有価証券報告書-第84期(2025/04/01-2026/03/31)

(収益認識関係)
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
(千円)

	報告セグメント			合計
	工業炉燃焼 装置関連事業	その他	計
一時点で移転される財	1,794,842	-	1,794,842	1,794,842
一定の期間にわたり移転される財	287,401	-	287,401	287,401
顧客との契約から生じる収益	2,082,243	-	2,082,243	2,082,243
その他の収益	-	-	-	-
外部顧客への売上高	2,082,243	-	2,082,243	2,082,243

当連結会計年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
(千円)

	報告セグメント				合計
	工業炉燃焼 装置関連事業	エレクトロニクス事業	その他	計
一時点で移転される財	1,602,798	1,492,999	4,600	3,100,397	3,100,397
一定の期間にわたり移転される財	284,842	298,205	-	583,047	583,047
顧客との契約から生じる収益	1,887,640	1,791,204	4,600	3,683,444	3,683,444
その他の収益	-	-	-	-	-
外部顧客への売上高	1,887,640	1,791,204	4,600	3,683,444	3,683,444

2.収益を理解するための基礎となる情報
工業炉燃焼装置関連事業については、主に工業炉等の製造・販売を行っており、顧客との契約に基づいた引き渡しにより支配が移転する取引であるため、製品を顧客に引き渡した時点で収益を認識しております。また、一部の契約については、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識しております。
エレクトロニクス事業については、半導体・電子部品の提供、EMS(電子機器受託製造サービス)、ハードウェア・ソフトウェアの開発設計サービス、ならびにメカトロニクス製品の設計開発から加工・組立・製造までを行っております。製品の販売については、顧客の検収時点で履行義務が充足されることから、当該時点で収益を認識しております。また、開発設計サービスについては、契約期間にわたり役務提供を行うため、一定期間にわたり履行義務が充足されると判断し、役務提供期間に応じて収益を認識しております。なお、代理人取引に該当するものについては、顧客から受け取る額から仕入先に支払う額を控除した純額で収益を認識しております。
3.進捗度に基づき収益を一定期間にわたり認識する工事収益

	前連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)	当連結会計年度 (自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
進捗度に応じた売上高	200,226千円	103,970千円

(注)進捗度に基づき収益を一定期間にわたり認識する工事収益のうち、当連結会計年度末時点で進行中の工事を対象として記載しており、引渡しが完了した工事は含めておりません。
4.識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
工業炉燃焼装置関連事業における一部の工事契約については、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識しております。なお、履行義務の充足に係る進捗度の見積りの方法は、見積総原価に対する発生原価の割合(インプット法)で算出しております。
工事契約は、顧客からの要望に対応する仕様を満たすため、必要となる原材料や人員、完成するまでの期間等が検討され、その結果に基づいて、工事収益総額及び工事原価総額の見積りが行われます。また、当該契約を取り巻く環境の変化により、原材料価格の変動や設計内容の変更等も起こり得るため、それらの見積りに影響を与えることもあります。
エレクトロニクス事業における収益認識については、半導体・電子部品の販売及びEMS、並びにメカトロニクス製品の製造等については、顧客による検収時点で収益を認識しております。なお、メカトロニクス製品の製造等は、履行期間がごく短期間であるため代替的取扱いを適用しており、代理人に該当する取引は純額で収益を認識しております。また、派遣又は準委任契約に基づく開発設計サービスについては、主な履行義務が契約期間にわたる労働力の提供であるため、役務提供期間に応じて一定の期間にわたり収益を認識しております。
5.翌期以降の収益の金額を理解するための情報
当連結会計年度末における残存履行義務に配分された取引価格の総額は42,729千円であり、当社グループは当該残存履行義務について、履行義務の充足につれて翌連結会計年度中に収益を認識することを見込んでおります。