- #1 会計方針に関する事項(連結)
定率法
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用することとしております。
また、在外連結子会社は定額法を採用しております。
2026/08/26 12:53- #2 有形固定資産等明細表(連結)
(注) 有形固定資産及び無形固定資産の「当期増加額」のうち、主なものは以下のとおりであります。
| (機械及び装置) | 検査装置 | 13,100千円 |
| (機械及び装置) | 塗装ブース更新工事 | 12,856千円 |
| (建物) | 空調設備工事 | 11,917千円 |
2026/08/26 12:53- #3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末と比べ3,284百万円増加の39,736百万円となりました。これは主として、棚卸資産が774百万円、建物(純額)が497百万円、土地が1,096百万円、無形固定資産のその他が340百万円、投資有価証券が912百万円、退職給付に係る資産が478百万円それぞれ増加したものの、現金及び預金が611百万円、売上債権が140百万円、前渡金が106百万円それぞれ減少したこと等によるものであります。
負債合計は、前連結会計年度末と比べ638百万円増加の11,634百万円となりました。これは主として、短期借入が800百万円、1年内返済予定の長期借入金が300百万円、長期借入金が832百万円、繰延税金負債が564百万円それぞれ増加したものの、仕入債務が1,840百万円、未払法人税等が130百万円それぞれ減少したこと等によるものであります。
2026/08/26 12:53- #4 設備投資等の概要
1 【設備投資等の概要】
当社グループでは、生産性向上と原価低減、さらに事業環境の変化に積極的に対応し更なる事業の発展を目指すための設備投資を進めております。当連結会計年度における重要な設備の新設及び改修につきましては、検査装置の新設を行い、韓国におきましても工場等用地及び建物の取得を行いました。
なお、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。
2026/08/26 12:53- #5 賃貸等不動産関係、連結財務諸表(連結)
(賃貸等不動産関係)
当社では、大阪府交野市その他の地域において保有している建物(土地を含む)の一部を賃貸しております。
前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は賃貸収益234,231千円、賃貸費用40,272千円(賃貸収益は営業外収益に、賃貸費用は営業外費用に計上)であります。
2026/08/26 12:53- #6 重要な会計方針、財務諸表(連結)
定率法
ただし、1998年4月1日以降取得の建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用することとしております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりです。
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