決議年月日	2025年2月10日
付与対象者の区分及び人数(名)	当社取締役4当社持分法適用関連会社取締役6当社持分法適用関連会社従業員6
新株予約権の数(個)※	12,300
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株)※	普通株式1,230,000
新株予約権の行使時の払込金額(円)※	新株予約権1個あたり8,000(1株あたり80)
新株予約権の行使期間※	2027年3月1日から2035年2月9日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)※	発行価格80資本組入額40
新株予約権の行使の条件※	本新株予約権の行使期間中に、当社の普通株式の取引終値が一度でも110円以上となった場合にのみ、本新株予約権を行使できるものとする。本新株予約権の割当を受けた者(以下、「新株予約権者」という。)は、本新株予約権の行使期間中に、当社の普通株式の取引終値が一度でも110円以上となった場合にのみ、本新株予約権を行使できるものとする。本新株予約権者は、新株予約権の権利行使時において、当社、当社子会社または当社持分法適用関連会社の取締役、監査役または従業員たる地位を保有していることとする。ただし、当社取締役の任期満了による退任についてはこの限りではない。また、その他正当な理由があるとして当社取締役会の承認を得た場合は、当社の取締役会が特に認める範囲において、本新株予約権を行使することができる。当社役員である本新株予約権者が死亡した場合に限り、新株予約権の法定相続人(当該新株予約権者の配偶者又は一親等内の親族1名に限り、以下「権利承継人」という。)に限り、新株予約権者の権利を相続することができる。なお、権利承継人が死亡した場合、権利承継人の相続人は新株予約権を相続できない。新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における発行可能株式総数を超過することとなるときは、当該新株予約権の行使を行うことはできない。新株予約権者は、新株予約権1個未満の行使を行うことはできない。新株予約権者は、当社と新株予約権者との間で締結する新株予約権割当契約に定めるその他条件に違反した場合、新株予約権を行使できない。その他の条件は当社と新株予約権の割り当てを受けたものとの間で締結した「新株予約権付与契約」で定めるところによる。
新株予約権の譲渡に関する事項※	譲渡による新株予約権の取得については、当社の取締役会の決議による承認を要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項※	(注)3

※当事業年度の末日(2025年3月31日)における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末現在(2025年5月31日)にかけて変更された事項はありません。
(注)1.新株予約権1個につき目的となる株式数は、100株であります。

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#4 ストック・オプション等関係、連結財務諸表（連結）

(1)ストック・オプションの内容

	ストック・オプション第2回新株予約権	ストック・オプション第3回新株予約権
会社名	提出会社	提出会社
決議年月日	2025年2月10日	2025年2月10日
付与対象者の区分及び人数	当社取締役4名当社持分法適用関連会社取締役6名当社持分法適用関連会社従業員6名	当社従業員2名当社子会社役員4名当社子会社従業員50名
株式の種類別のストック・オプションの数(注)1.	普通株式 1,230,000株	普通株式 1,960,000株
付与日	2025年3月1日	2025年3月1日
権利確定条件	当社と対象者との間で締結する「新株予約権割当契約書」には特段の定めはありませんが、新株予約権の行使の条件の中に権利確定条件とみなされる条件が含まれております。
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間(注)2.	2027年3月1日から2035年2月9日	2027年3月1日から2034年2月9日
新株予約権の数(注)2.	12,300個	19,600個
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数	普通株式 1,230,000株	普通株式 1,960,000株
新株予約権の行使時の払込金額(注)2.	1株当たり80円	1株当たり81円
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(注)2.	発行価格80円資本組入額40円	発行価格81円資本組入額40.5円
新株予約権の行使の条件	本新株予約権の割当を受けた者(以下、「新株予約権者」という。)は、本新株予約権の行使期間中に、当社の普通株式の取引終値が一度でも110円以上となった場合にのみ、本新株予約権を行使できるものとする。本新株予約権者は、新株予約権の権利行使時において、当社、当社子会社または当社持分法適用関連会社の取締役、監査役または従業員たる地位を保有していることとする。ただし、当社取締役の任期満了による退任についてはこの限りではない。また、その他正当な理由があるとして当社取締役会の承認を得た場合は、当社の取締役会が特に認める範囲において、本新株予約権を行使することができる。当社役員である本新株予約権者が死亡した場合に限り、新株予約権の法定相続人(当該新株予約権者の配偶者又は一親等内の親族1名に限り、以下「権利承継人」という。)に限り、新株予約権者の権利を相続することができる。なお、権利承継人が死亡した場合、権利承継人の相続人は新株予約権を相続できない。新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における発行可能株式総数を超過することとなるときは、当該新株予約権の行使を行うことはできない。新株予約権者は、新株予約権1個未満の行使を行うことはできない。新株予約権者は、当社と新株予約権者との間で締結する新株予約権割当契約に定めるその他条件に違反した場合、新株予約権を行使できない。	本新株予約権者は、新株予約権の権利行使時において、当社または当社子会社の取締役、監査役または従業員たる地位を保有していることとする。ただし、本新株予約権者が定年退職した場合その他の場合であって、当社の取締役会が正当な理由があると特に認めるときには、当社の取締役会が特に認める範囲において、本新株予約権を行使することができる。本新株予約権者の新株予約権の行使に係る権利行使価額の年間の合計額は、1,200万円を超えてはならない。新株予約権者が死亡した場合、新株予約権者の相続人による新株予約権の行使は認めない。新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における発行可能株式総数を超過することとなるときは、当該新株予約権の行使を行うことはできない。新株予約権者は、新株予約権1個未満の行使を行うことはできない。新株予約権者は、当社と新株予約権者との問で締結する新株予約権割当契約に定めるその他条件に違反した場合、新株予約権を行使できない。
新株予約権の譲渡に関する事項(注)2.	譲渡による新株予約権の取得については、当社の取締役会の決議による承認を要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項	当社が吸収合併、新設合併、吸収分割、新設分割、株式交換、株式移転又は株式交付を行うとき、その他付与株式数の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲内で、付与株式数を適切に調整することができる。

(注)1.株式数に変換して記載しております。
2.当連結会計年度末における内容を記載しております。なお、有価証券報告書提出日の属する月の前月末(2025年5月31日)現在において、これらの事項に変更有りません。

2025/06/26 11:04

#5 提出会社の株式事務の概要（連結）

会社法第166条第1項の規定による請求をする権利
株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利

2025/06/26 11:04

#6 新株予約権等に関する注記（連結）

3.新株予約権等に関する事項

2025/06/26 11:04

#7 発行済株式総数、資本金等の推移（連結）

新株予約権行使
2021年3月12日に第1回新株予約権が全て行使されたことにより、発行済株式総数が3,600,000株増加しており、資本金及び資本準備金の額がそれぞれ191,448千円増加しております。
行使価格 1株につき105円
割当先株式会社船橋カントリー倶楽部2025/06/26 11:04

#8 行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等（連結）

行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。

2025/06/26 11:04

#9 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

2.1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日)	当連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)
普通株式の期中平均株式数(株)	44,050,855	44,050,830
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定に含まれなかった潜在株式の概要	-	新株予約権2種類新株予約権 31,900個(普通株式数3,190,000株)

3.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度(2024年3月31日)	当連結会計年度(2025年3月31日)
純資産の部の合計額から控除する金額(千円)	-	2,818
(うち新株予約権 (千円))	-	(2,818)
普通株式に係る期末の純資産額(千円)	5,042,159	5,154,190

2025/06/26 11:04