親会社株主に帰属する当期純利益
連結
- 2008年3月31日
- -44億8107万
- 2009年3月31日
- 8874万
- 2010年3月31日
- -8614万
- 2011年3月31日 -168.81%
- -2億3156万
- 2012年3月31日
- 1億9146万
- 2013年3月31日 +73.52%
- 3億3224万
- 2014年3月31日 -43.8%
- 1億8672万
- 2015年3月31日 -66.42%
- 6269万
- 2016年3月31日
- -1億7598万
- 2017年3月31日 -2.07%
- -1億7962万
- 2018年3月31日
- -234万
- 2019年3月31日
- 1億1747万
- 2020年3月31日
- -1億6593万
- 2021年3月31日
- 2億174万
- 2022年3月31日 -36.62%
- 1億2786万
- 2023年3月31日 -4.07%
- 1億2265万
個別
- 2008年3月31日
- -50億7291万
- 2009年3月31日
- 9244万
- 2010年3月31日
- -9371万
- 2011年3月31日
- 6376万
- 2012年3月31日 +49.39%
- 9525万
- 2013年3月31日 +25.4%
- 1億1944万
- 2014年3月31日 -10.08%
- 1億740万
- 2015年3月31日 +42.52%
- 1億5306万
- 2016年3月31日 -51.66%
- 7400万
- 2017年3月31日 +4.05%
- 7700万
- 2018年3月31日 +14.29%
- 8800万
- 2019年3月31日 -18.18%
- 7200万
- 2020年3月31日
- -6億8900万
- 2021年3月31日
- 1億3100万
- 2022年3月31日 -22.9%
- 1億100万
- 2023年3月31日 +20.79%
- 1億2200万
有報情報
- #1 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- このような状況の中、当社グループでは2020年4月に策定した「新中期経営計画」に基づき、2022年度までの3年間を2023年度に向けた成長基盤確立のための期間と位置づけ、「事業基盤の強化」、「成長戦略を支える強固な経営基盤の構築」、「環境・社会・ガバナンスを重視した経営」の3つの経営基本方針を掲げて全社を挙げて取り組んでまいりました。2023/06/28 11:28
これらの結果、当連結会計年度の業績は、売上高につきましては新型コロナウイルスの影響等により非常に厳しい状況でスタートいたしましたが、海外向けの比較的大型の案件があったほか、国内においても大型の受注案件が順調に推移したことなどから、売上高は21億5千7百万円(前年比10.9%増)となりました。利益面につきましては、徹底した経費節減を実施したことなどにより、営業利益は1億5千2百万円(前年比71.2%増)となりました。また、経常利益につきましては株式を取得し当社の持分法適用関連会社となった株式会社トリプルワンについては順調に推移したものの、同じく持分法適用関連会社である株式会社ウェブにおいて先行投資等が嵩んだことによる、持分法による投資損失を計上したことなどから1億3千8百万円(前年比7.9%減)となりました。親会社株主に帰属する当期純利益につきましては、1億2千2百万円(前年比4.1%減)となりました。
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末と比較して8億1千5百万円増加し、53億9千9百万円、負債は、前連結会計年度末と比較して1億7千3百万円増加し、10億5千2百万円、純資産は、親会社株主に帰属する当期純利益の計上1億2千2百万円、第三者による新株式の発行(現物出資)を実施し5億3千4百万円などにより、前連結会計年度末と比較して6億4千2百万円増加し、43億4千6百万円となりました。 - #2 1株当たり情報、連結財務諸表(連結)
- 2.1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。2023/06/28 11:28
3.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。前連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日) 当連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日) 親会社株主に帰属する当期純利益(千円) 127,866 122,658 普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益(千円) 127,866 122,658