#1 会計方針に関する事項（連結）: 棚卸資産
商品及び製品、仕掛品…主として個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
原材料及び貯蔵品…主として移動平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用することとしております。
また、在外連結子会社は定額法を採用しております。2026/08/26 12:53
#2 有形固定資産等明細表（連結）: (注) 有形固定資産及び無形固定資産の「当期増加額」のうち、主なものは以下のとおりであります。

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#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 当連結会計年度において投資活動の結果使用した資金は1,885百万円(前連結会計年度は2,175百万円の収入)となりました。
これは主として、投資有価証券の償還による収入500百万円(対前連結会計年度比80.8%減)があった一方、有形及び無形固定資産の取得による支出2,281百万円(対前連結会計年度比163.2%増)、関係会社出資金の払込による支出100百万円(前連結会計年度は同額)があったこと等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
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#4 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）: また、在外連結子会社は定額法を採用しております。
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
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#5 重要な会計方針、財務諸表（連結）: 機械及び装置 12年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
ソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法。
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