6494 NFK HD

6494
2024/04/26
時価
45億円
PER 予
6.77倍
2010年以降
赤字-116.18倍
(2010-2023年)
PBR
0.92倍
2010年以降
0.27-3.39倍
(2010-2023年)
配当 予
0%
ROE 予
13.53%
ROA 予
12.04%
資料
Link
CSV,JSON

親会社株主に帰属する当期純利益

【期間】

連結

2008年3月31日
-44億8107万
2009年3月31日
8874万
2010年3月31日
-8614万
2011年3月31日 -168.81%
-2億3156万
2012年3月31日
1億9146万
2013年3月31日 +73.52%
3億3224万
2014年3月31日 -43.8%
1億8672万
2015年3月31日 -66.42%
6269万
2016年3月31日
-1億7598万
2017年3月31日 -2.07%
-1億7962万
2018年3月31日
-234万
2019年3月31日
1億1747万
2020年3月31日
-1億6593万
2021年3月31日
2億174万
2022年3月31日 -36.62%
1億2786万
2023年3月31日 -4.07%
1億2265万

個別

2008年3月31日
-50億7291万
2009年3月31日
9244万
2010年3月31日
-9371万
2011年3月31日
6376万
2012年3月31日 +49.39%
9525万
2013年3月31日 +25.4%
1億1944万
2014年3月31日 -10.08%
1億740万
2015年3月31日 +42.52%
1億5306万
2016年3月31日 -51.66%
7400万
2017年3月31日 +4.05%
7700万
2018年3月31日 +14.29%
8800万
2019年3月31日 -18.18%
7200万
2020年3月31日
-6億8900万
2021年3月31日
1億3100万
2022年3月31日 -22.9%
1億100万
2023年3月31日 +20.79%
1億2200万

有報情報

#1 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
このような状況の中、当社グループでは2020年4月に策定した「新中期経営計画」に基づき、2022年度までの3年間を2023年度に向けた成長基盤確立のための期間と位置づけ、「事業基盤の強化」、「成長戦略を支える強固な経営基盤の構築」、「環境・社会・ガバナンスを重視した経営」の3つの経営基本方針を掲げて全社を挙げて取り組んでまいりました。
これらの結果、当連結会計年度の業績は、売上高につきましては新型コロナウイルスの影響等により非常に厳しい状況でスタートいたしましたが、海外向けの比較的大型の案件があったほか、国内においても大型の受注案件が順調に推移したことなどから、売上高は21億5千7百万円(前年比10.9%増)となりました。利益面につきましては、徹底した経費節減を実施したことなどにより、営業利益は1億5千2百万円(前年比71.2%増)となりました。また、経常利益につきましては株式を取得し当社の持分法適用関連会社となった株式会社トリプルワンについては順調に推移したものの、同じく持分法適用関連会社である株式会社ウェブにおいて先行投資等が嵩んだことによる、持分法による投資損失を計上したことなどから1億3千8百万円(前年比7.9%減)となりました。親会社株主に帰属する当期純利益につきましては、1億2千2百万円(前年比4.1%減)となりました。
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末と比較して8億1千5百万円増加し、53億9千9百万円、負債は、前連結会計年度末と比較して1億7千3百万円増加し、10億5千2百万円、純資産は、親会社株主に帰属する当期純利益の計上1億2千2百万円、第三者による新株式の発行(現物出資)を実施し5億3千4百万円などにより、前連結会計年度末と比較して6億4千2百万円増加し、43億4千6百万円となりました。
2023/06/28 11:28
#2 1株当たり情報、連結財務諸表(連結)
2.1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日)当連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日)
親会社株主に帰属する当期純利益(千円)127,866122,658
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益(千円)127,866122,658
3.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
2023/06/28 11:28