#1 固定資産の減価償却の方法: 無形固定資産 (リース資産を除く)
ソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法。2020/08/28 9:24
#2 有形固定資産等明細表（連結）: (注)有形固定資産及び無形固定資産の「当期増加額」のうち、主なものは以下のとおりであります。

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#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 当事業年度において投資活動の結果使用した資金は242百万円(対前事業年度比81.1%減)となりました。
これは主として、定期預金の減少による収入2,000百万円、有価証券の償還による収入2,200百万円(対前事業年度比633.3%増)、投資有価証券の償還による収入500百万円(対前事業年度比50.0%減)があった一方、有価証券の取得による支出2,709百万円(対前事業年度比59.1%増)、投資有価証券の取得による支出1,666百万円(対前事業年度比229.7%増)、有形及び無形固定資産の取得による支出535百万円(対前事業年度比56.8%増)があったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
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#4 重要な会計方針、財務諸表（連結）: その他有価証券
時価のあるもの
…期末の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
…移動平均法による原価法
2.たな卸資産の評価基準及び評価方法
商品及び製品、仕掛品…個別法による原価法 (貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
原材料及び貯蔵品…移動平均法による原価法 (貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
3.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法
ただし、1998年4月1日以降取得の建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用することとしております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりです。
建物 3～50年
機械及び装置 12年2020/08/28 9:24