四半期報告書-第76期第3四半期(平成29年10月1日-平成29年12月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1)業績の状況
当第3四半期連結累計期間(平成29年4月1日から平成29年12月31日まで)におけるわが国経済は、政府の経済政策や日銀の金融緩和策を背景に、企業収益や雇用・所得環境の改善が継続し、個人消費や設備投資にも持ち直しの動き見られるなど、景気は緩やかな回復基調で推移いたしました。海外におきましても、米国や欧州において景気拡大が継続したほか、アジア諸国でも景気の持ち直しが続くなど、世界の景気につきましても、緩やかな回復基調で推移いたしました。その一方で、地政学的リスクの高まりや、海外における政治情勢・金融資本市場の変動による国内景気への影響が懸念されるなど、先行きについては依然として不透明な状況が続いております。
このような状況の中、当社グループでは平成29年4月に2017年度から2019年度までの3か年計画である「19中期経営計画」をスタートさせ、「収益・成長性の追求」、「新事業・新製品の創出」、「グローバル展開の加速」の3つの経営基本方針を掲げて全社を挙げて取り組んでまいりました。
これらの結果、当第3四半期連結累計期間の業績は、受注については非常に厳しい状況となったものの、売上高17億5千1百万円(前年同四半期比10.6%減)、営業利益5千8百万円(前年同四半期は営業損失5千万円)、経常利益7千万円(前年同四半期は経常損失4千7百万円)、親会社株主に帰属する四半期純利益6千6百万円(前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失5千3百万円)となりました。
セグメントごとの業績を示すと、次のとおりであります。
① 工業炉燃焼装置関連
工業炉燃焼装置関連事業につきましては、当第3四半期連結累計期間の売上高は17億5千万円(前年同四半期比10.6%減)となりました。また、利益面におきましては、営業損失2千4百万円(前年同四半期は営業損失1億2千7百万円)となりました。
② その他
その他の事業につきましては、各子会社からの配当収入、不動産賃貸収入、経営指導料等が収益の中心となっております。当第3四半期連結累計期間の売上高は2億1千7百万円(前年同四半期比とほぼ同額)、営業利益は1億9千9百万円(前年同四半期比0.7%減)となりました。
(2)財政状態の分析
(資産)
当第3四半期連結会計期間末の資産は、前連結会計年度末に比べて3.6%増加し、38億2千9百万円となりました。
流動資産は、前連結会計年度末に比べて4.6%増加し、28億2千1百万円となりました。主な内訳としては現金及び預金が1億6千万円の減少となったこと、受取手形及び売掛金が2億2百万円増加したことなどによります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて0.9%増加し、10億8百万円となりました。
(負債)
当第3四半期連結会計期間末の負債は、前連結会計年度末に比べて5.2%増加し、10億5千8百万円となりました。
流動負債は、前連結会計年度末に比べて12.9%増加し、6億8千万円となりました。主な内訳としては支払手形及び買掛金が5千4百万円増加したことなどによります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて6.2%減少し、3億7千8百万円となりました。
(純資産)
当第3四半期連結会計期間末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べて3.0%増加し、27億7千1百万円となりました。これは親会社株主に帰属する四半期純利益6千6百万円を計上したことなどによります。
(3)研究開発活動
当第3四半期連結累計期間の研究開発費の総額は11,683千円であります。なお、当第3四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。