は、臨時従業員数(パートタイマーの年間平均雇用人員)であり、派遣社員を除いております。
- #15 戦略（連結）
略
当社グループは、工業炉燃焼装置関連事業及びエレクトロニクス事業の2事業を柱として、それぞれの分野における技術革新と事業基盤の強化に取り組んでおります。
工業炉燃焼装置関連事業においては、国内で消費するエネルギー量の約2割を工業炉が占めているといわれており、脱炭素化に向けた燃料転換は喫緊の課題と考えます。連結子会社である日本ファーネス株式会社において、脱炭素化時代の燃料転換に対応すべく、水素バーナの開発をはじめとした脱炭素燃料対応の製品開発に積極的に取り組んでおります。
2026/06/26 11:29- #16 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
- エレクトロニクス事業の成長・人材確保と内部管理体制の強化
2025年8月に連結子会社化した株式会社キャストリコにおいては、既存顧客への依存度を低減すべく新規顧客の開拓及び既存顧客との取引拡大・強化による営業基盤の強化を推進してまいります。あわせて増産体制の整備を支援し受注能力の拡充を図ってまいります。また人材が重要な経営資源であるとの認識のもと、国内外の大学・教育研究機関との連携を強化し採用応募者の増加に努めるとともに、社内研修の充実による専門知識の向上を図り、優秀な人材の確保・育成に取り組んでまいります。リスク管理及び内部管理体制の強化についても重要な課題として認識しており、適正な運用体制の構築による業務改善を積極的に推進してまいります。2026/06/26 11:29 - #17 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
セグメントごとの業績を示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度より、株式会社キャストリコを子会社化したことに伴い、従来の「工業炉燃焼装置関連事業」及び「その他」の2セグメントから、「工業炉燃焼装置関連事業」、「エレクトロニクス事業」及び「その他」の3セグメントに変更しております。
(a)工業炉燃焼装置関連事業
2026/06/26 11:29- #18 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
工業炉燃焼装置関連事業については、主に工業炉等の製造・販売を行っており、顧客との契約に基づいた引き渡しにより支配が移転する取引であるため、製品を顧客に引き渡した時点で収益を認識しております。また、一部の契約については、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識しております。
エレクトロニクス事業については、半導体・電子部品の提供、EMS(電子機器受託製造サービス)、ハードウェア・ソフトウェアの開発設計サービス、ならびにメカトロニクス製品の設計開発から加工・組立・製造までを行っております。製品の販売については、顧客の検収時点で履行義務が充足されることから、当該時点で収益を認識しております。また、開発設計サービスについては、契約期間にわたり役務提供を行うため、一定期間にわたり履行義務が充足されると判断し、役務提供期間に応じて収益を認識しております。
なお、代理人取引に該当するものについては、顧客から受け取る額から仕入先に支払う額を控除した純額で収益を認識しております。
2026/06/26 11:29- #19 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）
工業炉燃焼装置関連事業の棚卸資産については、原則として取得原価により評価しておりますが、一定期間にわたり出庫実績のない棚卸資産については、収益性の低下を反映するため、帳簿価額を切り下げて評価しております。
エレクトロニクス事業の棚卸資産については、原則として、取得原価をもって貸借対照表価額とし、事業年度末における正味売却価額が取得原価よりも下落している場合には、当該正味売却価額をもって貸借対照表価額としております。
また、一定の保有期間を超える棚卸資産については、帳簿価額を切り下げる方法を採用しております。
2026/06/26 11:29- #20 金融商品関係、連結財務諸表（連結）
(1)金融商品に対する取組方針
工業炉燃焼装置関連事業については、受注計画に照らして、必要な資金(主に自己資金及び銀行借入)を調達しております。一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。また、エレクトロニクス事業の資金運用については短期的な預金等に限定し、資金調達については銀行等の金融機関からの借入及び新株発行による方針であります。なお、デリバティブは、為替変動リスク及び金利変動リスクを回避するために利用し、投機的な取引は行わない方針であります。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
2026/06/26 11:29
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
