有価証券報告書-第93期(平成30年6月1日-令和1年5月31日)
文中の将来に関する事項は、当事業年度末(2019年5月31日)現在において判断したものであります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)等を当事業年度の期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前事業年度末の数値で比較を行っております。
(1)経営成績等の状況の概要
当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当事業年度におけるわが国経済は、雇用情勢・企業収益の改善を背景に、設備投資も緩やかな増加傾向にあり、景気は緩やかな回復基調が続きましたが、米国の政策動向などの影響も懸念され、景気の先行きは不透明な状況が続きました。
当社の主要な受注先の造船業界では、環境規制に伴う改造需要等があったものの、新造船市況は依然として低調な状態が続いており、価格競争も厳しい状況にありました。また、陸上関連においては、ガスタービン発電プラント向けバルブの受注は順調に推移しました。このような経営環境にあって、当社は短納期対応も含めた受注活動を展開し、修理やメンテナンス関連の受注獲得にも注力しました。
当事業年度における受注高は、19,323百万円(対前事業年度比7.3%増)となり、1,318百万円前事業年度を上回りました。品種別にみますと、自動調節弁9,173百万円、バタフライ弁5,612百万円、遠隔操作装置4,538百万円となり、対前事業年度比では、自動調節弁が1,517百万円増加しましたが、バタフライ弁は105百万円、遠隔操作装置は92百万円の減少となりました。
この結果、当事業年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
a.財政状態
当事業年度末の資産合計は、前事業年度末と比べ809百万円減少し、26,542百万円となりました。
当事業年度末の負債合計は、前事業年度末と比べ850百万円減少し、5,295百万円となりました。
当事業年度末の純資産合計は、前事業年度末と比べ41百万円増加し、21,247百万円となりました。
b.経営成績
当事業年度の売上高は19,084百万円(対前事業年度比12.4%減)、営業利益は1,148百万円(対前事業年度比31.8%減)、経常利益は1,325百万円(対前事業年度比28.5%減)、当期純利益は907百万円(対前事業年度比28.3%減)といずれも前事業年度を下回りました。
なお、当社はバルブ及び遠隔操作装置製造・販売事業の単一セグメントであるため、上記経営成績についてはセグメント情報に関連付けて記載はしておりません。
②キャッシュ・フローの状況
当事業年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前事業年度末に比べて179百万円増加し、当事業年度末の資金残高は3,279百万円(前事業年度末は3,100百万円)となりました。
また、当事業年度中における各キャッシュ・フローは次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度において営業活動の結果獲得した資金は2,055百万円(対前事業年度比51.8%増)となりました。
これは主として、税引前当期純利益が1,325百万円(対前事業年度比28.5%減)であり、減価償却費307百万円(対前事業年度比16.6%増)、売上債権の減少による収入1,250百万円(前事業年度は売上債権の増加による支出562百万円)、たな卸資産の減少による収入204百万円(対前事業年度比10.6%増)があった一方、仕入債務の減少による支出490百万円(前事業年度は仕入債務の増加による収入167百万円)、法人税等の支払額616百万円(対前事業年度比5.5%減)があったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度において投資活動の結果使用した資金は1,280百万円(対前事業年度比2.1%増)となりました。
これは主として、有価証券の償還による収入300百万円(対前事業年度比82.5%減)、投資有価証券の償還による収入1,000百万円(対前事業年度比242.5%増)があった一方、有価証券の取得による支出1,702百万円(対前事業年度比304.4%増)、投資有価証券の取得による支出505百万円(対前事業年度比49.7%減)、有形及び無形固定資産の取得による支出341百万円(対前事業年度比0.7%増)があったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度において財務活動の結果使用した資金は596百万円(対前事業年度比18.4%減)となりました。
これは主として、自己株式の取得による支出121百万円(対前事業年度比55.5%増)、配当金の支払額474百万円(対前事業年度比14.1%減)があったことによるものであります。
③生産、受注及び販売の実績
当社は、バルブ及び遠隔操作装置製造・販売事業の単一セグメントであるため、生産、受注及び販売の実績についてはセグメント別に代えて品種別に示しております。
a.生産実績
当事業年度の生産実績を品種別に示すと下表のとおりであります。
(注)1.金額は販売価額で表示しております。
2.上記の生産実績には、協力工場よりの製品の仕入高が以下のとおり含まれております。
b.受注の実績
当事業年度における品種別の受注実績は次のとおりであります。
(注)金額は販売価額で表示しております。
c.販売実績
当事業年度の販売実績を品種別に示すと、次のとおりであります。
当社の製品は直接販売(メーカーへの直納)が主でありますが、一部は商社を通しても販売しております。
(注)1.金額は販売価額で表示しております。
2.最近2事業年度の主要な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する比率
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
①重要な会計方針及び見積り
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。以下の諸点に関する当社の判断と見積りは、財務諸表に大きな影響を及ぼす可能性があります。
a.売上の計上について
当社の売上高は、製品については、原則として発注書等に基づき顧客に対して製品が出荷された時点で計上し、サービスの提供(請負工事)につきましては、進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準を、その他の工事については工事完成基準を適用し計上しております。
b.貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については過去の貸倒実績率により、また貸倒懸念債権等については個別に回収不能見込額を計上しております。
c.製品保証引当金
販売した製品の初期調整費用及び無償によるサービス費用に係る支出に備えるため、過去の実績等に基づいて算定した金額を計上しております。
d.投資及び固定資産の減損
投資有価証券等については、時価の下落率が50%以上の場合はすべて評価減の対象とし、30%以上50%未満の場合は2事業年度以上継続した時に個別に回復可能性を検討したうえで、評価減の対象としております。
固定資産等については、製造事業関連資産と賃貸関連資産とにグルーピングし、各関連資産ごとに将来キャッシュ・フローを見積もり、これをもとにして減損の兆候を判定し、減損損失計上の検討を行います。
e.退職給付費用
従業員の退職給付費用及び債務は、割引率や期待運用収益率等の前提条件に基づき算出されております。当社の場合、割引率0.1%、期待運用収益率2.5%と見積もり、現在の運用状況と近似の数値を採用しております。
また、当社は適格退職年金制度を採用しておりましたが、2007年6月1日をもって同じ確定給付年金制度であるキャッシュバランス・プランへ移行しました。この移行に伴う影響は、限定的であります。
f.偶発事象
係争事件等の偶発事象による費用負担額は、その発生の可能性が確実で金額が合理的に見積もり可能な時点で計上しております。
②当事業年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当事業年度末の資産合計は、前事業年度末と比べ809百万円減少の26,542百万円となりました。これは主として、現金及び預金が179百万円、有価証券が1,400百万円それぞれ増加したものの、売上債権が1,250百万円、たな卸資産が204百万円、機械及び装置(純額)が121百万円、投資有価証券が886百万円それぞれ減少したこと等によるものであります。
負債合計は、前事業年度末と比べ850百万円減少の5,295百万円となりました。これは主として、仕入債務が554百万円、未払金が152百万円、未払法人税等が218百万円それぞれ減少したこと等によるものであります。
純資産合計は、前事業年度末と比べ41百万円増加の21,247百万円となりました。これは主として、当期純利益が907百万円、配当金の支払474百万円により、利益剰余金が18,968百万円となったこと、自己株式の取得121百万があったこと、また、その他有価証券評価差額金が224百万円(前事業年度末と比べ270百万円の減少)となったこと等によるものであります。
売上高では、19,084百万円(対前事業年度比12.4%減)となり、2,704百万円前事業年度を下回りました。品種別では、自動調節弁8,464百万円、バタフライ弁5,397百万円、遠隔操作装置5,222百万円となり、対前事業年度比では、自動調節弁は415百万円、バタフライ弁は1,588百万円、遠隔操作装置が700百万円の減少となりました。輸出関連の売上高は、1,858百万円となり、前事業年度を1,902百万円下回りました。当事業年度末の受注残高は期首に比べて239百万円増の10,434百万円となりました。
利益面では、営業利益は1,148百万円(対前事業年度比31.8%減)、経常利益は1,325百万円(対前事業年度比28.5%減)、当期純利益は907百万円(対前事業年度比28.3%減)といずれも前事業年度を下回りました。
なお、当社はバルブ及び遠隔操作装置製造・販売事業の単一セグメントであるため、上記経営成績についてはセグメント別に代えて品種別に示しております。
当社の業績に重要な影響を与える要因については、「第2事業の状況 2事業等のリスク」に記載のとおりであります。
当社の資本の財源及び資金の流動性について、キャッシュ・フローの状況の分析は、「第2事業の状況3経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」に記載のとおりであります。運転資金需要のうち主なものは、材料の購入費用のほか、製造費(製造に係る労務費・経費)、販売費及び一般管理費等の営業費用であり、投資を目的とした資金需要のうち主なものは、設備投資によるものであります。当社は、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としており、設備投資や運転資金の調達については、自己資金及び金融機関からの借入を基本としております。なお、当事業年度末における借入金の残高は800百万円となっております。また、当事業年度末における現金及び現金同等物の残高は3,279百万円となっております。
経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等については、「第2事業の状況 1経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (2)目標とする経営指標」に記載のとおりであります。
なお、当事業年度の売上高170億円、営業利益780百万円、経常利益950百万円、当期純利益660百万円の業績目標に対して、売上高190億円、営業利益1,148百万円、経常利益1,325百万円、当期純利益907百万円の結果となり、業績目標は上回りました。(2018年12月28日発表の修正業績目標は、売上高185億円、営業利益1,200百万円、経常利益1,380百万円、当期純利益950百万円)
その結果、当事業年度の売上高営業利益率は、6.02%となり、自己資本比率は80.05%となりました。
注)売上高営業利益率=営業利益/売上高×100
自己資本比率=自己資本/総資産×100
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)等を当事業年度の期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前事業年度末の数値で比較を行っております。
(1)経営成績等の状況の概要
当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当事業年度におけるわが国経済は、雇用情勢・企業収益の改善を背景に、設備投資も緩やかな増加傾向にあり、景気は緩やかな回復基調が続きましたが、米国の政策動向などの影響も懸念され、景気の先行きは不透明な状況が続きました。
当社の主要な受注先の造船業界では、環境規制に伴う改造需要等があったものの、新造船市況は依然として低調な状態が続いており、価格競争も厳しい状況にありました。また、陸上関連においては、ガスタービン発電プラント向けバルブの受注は順調に推移しました。このような経営環境にあって、当社は短納期対応も含めた受注活動を展開し、修理やメンテナンス関連の受注獲得にも注力しました。
当事業年度における受注高は、19,323百万円(対前事業年度比7.3%増)となり、1,318百万円前事業年度を上回りました。品種別にみますと、自動調節弁9,173百万円、バタフライ弁5,612百万円、遠隔操作装置4,538百万円となり、対前事業年度比では、自動調節弁が1,517百万円増加しましたが、バタフライ弁は105百万円、遠隔操作装置は92百万円の減少となりました。
この結果、当事業年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
a.財政状態
当事業年度末の資産合計は、前事業年度末と比べ809百万円減少し、26,542百万円となりました。
当事業年度末の負債合計は、前事業年度末と比べ850百万円減少し、5,295百万円となりました。
当事業年度末の純資産合計は、前事業年度末と比べ41百万円増加し、21,247百万円となりました。
b.経営成績
当事業年度の売上高は19,084百万円(対前事業年度比12.4%減)、営業利益は1,148百万円(対前事業年度比31.8%減)、経常利益は1,325百万円(対前事業年度比28.5%減)、当期純利益は907百万円(対前事業年度比28.3%減)といずれも前事業年度を下回りました。
なお、当社はバルブ及び遠隔操作装置製造・販売事業の単一セグメントであるため、上記経営成績についてはセグメント情報に関連付けて記載はしておりません。
②キャッシュ・フローの状況
当事業年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前事業年度末に比べて179百万円増加し、当事業年度末の資金残高は3,279百万円(前事業年度末は3,100百万円)となりました。
また、当事業年度中における各キャッシュ・フローは次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度において営業活動の結果獲得した資金は2,055百万円(対前事業年度比51.8%増)となりました。
これは主として、税引前当期純利益が1,325百万円(対前事業年度比28.5%減)であり、減価償却費307百万円(対前事業年度比16.6%増)、売上債権の減少による収入1,250百万円(前事業年度は売上債権の増加による支出562百万円)、たな卸資産の減少による収入204百万円(対前事業年度比10.6%増)があった一方、仕入債務の減少による支出490百万円(前事業年度は仕入債務の増加による収入167百万円)、法人税等の支払額616百万円(対前事業年度比5.5%減)があったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度において投資活動の結果使用した資金は1,280百万円(対前事業年度比2.1%増)となりました。
これは主として、有価証券の償還による収入300百万円(対前事業年度比82.5%減)、投資有価証券の償還による収入1,000百万円(対前事業年度比242.5%増)があった一方、有価証券の取得による支出1,702百万円(対前事業年度比304.4%増)、投資有価証券の取得による支出505百万円(対前事業年度比49.7%減)、有形及び無形固定資産の取得による支出341百万円(対前事業年度比0.7%増)があったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度において財務活動の結果使用した資金は596百万円(対前事業年度比18.4%減)となりました。
これは主として、自己株式の取得による支出121百万円(対前事業年度比55.5%増)、配当金の支払額474百万円(対前事業年度比14.1%減)があったことによるものであります。
③生産、受注及び販売の実績
当社は、バルブ及び遠隔操作装置製造・販売事業の単一セグメントであるため、生産、受注及び販売の実績についてはセグメント別に代えて品種別に示しております。
a.生産実績
当事業年度の生産実績を品種別に示すと下表のとおりであります。
| 品種別 | 第93期(2018.6～2019.5)(千円) | 前年同期比(%) |
| 自動調節弁 | 8,341,524 | 95.2 |
| バタフライ弁 | 5,318,918 | 77.2 |
| 遠隔操作装置 | 5,146,274 | 88.1 |
| 計 | 18,806,716 | 87.5 |
(注)1.金額は販売価額で表示しております。
2.上記の生産実績には、協力工場よりの製品の仕入高が以下のとおり含まれております。
| 第93期(2018.6～2019.5)(千円) | 前年同期比(%) |
| 6,552,381 | 85.3 |
b.受注の実績
当事業年度における品種別の受注実績は次のとおりであります。
| 品種別 | 第93期 (2018.6～2019.5) 受注高(千円) | 前年同期比(%) | 第93期末 (2019.5.31現在) 受注残高(千円) | 前年同期比(%) |
| 自動調節弁 | 9,173,000 | 119.8 | 4,141,815 | 120.6 |
| バタフライ弁 | 5,612,329 | 98.1 | 3,678,706 | 106.2 |
| 遠隔操作装置 | 4,538,135 | 98.0 | 2,613,940 | 79.3 |
| 計 | 19,323,464 | 107.3 | 10,434,461 | 102.3 |
(注)金額は販売価額で表示しております。
c.販売実績
当事業年度の販売実績を品種別に示すと、次のとおりであります。
当社の製品は直接販売(メーカーへの直納)が主でありますが、一部は商社を通しても販売しております。
| 品種別 | 第93期 (2018.6～2019.5) 販売高(千円) | 前年同期比(%) | 販売構成比(%) |
| 自動調節弁 | 8,464,616 | 95.3 | 44.3 |
| バタフライ弁 | 5,397,406 | 77.3 | 28.3 |
| 遠隔操作装置 | 5,222,215 | 88.2 | 27.4 |
| 計 | 19,084,237 | 87.6 | 100.0 |
(注)1.金額は販売価額で表示しております。
2.最近2事業年度の主要な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する比率
| 相手先 | 第92期(2017.6～2018.5) | 第93期(2018.6～2019.5) | ||
| 金額(千円) | 比率(%) | 金額(千円) | 比率(%) | |
| 三菱日立パワーシステムズ㈱ | 1,752,412 | 8.0 | 2,001,246 | 10.5 |
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
①重要な会計方針及び見積り
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。以下の諸点に関する当社の判断と見積りは、財務諸表に大きな影響を及ぼす可能性があります。
a.売上の計上について
当社の売上高は、製品については、原則として発注書等に基づき顧客に対して製品が出荷された時点で計上し、サービスの提供(請負工事)につきましては、進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準を、その他の工事については工事完成基準を適用し計上しております。
b.貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については過去の貸倒実績率により、また貸倒懸念債権等については個別に回収不能見込額を計上しております。
c.製品保証引当金
販売した製品の初期調整費用及び無償によるサービス費用に係る支出に備えるため、過去の実績等に基づいて算定した金額を計上しております。
d.投資及び固定資産の減損
投資有価証券等については、時価の下落率が50%以上の場合はすべて評価減の対象とし、30%以上50%未満の場合は2事業年度以上継続した時に個別に回復可能性を検討したうえで、評価減の対象としております。
固定資産等については、製造事業関連資産と賃貸関連資産とにグルーピングし、各関連資産ごとに将来キャッシュ・フローを見積もり、これをもとにして減損の兆候を判定し、減損損失計上の検討を行います。
e.退職給付費用
従業員の退職給付費用及び債務は、割引率や期待運用収益率等の前提条件に基づき算出されております。当社の場合、割引率0.1%、期待運用収益率2.5%と見積もり、現在の運用状況と近似の数値を採用しております。
また、当社は適格退職年金制度を採用しておりましたが、2007年6月1日をもって同じ確定給付年金制度であるキャッシュバランス・プランへ移行しました。この移行に伴う影響は、限定的であります。
f.偶発事象
係争事件等の偶発事象による費用負担額は、その発生の可能性が確実で金額が合理的に見積もり可能な時点で計上しております。
②当事業年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当事業年度末の資産合計は、前事業年度末と比べ809百万円減少の26,542百万円となりました。これは主として、現金及び預金が179百万円、有価証券が1,400百万円それぞれ増加したものの、売上債権が1,250百万円、たな卸資産が204百万円、機械及び装置(純額)が121百万円、投資有価証券が886百万円それぞれ減少したこと等によるものであります。
負債合計は、前事業年度末と比べ850百万円減少の5,295百万円となりました。これは主として、仕入債務が554百万円、未払金が152百万円、未払法人税等が218百万円それぞれ減少したこと等によるものであります。
純資産合計は、前事業年度末と比べ41百万円増加の21,247百万円となりました。これは主として、当期純利益が907百万円、配当金の支払474百万円により、利益剰余金が18,968百万円となったこと、自己株式の取得121百万があったこと、また、その他有価証券評価差額金が224百万円(前事業年度末と比べ270百万円の減少)となったこと等によるものであります。
売上高では、19,084百万円(対前事業年度比12.4%減)となり、2,704百万円前事業年度を下回りました。品種別では、自動調節弁8,464百万円、バタフライ弁5,397百万円、遠隔操作装置5,222百万円となり、対前事業年度比では、自動調節弁は415百万円、バタフライ弁は1,588百万円、遠隔操作装置が700百万円の減少となりました。輸出関連の売上高は、1,858百万円となり、前事業年度を1,902百万円下回りました。当事業年度末の受注残高は期首に比べて239百万円増の10,434百万円となりました。
利益面では、営業利益は1,148百万円(対前事業年度比31.8%減)、経常利益は1,325百万円(対前事業年度比28.5%減)、当期純利益は907百万円(対前事業年度比28.3%減)といずれも前事業年度を下回りました。
なお、当社はバルブ及び遠隔操作装置製造・販売事業の単一セグメントであるため、上記経営成績についてはセグメント別に代えて品種別に示しております。
当社の業績に重要な影響を与える要因については、「第2事業の状況 2事業等のリスク」に記載のとおりであります。
当社の資本の財源及び資金の流動性について、キャッシュ・フローの状況の分析は、「第2事業の状況3経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」に記載のとおりであります。運転資金需要のうち主なものは、材料の購入費用のほか、製造費(製造に係る労務費・経費)、販売費及び一般管理費等の営業費用であり、投資を目的とした資金需要のうち主なものは、設備投資によるものであります。当社は、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としており、設備投資や運転資金の調達については、自己資金及び金融機関からの借入を基本としております。なお、当事業年度末における借入金の残高は800百万円となっております。また、当事業年度末における現金及び現金同等物の残高は3,279百万円となっております。
経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等については、「第2事業の状況 1経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (2)目標とする経営指標」に記載のとおりであります。
なお、当事業年度の売上高170億円、営業利益780百万円、経常利益950百万円、当期純利益660百万円の業績目標に対して、売上高190億円、営業利益1,148百万円、経常利益1,325百万円、当期純利益907百万円の結果となり、業績目標は上回りました。(2018年12月28日発表の修正業績目標は、売上高185億円、営業利益1,200百万円、経常利益1,380百万円、当期純利益950百万円)
その結果、当事業年度の売上高営業利益率は、6.02%となり、自己資本比率は80.05%となりました。
注)売上高営業利益率=営業利益/売上高×100
自己資本比率=自己資本/総資産×100
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