有価証券報告書-第92期(平成29年6月1日-平成30年5月31日)
(1)経営成績等の状況の概要
当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当事業年度におけるわが国経済は、雇用情勢・企業収益の改善を背景に、設備投資も緩やかに増加しており、景気は緩やかな回復基調が続きましたが、米国の政策動向などの影響も懸念され、景気の先行きは不透明な状況が続きました。
このような経営環境にあって当社は、新造船市況の冷え込みによる厳しい価格競争のなか受注獲得に努め、陸上関連においてもガスタービン発電プラントを始めとした新規発電プラント等へのバルブや既存プラントでご利用いただいております製品の修理やメンテナンス関連の受注獲得にも注力しました。また、社内においても、生産性向上に関する改革・改善に継続的に取り組んでおります。
当事業年度における受注高は、18,004百万円(対前事業年度比7.1%減)となり、1,382百万円前事業年度を下回りました。品種別にみますと、自動調節弁7,655百万円、バタフライ弁5,718百万円、遠隔操作装置4,630百万円となり、対前事業年度比では、バタフライ弁が556百万円増加したものの、自動調節弁は1,115百万円、遠隔操作装置は823百万円の減少となりました。
売上高では、21,788百万円(対前事業年度比0.5%増)となり、110百万円前事業年度を上回りました。品種別では、自動調節弁8,880百万円、バタフライ弁6,985百万円、遠隔操作装置5,922百万円となり、対前事業年度比では、遠隔操作装置が255百万円増加しましたが、自動調節弁は85百万円、バタフライ弁は59百万円の減少となりました。輸出関連の売上高は、3,761百万円となり、前事業年度を1,022百万円下回りました。当事業年度末の受注残高は期首に比べて3,783百万円減の10,195百万円となりました。
利益面では、経常利益は1,853百万円(対前事業年度比4.4%増)、当期純利益は1,265百万円(対前事業年度比5.2%増)といずれも前事業年度並みとなりました。
なお、当社はバルブ及び遠隔操作装置製造・販売事業の単一セグメントであるため、上記業績についてはセグメント別に代えて品種別に示しております。
②キャッシュ・フローの状況
当事業年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前事業年度末と比べて631百万円減少し、当事業年度末の資金残高は3,100百万円(前事業年度末は3,732百万円)となりました。
また、当事業年度中における各キャッシュ・フローは次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度において営業活動の結果獲得した資金は1,353百万円(対前事業年度比50.7%増)となりました。
これは主として、税引前当期純利益が1,853百万円(対前事業年度比4.4%増)であり、減価償却費263百万円(対前事業年度比4.9%減)、たな卸資産の減少による収入185百万円(前事業年度はたな卸資産の増加による支出59百万円)、仕入債務の増加による収入167百万円(前事業年度は仕入債務の減少による支出301百万円)があった一方、売上債権の増加による支出562百万円(対前事業年度比48.4%増)、法人税等の支払額651百万円(対前事業年度比16.1%増)があったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度において投資活動の結果使用した資金は1,254百万円(前事業年度は1,041百万円の収入)となりました。
これは主として、有価証券の償還による収入1,718百万円(対前事業年度比43.2%増)、投資有価証券の償還による収入292百万円(対前事業年度比86.7%減)があった一方、定期預金の増加による支出1,500百万円(前事業年度は定期預金の減少による収入1,000百万円)、有価証券の取得による支出421百万円(対前事業年度比73.7%減)、投資有価証券の取得による支出1,005百万円(対前事業年度比37.2%減)、有形及び無形固定資産の取得による支出339百万円(対前事業年度比121.1%増)があったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度において財務活動の結果使用した資金は730百万円(対前事業年度比44.6%減)となりました。
これは主として、短期借入れによる収入800百万円があった一方、長期借入金の返済による支出900百万円(対前事業年度比5.3%減)、配当金の支払額552百万円(対前事業年度比50.0%増)があったことによるものであります。
③生産、受注及び販売の実績
当社は、バルブ及び遠隔操作装置製造・販売事業の単一セグメントであるため、生産、受注及び販売の実績についてはセグメント別に代えて品種別に示しております。
a.生産実績
当事業年度の生産実績を品種別に示すと下表のとおりであります。
(注)1.金額は販売価額で表示しております。
2.上記の生産実績には、協力工場よりの製品の仕入高が以下のとおり含まれております。
b.受注の実績
当事業年度における品種別の受注実績は次のとおりであります。
(注)金額は販売価額で表示しております。
c.販売実績
当事業年度の販売実績を品種別に示すと、次のとおりであります。
当社の製品は直接販売(メーカーへの直納)が主でありますが、一部は商社を通しても販売しております。
(注)金額は販売価額で表示しております。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。
①重要な会計方針及び見積り
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。以下の諸点に関する当社の判断と見積りは、財務諸表に大きな影響を及ぼす可能性があります。なお、文中における将来に関する事項は、当事業年度末(平成30年5月31日)において当社が判断したものであります。
a.売上の計上について
当社の売上高は、製品につきましては、原則として発注書等に基づき顧客に対して製品が出荷された時点で計上し、サービスの提供(請負工事)につきましては、進捗部分について成果の確実性が認められる工事につきましては工事進行基準を、その他の工事につきましては工事完成基準を適用し計上しております。
b.貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権につきましては過去の貸倒実績率により、また貸倒懸念債権等につきましては個別に回収不能見込額を計上しております。
c.製品保証引当金
販売した製品の初期調整費用及び無償によるサービス費用に係る支出に備えるため、過去の実績等に基づいて算定した金額を計上しております。
d.投資及び固定資産の減損
投資有価証券等につきましては、時価の下落率が50%以上の場合はすべて評価減の対象とし、30%以上50%未満の場合は2事業年度以上継続した時に個別に回復可能性を検討した上で、評価減の対象としております。
固定資産等につきましては、製造事業関連資産と賃貸関連資産とにグルーピングし、各関連資産ごとに将来キャッシュ・フローを見積もり、これをもとにして減損の兆候を判定し、減損損失計上の検討を行います。
e.退職給付費用
従業員の退職給付費用及び債務は、割引率や期待運用収益率等の前提条件に基づき算出されております。当社の場合、割引率0.1%、期待運用収益率2.5%と見積もり、現在の運用状況と近似の数値を採用しております。
また、当社は適格退職年金制度を採用しておりましたが、平成19年6月1日をもって同じ確定給付年金制度であるキャッシュバランス・プランへ移行しました。この移行に伴う影響は、限定的であります。
f.偶発事象
係争事件等の偶発事象による費用負担額は、その発生の可能性が確実で金額が合理的に見積もり可能な時点で計上しております。
②当事業年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当事業年度末の総資産は、前事業年度末と比べ1,069百万円増加の27,426百万円となりました。これは主として、現金及び預金が868百万円、売上債権が562百万円、機械及び装置(純額)が110百万円、土地が153百万円、投資有価証券が843百万円それぞれ増加したものの、有価証券が1,299百万円、たな卸資産が185百万円それぞれ減少したこと等によるものであります。
負債の部は、前事業年度末と比べ342百万円増加の6,220百万円となりました。これは主として、仕入債務が232百万円、短期借入金が800百万円、未払金が164百万円、未払消費税等が79百万円それぞれ増加したものの、1年内返済予定の長期借入金が900百万円減少したこと等によるものであります。
純資産の部は、前事業年度末と比べ727百万円増加の21,206百万円となりました。これは主として、当期純利益が1,265百万円、配当金の支払553百万円により、利益剰余金が18,535百万円となったこと、また、その他有価証券評価差額金が495百万円(前事業年度末と比べ92百万円の増加)となったこと等によるものであります。
利益面では、経常利益は1,853百万円(対前事業年度比4.4%増)、当期純利益は1,265百万円(対前事業年度比5.2%増)といずれも前事業年度並みとなりました。
当社の経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第2事業の状況 2事業等のリスク」に記載のとおりであります。
当社の資本の財源及び資金の流動性につきまして、キャッシュ・フローの状況の分析は、「第2事業の状況 3経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」に記載のとおりであります。運転資金需要のうち主なものは、材料の購入費用のほか、製造費(製造に係る労務費・経費)、販売費及び一般管理費等の営業費用であり、投資を目的とした資金需要のうち主なものは、設備投資によるものであります。当社は、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としており、設備投資や運転資金の調達につきましては、自己資金及び金融機関からの借入を基本としております。なお、当事業年度末における借入金の残高は800百万円となっております。また、当事業年度末における現金及び現金同等物の残高は3,100百万円となっております。
経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等につきましては、「第2事業の状況 1経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (2)目標とする経営指標」に記載のとおりであります。
なお、当事業年度の売上高200億円、営業利益1,320百万円、経常利益1,480百万円、当期純利益1,020百万円の業績目標に対して、売上高217億円、営業利益1,683百万円、経常利益1,853百万円、当期純利益1,265百万円の結果となり、業績目標は上回りました。(平成30年4月10日発表の修正業績目標は、売上高215億円、営業利益1,700百万円、経常利益1,870百万円、当期純利益1,290百万円)
その結果、当事業年度の売上高営業利益率は、7.73%となり、自己資本比率は77.32%となりました。
注)売上高営業利益率=営業利益/売上高×100
自己資本比率=自己資本/総資産×100
当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当事業年度におけるわが国経済は、雇用情勢・企業収益の改善を背景に、設備投資も緩やかに増加しており、景気は緩やかな回復基調が続きましたが、米国の政策動向などの影響も懸念され、景気の先行きは不透明な状況が続きました。
このような経営環境にあって当社は、新造船市況の冷え込みによる厳しい価格競争のなか受注獲得に努め、陸上関連においてもガスタービン発電プラントを始めとした新規発電プラント等へのバルブや既存プラントでご利用いただいております製品の修理やメンテナンス関連の受注獲得にも注力しました。また、社内においても、生産性向上に関する改革・改善に継続的に取り組んでおります。
当事業年度における受注高は、18,004百万円(対前事業年度比7.1%減)となり、1,382百万円前事業年度を下回りました。品種別にみますと、自動調節弁7,655百万円、バタフライ弁5,718百万円、遠隔操作装置4,630百万円となり、対前事業年度比では、バタフライ弁が556百万円増加したものの、自動調節弁は1,115百万円、遠隔操作装置は823百万円の減少となりました。
売上高では、21,788百万円(対前事業年度比0.5%増)となり、110百万円前事業年度を上回りました。品種別では、自動調節弁8,880百万円、バタフライ弁6,985百万円、遠隔操作装置5,922百万円となり、対前事業年度比では、遠隔操作装置が255百万円増加しましたが、自動調節弁は85百万円、バタフライ弁は59百万円の減少となりました。輸出関連の売上高は、3,761百万円となり、前事業年度を1,022百万円下回りました。当事業年度末の受注残高は期首に比べて3,783百万円減の10,195百万円となりました。
利益面では、経常利益は1,853百万円(対前事業年度比4.4%増)、当期純利益は1,265百万円(対前事業年度比5.2%増)といずれも前事業年度並みとなりました。
なお、当社はバルブ及び遠隔操作装置製造・販売事業の単一セグメントであるため、上記業績についてはセグメント別に代えて品種別に示しております。
②キャッシュ・フローの状況
当事業年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前事業年度末と比べて631百万円減少し、当事業年度末の資金残高は3,100百万円(前事業年度末は3,732百万円)となりました。
また、当事業年度中における各キャッシュ・フローは次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度において営業活動の結果獲得した資金は1,353百万円(対前事業年度比50.7%増)となりました。
これは主として、税引前当期純利益が1,853百万円(対前事業年度比4.4%増)であり、減価償却費263百万円(対前事業年度比4.9%減)、たな卸資産の減少による収入185百万円(前事業年度はたな卸資産の増加による支出59百万円)、仕入債務の増加による収入167百万円(前事業年度は仕入債務の減少による支出301百万円)があった一方、売上債権の増加による支出562百万円(対前事業年度比48.4%増)、法人税等の支払額651百万円(対前事業年度比16.1%増)があったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度において投資活動の結果使用した資金は1,254百万円(前事業年度は1,041百万円の収入)となりました。
これは主として、有価証券の償還による収入1,718百万円(対前事業年度比43.2%増)、投資有価証券の償還による収入292百万円(対前事業年度比86.7%減)があった一方、定期預金の増加による支出1,500百万円(前事業年度は定期預金の減少による収入1,000百万円)、有価証券の取得による支出421百万円(対前事業年度比73.7%減)、投資有価証券の取得による支出1,005百万円(対前事業年度比37.2%減)、有形及び無形固定資産の取得による支出339百万円(対前事業年度比121.1%増)があったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度において財務活動の結果使用した資金は730百万円(対前事業年度比44.6%減)となりました。
これは主として、短期借入れによる収入800百万円があった一方、長期借入金の返済による支出900百万円(対前事業年度比5.3%減)、配当金の支払額552百万円(対前事業年度比50.0%増)があったことによるものであります。
③生産、受注及び販売の実績
当社は、バルブ及び遠隔操作装置製造・販売事業の単一セグメントであるため、生産、受注及び販売の実績についてはセグメント別に代えて品種別に示しております。
a.生産実績
当事業年度の生産実績を品種別に示すと下表のとおりであります。
| 品種別 | 第92期(29.6～30.5)(千円) | 前年同期比(%) |
| 自動調節弁 | 8,762,851 | 98.1 |
| バタフライ弁 | 6,893,316 | 98.2 |
| 遠隔操作装置 | 5,844,342 | 103.5 |
| 計 | 21,500,509 | 99.5 |
(注)1.金額は販売価額で表示しております。
2.上記の生産実績には、協力工場よりの製品の仕入高が以下のとおり含まれております。
| 第92期(29.6～30.5)(千円) | 前年同期比(%) |
| 7,681,558 | 100.1 |
b.受注の実績
当事業年度における品種別の受注実績は次のとおりであります。
| 品種別 | 第92期 (29.6～30.5) 受注高(千円) | 前年同期比(%) | 第92期末 (30.5.31現在) 受注残高(千円) | 前年同期比(%) |
| 自動調節弁 | 7,655,753 | 87.3 | 3,433,431 | 73.7 |
| バタフライ弁 | 5,718,276 | 110.8 | 3,463,783 | 73.2 |
| 遠隔操作装置 | 4,630,693 | 84.9 | 3,298,020 | 71.9 |
| 計 | 18,004,722 | 92.9 | 10,195,234 | 72.9 |
(注)金額は販売価額で表示しております。
c.販売実績
当事業年度の販売実績を品種別に示すと、次のとおりであります。
当社の製品は直接販売(メーカーへの直納)が主でありますが、一部は商社を通しても販売しております。
| 品種別 | 第92期 (29.6～30.5) 販売高(千円) | 前年同期比(%) | 販売構成比(%) |
| 自動調節弁 | 8,880,193 | 99.0 | 40.7 |
| バタフライ弁 | 6,985,623 | 99.2 | 32.1 |
| 遠隔操作装置 | 5,922,603 | 104.5 | 27.2 |
| 計 | 21,788,419 | 100.5 | 100.0 |
(注)金額は販売価額で表示しております。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。
①重要な会計方針及び見積り
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。以下の諸点に関する当社の判断と見積りは、財務諸表に大きな影響を及ぼす可能性があります。なお、文中における将来に関する事項は、当事業年度末(平成30年5月31日)において当社が判断したものであります。
a.売上の計上について
当社の売上高は、製品につきましては、原則として発注書等に基づき顧客に対して製品が出荷された時点で計上し、サービスの提供(請負工事)につきましては、進捗部分について成果の確実性が認められる工事につきましては工事進行基準を、その他の工事につきましては工事完成基準を適用し計上しております。
b.貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権につきましては過去の貸倒実績率により、また貸倒懸念債権等につきましては個別に回収不能見込額を計上しております。
c.製品保証引当金
販売した製品の初期調整費用及び無償によるサービス費用に係る支出に備えるため、過去の実績等に基づいて算定した金額を計上しております。
d.投資及び固定資産の減損
投資有価証券等につきましては、時価の下落率が50%以上の場合はすべて評価減の対象とし、30%以上50%未満の場合は2事業年度以上継続した時に個別に回復可能性を検討した上で、評価減の対象としております。
固定資産等につきましては、製造事業関連資産と賃貸関連資産とにグルーピングし、各関連資産ごとに将来キャッシュ・フローを見積もり、これをもとにして減損の兆候を判定し、減損損失計上の検討を行います。
e.退職給付費用
従業員の退職給付費用及び債務は、割引率や期待運用収益率等の前提条件に基づき算出されております。当社の場合、割引率0.1%、期待運用収益率2.5%と見積もり、現在の運用状況と近似の数値を採用しております。
また、当社は適格退職年金制度を採用しておりましたが、平成19年6月1日をもって同じ確定給付年金制度であるキャッシュバランス・プランへ移行しました。この移行に伴う影響は、限定的であります。
f.偶発事象
係争事件等の偶発事象による費用負担額は、その発生の可能性が確実で金額が合理的に見積もり可能な時点で計上しております。
②当事業年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当事業年度末の総資産は、前事業年度末と比べ1,069百万円増加の27,426百万円となりました。これは主として、現金及び預金が868百万円、売上債権が562百万円、機械及び装置(純額)が110百万円、土地が153百万円、投資有価証券が843百万円それぞれ増加したものの、有価証券が1,299百万円、たな卸資産が185百万円それぞれ減少したこと等によるものであります。
負債の部は、前事業年度末と比べ342百万円増加の6,220百万円となりました。これは主として、仕入債務が232百万円、短期借入金が800百万円、未払金が164百万円、未払消費税等が79百万円それぞれ増加したものの、1年内返済予定の長期借入金が900百万円減少したこと等によるものであります。
純資産の部は、前事業年度末と比べ727百万円増加の21,206百万円となりました。これは主として、当期純利益が1,265百万円、配当金の支払553百万円により、利益剰余金が18,535百万円となったこと、また、その他有価証券評価差額金が495百万円(前事業年度末と比べ92百万円の増加)となったこと等によるものであります。
利益面では、経常利益は1,853百万円(対前事業年度比4.4%増)、当期純利益は1,265百万円(対前事業年度比5.2%増)といずれも前事業年度並みとなりました。
当社の経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第2事業の状況 2事業等のリスク」に記載のとおりであります。
当社の資本の財源及び資金の流動性につきまして、キャッシュ・フローの状況の分析は、「第2事業の状況 3経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」に記載のとおりであります。運転資金需要のうち主なものは、材料の購入費用のほか、製造費(製造に係る労務費・経費)、販売費及び一般管理費等の営業費用であり、投資を目的とした資金需要のうち主なものは、設備投資によるものであります。当社は、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としており、設備投資や運転資金の調達につきましては、自己資金及び金融機関からの借入を基本としております。なお、当事業年度末における借入金の残高は800百万円となっております。また、当事業年度末における現金及び現金同等物の残高は3,100百万円となっております。
経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等につきましては、「第2事業の状況 1経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (2)目標とする経営指標」に記載のとおりであります。
なお、当事業年度の売上高200億円、営業利益1,320百万円、経常利益1,480百万円、当期純利益1,020百万円の業績目標に対して、売上高217億円、営業利益1,683百万円、経常利益1,853百万円、当期純利益1,265百万円の結果となり、業績目標は上回りました。(平成30年4月10日発表の修正業績目標は、売上高215億円、営業利益1,700百万円、経常利益1,870百万円、当期純利益1,290百万円)
その結果、当事業年度の売上高営業利益率は、7.73%となり、自己資本比率は77.32%となりました。
注)売上高営業利益率=営業利益/売上高×100
自己資本比率=自己資本/総資産×100
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