固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、財務諸表（連結）

(2)有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3.主要な顧客ごとの情報

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#2 リース取引関係、財務諸表（連結）

② リース資産の減価償却の方法
重要な会計方針「3.固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
2.オペレーティング・リース取引

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#3 主な資産及び負債の内容（連結）

固定資産
イ.投資有価証券

区分	金額(千円)
株式	1,639,918
債券
社債	294,116
合計	1,934,035

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#4 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法
ただし、平成10年4月1日以降取得の建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用することとしております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりです。
建物 3～50年
機械及び装置 12年
(2)無形固定資産 (リース資産を除く)
ソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法。
(3)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産は、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2017/08/30 9:21

#5 有形固定資産の減価償却累計額の注記

※1 有形固定資産の減価償却累計額

	前事業年度(平成28年5月31日)	当事業年度(平成29年5月31日)
有形固定資産の減価償却累計額	4,816,367千円	5,061,043千円

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#6 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

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#7 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

販売した製品の初期調整費用及び無償によるサービス費用に係る支出に備えるため、過去の実績等に基づいて算定した金額を計上しております。
④投資及び固定資産の減損
投資有価証券等につきましては、時価の下落率が50%以上の場合はすべて評価減の対象とし、30%以上50%未満の場合は2事業年度以上継続した時に個別に回復可能性を検討した上で、評価減の対象としております。

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#8 資産除去債務関係、財務諸表（連結）

ハ 当該資産除去債務の総額の増減

	前事業年度(自 平成27年6月1日至 平成28年5月31日)	当事業年度(自 平成28年6月1日至 平成29年5月31日)
期首残高	36,635千円	37,257千円
有形固定資産の取得に伴う増加額	-	-
時の経過による調整額	622	632

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