6494 NFK HD

6494
2026/07/07
時価
46億円
PER 予
44.1倍
2010年以降
赤字-116.18倍
(2010-2026年)
PBR
0.82倍
2010年以降
0.27-3.39倍
(2010-2026年)
配当 予
0%
ROE 予
1.86%
ROA 予
1.78%
資料
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CSV,JSON

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
当社グループは、各種燃焼装置を製造・販売しており、主な製品群としては「バーナ等の燃焼機器部品」、「各種プラント燃焼装置」に区分されますが、製品の製造方法・過程等が概ね類似していることから「工業炉燃焼装置関連」として集約しております。また、一部当社で不動産の賃貸等を行っており「その他」としております。なお、前連結会計年度のセグメント区分から変更はありません。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの金額であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
2022/06/27 13:26
#2 主要な顧客ごとの情報
(単位:千円)
顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名
三井物産プラントシステム株式会社212,561工業炉燃焼装置関連
2022/06/27 13:26
#3 事業等のリスク
(8)為替相場の変動について
当社グループでは、連結売上高に占める海外売上高比率が増加する一方、製造コスト削減のために海外からの部品調達についても増加傾向にあります。為替相場の大幅な変動が生じた場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
2022/06/27 13:26
#4 収益認識関係、連結財務諸表(連結)
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
報告セグメント合計
工業炉燃焼装置関連その他
その他の収益
外部顧客への売上高1,945,0949001,945,9941,945,994
2.収益を理解するための基礎となる情報
工業炉燃焼装置関連事業については、主に工業炉等の製造・販売を行っており、顧客との契約に基づいた引き渡しにより支配が移転する取引であるため、製品を顧客に引き渡した時点で収益を認識しております。また、一部の契約については、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識しております。
2022/06/27 13:26
#5 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法(連結)
告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの金額であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。2022/06/27 13:26
#6 売上高、地域ごとの情報(連結)
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
2022/06/27 13:26
#7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
このような状況の中、当社グループでは2020年4月に策定しスタートさせております「新中期経営計画」に基づき「事業基盤の強化」、「成長戦略を支える強固な経営基盤の構築」、「環境・社会・ガバナンスを重視した経営」の3つの経営基本方針を掲げて全社を挙げて取り組んでまいりました。
これらの結果、当連結会計年度の業績は、売上高につきましては期初受注残8億2千3百万円(前年比3億9千万円減)とやや厳しい状況でスタートしたほか、新型コロナウイルス感染症拡大による緊急事態宣言やまん延防止等重点措置などの発動により、受注活動が厳しい状況で推移したことなどから、売上高は19億4千5百万円(前年比15.7%減)となりました。利益面につきましては、徹底した経費節減を実施したことなどにより、営業利益は8千9百万円(前年比47.0%減)となりました。また、経常利益につきましては雇用調整助成金や保険解約返戻金及び昨年10月に株式を取得し当社の持分法関連会社となった株式会社ウェブによる持分法による投資利益などがあったことなどから1億4千9百万円(前年比32.4%減)となりました。親会社株主に帰属する当期純利益につきましては、本社老朽化により連結子会社である日本ファーネス株式会社の本社部門の大部分を東神奈川の新事務所に移転し、その移転費用である1千6百万円を計上したことなどから、1億2千7百万円(前年比36.6%減)となりました。
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末と比較して1億2千3百万円減少し45億8千4百万円、負債は、前連結会計年度末と比較して2億7千2百万円減少し8億7千9百万円、純資産は、親会社株主に帰属する当期純利益の計上1億2千7百万円などにより、前連結会計年度末と比較して1億4千8百万円増加し37億4百万円となりました。
2022/06/27 13:26
#8 金融商品関係、連結財務諸表(連結)
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払を実行できなくなるリスク)の管理
当社は、各部署からの報告に基づき管理部門が適時に資金計画を作成・更新するとともに、手許流動性を連結売上高の2ヶ月相当を維持することなどにより、流動性リスクを管理しております。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
2022/06/27 13:26
#9 顧客との契約から生じる収益の金額の注記(連結)
※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
2022/06/27 13:26

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