有価証券報告書-第94期(令和1年6月1日-令和2年5月31日)
文中の将来に関する事項は、当事業年度末(2020年5月31日)現在において判断したものであります。
(1)経営成績等の状況の概要
当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当事業年度におけるわが国経済は、雇用情勢の改善などを背景に、景気は緩やかな回復基調にありましたが、新型コロナウイルス感染症の影響により急速に悪化し、極めて厳しい状況となりました。緊急事態宣言の解除に伴い、個人消費に持ち直しの動きもみられるものの、景気の先行きは、新型コロナウイルス感染症の影響による厳しい状況が続くことが見込まれます。
当社の主要な受注先の造船業界では、環境規制に伴う改造需要等があったものの、新造船市況は依然として低調な状態が続いており、さらに、新型コロナウイルスの感染症の感染拡大が事業活動にさまざまな制約を与え、当社を取り巻く環境は大変厳しい状況にありました。このような経営環境のなか、当社は短納期対応も含めた受注活動を展開し、メンテナンス関連の受注獲得にも注力しました。
新型コロナウイルス感染症の影響でございますが、受注高は概ね順調に推移しました。また、海外への渡航が制限されたことにより、一部の海外でのアフターサービス案件において、キャンセルや納期延期等が発生しましたが、海外の協力会社の協力を得て対応したものもあり、売上高への影響は軽微でありました。資材調達先の動向ですが、一時期海外製造拠点を持つ資材調達先において若干の納期遅れが発生したものの大きな支障は出ませんでした。
当事業年度における受注高は、19,209百万円(対前事業年度比0.6%減)となり、114百万円前事業年度を下回りました。品種別にみますと、自動調節弁8,625百万円、バタフライ弁5,503百万円、遠隔操作装置5,080百万円となり、対前事業年度比では、遠隔操作装置が542百万円増加しましたが、自動調節弁は547百万円、バタフライ弁は108百万円の減少となりました。
この結果、当事業年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
a.財政状態
当事業年度末の資産合計は、前事業年度末と比べ1,202百万円増加し、27,745百万円となりました。
当事業年度末の負債合計は、前事業年度末と比べ756百万円増加し、6,051百万円となりました。
当事業年度末の純資産合計は、前事業年度末と比べ446百万円増加し、21,693百万円となりました。
b.経営成績
当事業年度の売上高は18,639百万円(対前事業年度比2.3%減)、営業利益は1,012百万円(対前事業年度比11.8%減)、経常利益は1,178百万円(対前事業年度比11.1%減)、当期純利益は741百万円(対前事業年度比18.3%減)といずれも前事業年度を下回りました。
なお、当社はバルブ及び遠隔操作装置製造・販売事業の単一セグメントであるため、上記経営成績についてはセグメント情報に関連付けて記載はしておりません。
②キャッシュ・フローの状況
当事業年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前事業年度末に比べて512百万円増加し、当事業年度末の資金残高は3,792百万円(対前事業年度比15.6%増)となりました。
また、当事業年度中における各キャッシュ・フローは次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度において営業活動の結果獲得した資金は717百万円(対前事業年度比65.1%減)となりました。
これは主として税引前当期純利益が1,081百万円(対前事業年度比18.4%減)であり、減価償却費261百万円(対前事業年度比15.0%減)、仕入債務の増加による収入387百万円(前事業年度は仕入債務の減少による支出490百万円)、たな卸資産の減少による収入124百万円(対前事業年度比39.3%減)があった一方、売上債権の増加による支出832百万円(前事業年度は売上債権の減少による収入1,250百万円)、法人税等の支払額305百万円(対前事業年度比50.5%減)があったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度において投資活動の結果使用した資金は242百万円(対前事業年度比81.1%減)となりました。
これは主として、定期預金の減少による収入2,000百万円、有価証券の償還による収入2,200百万円(対前事業年度比633.3%増)、投資有価証券の償還による収入500百万円(対前事業年度比50.0%減)があった一方、有価証券の取得による支出2,709百万円(対前事業年度比59.1%増)、投資有価証券の取得による支出1,666百万円(対前事業年度比229.7%増)、有形及び無形固定資産の取得による支出535百万円(対前事業年度比56.8%増)があったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度において財務活動の結果獲得した資金は37百万円(前事業年度は596百万円の支出)となりました。
これは主として、長期借入れによる収入400百万円、配当金の支払額362百万円(対前事業年度比23.6%減)があったことによるものであります。
③生産、受注及び販売の実績
当社は、バルブ及び遠隔操作装置製造・販売事業の単一セグメントであるため、生産、受注及び販売の実績についてはセグメント別に代えて品種別に示しております。
a.生産実績
当事業年度の生産実績を品種別に示すと下表のとおりであります。
(注)1.金額は販売価額で表示しております。
2.上記の生産実績には、協力工場よりの製品の仕入高が以下のとおり含まれております。
b.受注実績
当事業年度における品種別の受注実績は次のとおりであります。
(注)金額は販売価額で表示しております。
c.販売実績
当事業年度の販売実績を品種別に示すと、次のとおりであります。
当社の製品は直接販売(メーカーへの直納)が主でありますが、一部は商社を通しても販売しております。
(注)1.金額は販売価額で表示しております。
2.最近2事業年度の主要な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する比率
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
当事業年度末の資産合計は、前事業年度末と比べ1,202百万円増加の27,745百万円となりました。これは主として、売上債権が832百万円、有価証券が1,503百万円、建設仮勘定が446百万円、投資有価証券が1,161百万円それぞれ増加したものの、現金及び預金が2,486百万円、たな卸資産が124百万円それぞれ減少したこと等によるものであります。
負債合計は、前事業年度末と比べ756百万円増加の6,051百万円となりました。これは主として、仕入債務が387百万円、長期借入金が400百万円それぞれ増加したものの、未払消費税等が125百万円減少したこと等によるものであります。
純資産合計は、前事業年度末と比べ446百万円増加の21,693百万円となりました。これは主として、当期純利益が741百万円、配当金の支払362百万円により、利益剰余金が19,347百万円となったこと、また、その他有価証券評価差額金が292百万円(前事業年度末と比べ67百万円の増加)となったこと等によるものであります。
売上高では、18,639百万円(対前事業年度比2.3%減)となり、444百万円前事業年度を下回りました。品種別では、自動調節弁8,983百万円、バタフライ弁4,996百万円、遠隔操作装置4,659百万円となり、対前事業年度比では、自動調節弁は518百万円増加しましたが、バタフライ弁は401百万円、遠隔操作装置が562百万円の減少となりました。輸出関連の売上高は、2,824百万円となり、前事業年度を216百万円上回りました。当事業年度末の受注残高は期首に比べて569百万円増の11,004百万円となりました。
利益面では、営業利益は1,012百万円(対前事業年度比11.8%減)、経常利益は1,178百万円(対前事業年度比11.1%減)、当期純利益は741百万円(対前事業年度比18.3%減)といずれも前事業年度を下回りました。
なお、当社はバルブ及び遠隔操作装置製造・販売事業の単一セグメントであるため、上記経営成績についてはセグメント別に代えて品種別に示しております。
当社の業績に重要な影響を与える要因については、「第2事業の状況 2事業等のリスク」に記載のとおりであります。
経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等については、「第2事業の状況 1経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (2)目標とする経営指標」に記載のとおりであります。
なお、当事業年度の売上高175億円、営業利益840百万円、経常利益1,010百万円、当期純利益700百万円の業績目標に対して、売上高186億円、営業利益1,012百万円、経常利益1,178百万円、当期純利益741百万円の結果となり、業績目標は上回りました。(2019年12月27日発表の修正業績目標は、売上高180億円、営業利益1,005百万円、経常利益1,180百万円、当期純利益810百万円)
その結果、当事業年度の売上高営業利益率は、5.43%となり、自己資本比率は78.19%となりました。
注)売上高営業利益率=営業利益/売上高×100
自己資本比率=自己資本/総資産×100
②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社の当事業年度のキャッシュ・フローの状況の分析は、「第2事業の状況 3経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
当社の資本の財源及び資金の流動性については、運転資金需要のうち主なものは、材料の購入費用のほか、製造費(製造に係る労務費・経費)、販売費及び一般管理費等の営業費用であり、投資を目的とした資金需要のうち主なものは、設備投資によるものであります。当社は、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としており、設備投資や運転資金の調達については、自己資金及び金融機関からの借入を基本としております。なお、当事業年度末における借入金の残高は1,200百万円となっております。また、当事業年度末における現金及び現金同等物の残高は3,792百万円となっております。
③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成にあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。
財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち重要なものは、「第5 経理の状況 1財務諸表等 (1) 財務諸表 注記事項 (重要な会計方針)」に記載のほか、以下のとおりであります。
a.売上の計上について
当社の売上高は、製品については、原則として発注書等に基づき顧客に対して製品が出荷された時点で計上し、サービスの提供(請負工事)については、進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準を、その他の工事については工事完成基準を適用し計上しております。
b.固定資産の減損
固定資産については、製造事業関連資産と賃貸関連資産とにグルーピングし、各関連資産ごとに将来キャッシュ・フローを見積り、これをもとにして減損の兆候を判定しております。減損の兆候がみられる場合には、減損損失の認識を行うかどうかを判定し、減損損失計上の検討を行います。
c.繰延税金資産
繰延税金資産については、将来の課税所得を十分に確保できることを検討した上で、回収可能性があると判断した将来減算一時差異について繰延税金資産を計上しておりますが、繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じ、繰延税金資産が減少した場合、税金費用が計上される可能性があります。
なお、会計上の見積りを行う上での新型コロナウイルス感染症の影響については、「第5 経理の状況 1財務諸表等 (1) 財務諸表 注記事項 (追加情報)」に記載しております。
(1)経営成績等の状況の概要
当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当事業年度におけるわが国経済は、雇用情勢の改善などを背景に、景気は緩やかな回復基調にありましたが、新型コロナウイルス感染症の影響により急速に悪化し、極めて厳しい状況となりました。緊急事態宣言の解除に伴い、個人消費に持ち直しの動きもみられるものの、景気の先行きは、新型コロナウイルス感染症の影響による厳しい状況が続くことが見込まれます。
当社の主要な受注先の造船業界では、環境規制に伴う改造需要等があったものの、新造船市況は依然として低調な状態が続いており、さらに、新型コロナウイルスの感染症の感染拡大が事業活動にさまざまな制約を与え、当社を取り巻く環境は大変厳しい状況にありました。このような経営環境のなか、当社は短納期対応も含めた受注活動を展開し、メンテナンス関連の受注獲得にも注力しました。
新型コロナウイルス感染症の影響でございますが、受注高は概ね順調に推移しました。また、海外への渡航が制限されたことにより、一部の海外でのアフターサービス案件において、キャンセルや納期延期等が発生しましたが、海外の協力会社の協力を得て対応したものもあり、売上高への影響は軽微でありました。資材調達先の動向ですが、一時期海外製造拠点を持つ資材調達先において若干の納期遅れが発生したものの大きな支障は出ませんでした。
当事業年度における受注高は、19,209百万円(対前事業年度比0.6%減)となり、114百万円前事業年度を下回りました。品種別にみますと、自動調節弁8,625百万円、バタフライ弁5,503百万円、遠隔操作装置5,080百万円となり、対前事業年度比では、遠隔操作装置が542百万円増加しましたが、自動調節弁は547百万円、バタフライ弁は108百万円の減少となりました。
この結果、当事業年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
a.財政状態
当事業年度末の資産合計は、前事業年度末と比べ1,202百万円増加し、27,745百万円となりました。
当事業年度末の負債合計は、前事業年度末と比べ756百万円増加し、6,051百万円となりました。
当事業年度末の純資産合計は、前事業年度末と比べ446百万円増加し、21,693百万円となりました。
b.経営成績
当事業年度の売上高は18,639百万円(対前事業年度比2.3%減)、営業利益は1,012百万円(対前事業年度比11.8%減)、経常利益は1,178百万円(対前事業年度比11.1%減)、当期純利益は741百万円(対前事業年度比18.3%減)といずれも前事業年度を下回りました。
なお、当社はバルブ及び遠隔操作装置製造・販売事業の単一セグメントであるため、上記経営成績についてはセグメント情報に関連付けて記載はしておりません。
②キャッシュ・フローの状況
当事業年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前事業年度末に比べて512百万円増加し、当事業年度末の資金残高は3,792百万円(対前事業年度比15.6%増)となりました。
また、当事業年度中における各キャッシュ・フローは次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度において営業活動の結果獲得した資金は717百万円(対前事業年度比65.1%減)となりました。
これは主として税引前当期純利益が1,081百万円(対前事業年度比18.4%減)であり、減価償却費261百万円(対前事業年度比15.0%減)、仕入債務の増加による収入387百万円(前事業年度は仕入債務の減少による支出490百万円)、たな卸資産の減少による収入124百万円(対前事業年度比39.3%減)があった一方、売上債権の増加による支出832百万円(前事業年度は売上債権の減少による収入1,250百万円)、法人税等の支払額305百万円(対前事業年度比50.5%減)があったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度において投資活動の結果使用した資金は242百万円(対前事業年度比81.1%減)となりました。
これは主として、定期預金の減少による収入2,000百万円、有価証券の償還による収入2,200百万円(対前事業年度比633.3%増)、投資有価証券の償還による収入500百万円(対前事業年度比50.0%減)があった一方、有価証券の取得による支出2,709百万円(対前事業年度比59.1%増)、投資有価証券の取得による支出1,666百万円(対前事業年度比229.7%増)、有形及び無形固定資産の取得による支出535百万円(対前事業年度比56.8%増)があったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度において財務活動の結果獲得した資金は37百万円(前事業年度は596百万円の支出)となりました。
これは主として、長期借入れによる収入400百万円、配当金の支払額362百万円(対前事業年度比23.6%減)があったことによるものであります。
③生産、受注及び販売の実績
当社は、バルブ及び遠隔操作装置製造・販売事業の単一セグメントであるため、生産、受注及び販売の実績についてはセグメント別に代えて品種別に示しております。
a.生産実績
当事業年度の生産実績を品種別に示すと下表のとおりであります。
| 品種別 | 第94期(2019.6～2020.5)(千円) | 前年同期比(%) |
| 自動調節弁 | 8,792,627 | 105.4 |
| バタフライ弁 | 4,890,343 | 91.9 |
| 遠隔操作装置 | 4,561,172 | 88.6 |
| 計 | 18,244,142 | 97.0 |
(注)1.金額は販売価額で表示しております。
2.上記の生産実績には、協力工場よりの製品の仕入高が以下のとおり含まれております。
| 第94期(2019.6～2020.5)(千円) | 前年同期比(%) |
| 5,946,421 | 90.8 |
b.受注実績
当事業年度における品種別の受注実績は次のとおりであります。
| 品種別 | 第94期 (2019.6～2020.5) 受注高(千円) | 前年同期比(%) | 第94期末 (2020.5.31現在) 受注残高(千円) | 前年同期比(%) |
| 自動調節弁 | 8,625,048 | 94.0 | 3,783,744 | 91.4 |
| バタフライ弁 | 5,503,951 | 98.1 | 4,186,365 | 113.8 |
| 遠隔操作装置 | 5,080,299 | 111.9 | 3,034,250 | 116.1 |
| 計 | 19,209,298 | 99.4 | 11,004,359 | 105.5 |
(注)金額は販売価額で表示しております。
c.販売実績
当事業年度の販売実績を品種別に示すと、次のとおりであります。
当社の製品は直接販売(メーカーへの直納)が主でありますが、一部は商社を通しても販売しております。
| 品種別 | 第94期 (2019.6～2020.5) 販売高(千円) | 前年同期比(%) | 販売構成比(%) |
| 自動調節弁 | 8,983,119 | 106.1 | 48.2 |
| バタフライ弁 | 4,996,292 | 92.6 | 26.8 |
| 遠隔操作装置 | 4,659,989 | 89.2 | 25.0 |
| 計 | 18,639,400 | 97.7 | 100.0 |
(注)1.金額は販売価額で表示しております。
2.最近2事業年度の主要な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する比率
| 相手先 | 第93期(2018.6～2019.5) | 第94期(2019.6～2020.5) | ||
| 金額(千円) | 比率(%) | 金額(千円) | 比率(%) | |
| 三菱日立パワーシステムズ㈱ | 2,001,246 | 10.5 | 2,259,242 | 12.1 |
| 今治造船㈱ | 1,405,902 | 7.4 | 1,864,983 | 10.0 |
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
当事業年度末の資産合計は、前事業年度末と比べ1,202百万円増加の27,745百万円となりました。これは主として、売上債権が832百万円、有価証券が1,503百万円、建設仮勘定が446百万円、投資有価証券が1,161百万円それぞれ増加したものの、現金及び預金が2,486百万円、たな卸資産が124百万円それぞれ減少したこと等によるものであります。
負債合計は、前事業年度末と比べ756百万円増加の6,051百万円となりました。これは主として、仕入債務が387百万円、長期借入金が400百万円それぞれ増加したものの、未払消費税等が125百万円減少したこと等によるものであります。
純資産合計は、前事業年度末と比べ446百万円増加の21,693百万円となりました。これは主として、当期純利益が741百万円、配当金の支払362百万円により、利益剰余金が19,347百万円となったこと、また、その他有価証券評価差額金が292百万円(前事業年度末と比べ67百万円の増加)となったこと等によるものであります。
売上高では、18,639百万円(対前事業年度比2.3%減)となり、444百万円前事業年度を下回りました。品種別では、自動調節弁8,983百万円、バタフライ弁4,996百万円、遠隔操作装置4,659百万円となり、対前事業年度比では、自動調節弁は518百万円増加しましたが、バタフライ弁は401百万円、遠隔操作装置が562百万円の減少となりました。輸出関連の売上高は、2,824百万円となり、前事業年度を216百万円上回りました。当事業年度末の受注残高は期首に比べて569百万円増の11,004百万円となりました。
利益面では、営業利益は1,012百万円(対前事業年度比11.8%減)、経常利益は1,178百万円(対前事業年度比11.1%減)、当期純利益は741百万円(対前事業年度比18.3%減)といずれも前事業年度を下回りました。
なお、当社はバルブ及び遠隔操作装置製造・販売事業の単一セグメントであるため、上記経営成績についてはセグメント別に代えて品種別に示しております。
当社の業績に重要な影響を与える要因については、「第2事業の状況 2事業等のリスク」に記載のとおりであります。
経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等については、「第2事業の状況 1経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (2)目標とする経営指標」に記載のとおりであります。
なお、当事業年度の売上高175億円、営業利益840百万円、経常利益1,010百万円、当期純利益700百万円の業績目標に対して、売上高186億円、営業利益1,012百万円、経常利益1,178百万円、当期純利益741百万円の結果となり、業績目標は上回りました。(2019年12月27日発表の修正業績目標は、売上高180億円、営業利益1,005百万円、経常利益1,180百万円、当期純利益810百万円)
その結果、当事業年度の売上高営業利益率は、5.43%となり、自己資本比率は78.19%となりました。
注)売上高営業利益率=営業利益/売上高×100
自己資本比率=自己資本/総資産×100
②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社の当事業年度のキャッシュ・フローの状況の分析は、「第2事業の状況 3経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
当社の資本の財源及び資金の流動性については、運転資金需要のうち主なものは、材料の購入費用のほか、製造費(製造に係る労務費・経費)、販売費及び一般管理費等の営業費用であり、投資を目的とした資金需要のうち主なものは、設備投資によるものであります。当社は、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としており、設備投資や運転資金の調達については、自己資金及び金融機関からの借入を基本としております。なお、当事業年度末における借入金の残高は1,200百万円となっております。また、当事業年度末における現金及び現金同等物の残高は3,792百万円となっております。
③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成にあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。
財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち重要なものは、「第5 経理の状況 1財務諸表等 (1) 財務諸表 注記事項 (重要な会計方針)」に記載のほか、以下のとおりであります。
a.売上の計上について
当社の売上高は、製品については、原則として発注書等に基づき顧客に対して製品が出荷された時点で計上し、サービスの提供(請負工事)については、進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準を、その他の工事については工事完成基準を適用し計上しております。
b.固定資産の減損
固定資産については、製造事業関連資産と賃貸関連資産とにグルーピングし、各関連資産ごとに将来キャッシュ・フローを見積り、これをもとにして減損の兆候を判定しております。減損の兆候がみられる場合には、減損損失の認識を行うかどうかを判定し、減損損失計上の検討を行います。
c.繰延税金資産
繰延税金資産については、将来の課税所得を十分に確保できることを検討した上で、回収可能性があると判断した将来減算一時差異について繰延税金資産を計上しておりますが、繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じ、繰延税金資産が減少した場合、税金費用が計上される可能性があります。
なお、会計上の見積りを行う上での新型コロナウイルス感染症の影響については、「第5 経理の状況 1財務諸表等 (1) 財務諸表 注記事項 (追加情報)」に記載しております。
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