法人税
- 【期間】
- 通期
個別
- 2008年5月31日
- 9億3100万
- 2009年5月31日 +17.19%
- 10億9100万
- 2010年5月31日 -40.88%
- 6億4500万
- 2011年5月31日 +18.14%
- 7億6200万
- 2012年5月31日 -2.36%
- 7億4400万
- 2013年5月31日 -68.95%
- 2億3100万
- 2014年5月31日 +183.55%
- 6億5500万
- 2015年5月31日 -56.18%
- 2億8700万
- 2016年5月31日 +59.58%
- 4億5800万
- 2017年5月31日 +30.79%
- 5億9900万
- 2018年5月31日 +1.34%
- 6億700万
- 2019年5月31日 -33.06%
- 4億630万
- 2020年5月31日 -8.93%
- 3億7000万
- 2021年5月31日 -19.46%
- 2億9800万
- 2022年5月31日 -17.45%
- 2億4600万
- 2023年5月31日 +20.73%
- 2億9700万
有報情報
- #1 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- 2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳2023/08/30 10:12
前事業年度(2022年5月31日) 当事業年度(2023年5月31日) その他 0.12 △0.08 税効果会計適用後の法人税等の負担率 31.20 28.28 - #2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 当事業年度において営業活動の結果獲得した資金は1,633百万円(対前事業年度比167.9%増)となりました。2023/08/30 10:12
これは主として、税引前当期純利益が1,124百万円(対前事業年度比39.0%増)であり、減価償却費232百万円(対前事業年度比2.1%減)、売上債権の減少による収入1,160百万円(前事業年度は売上債権の増加による支出609百万円)、退職給付引当金の増加による収入193百万円(前事業年度は退職給付引当金の減少による支出40百万円)があった一方、仕入債務の減少による支出404百万円(前事業年度は仕入債務の増加による収入199百万円)、前払年金費用の増加による支出228百万円、棚卸資産の増加による支出139百万円(前事業年度は棚卸資産の減少による収入215百万円)、法人税等の支払額218百万円(対前事業年度比22.5%減)があったこと等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)