有価証券報告書-第99期(2024/06/01-2025/05/31)

(3)【監査の状況】
①監査役監査の状況
監査役会は、1名の社内監査役(常勤)と2名の社外監査役とから構成されており、社内監査役が監査役会の議長を務めております。なお、監査役が欠けた場合に備え、補欠の社外監査役を1名選任しております。
社内監査役は当社における豊富な業務経験に基づく視点から、社外監査役は中立的・客観的な視点から、それぞれ監査を行うことにより、経営の健全性を確保することとしております。
当事業年度において当社は監査役会を19回開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおりであります。

役職名	氏 名	開催回数	出席回数
社内監査役(常勤)	森屋 正利	16回(注)1	16回(注)1
社内監査役(常勤)	黒木 宜行	3回(注)2	3回(注)2
社外監査役	北山 裕昭	19回	19回
社外監査役	藤井 秀延	19回	19回

(注)1.社内監査役森屋正利氏における開催回数及び出席回数は、2024年8月28日就任以降に開催された監査役会を対象としております。
(注)2.社内監査役黒木宜行氏における開催回数及び出席回数は、2024年8月28日退任以前に開催された監査役会を対象としております。
監査役会における具体的な検討内容は、監査方針及び監査計画、業務執行の適法性、取締役の職務執行の監査、内部統制システムの構築・運用の状況の監視及び検証、会計監査人の選定・解任または不再任に関する事項、会計監査人の報酬等に対する同意、監査役職務執行の分担、監査報告書の作成等であります。
監査役は、取締役会を含む社内の重要会議への出席及び意見の陳述、重要文書の閲覧、内部監査室と連携による会社業務及び財産の調査、会計監査人の監査意見の聴取等の活動を行っております。また、社内監査役は日常の業務で知り得た事象を、社外監査役にあっては経営全般について客観的立場から監査意見の提供を願い、監査役会等で監査役全員の情報として共有化を図り、実務に密着した日常の業務執行の監査に努めております。
②内部監査の状況
社長直轄の独立部門として内部監査室(提出日現在、室長を含む3名)を設置しております。内部監査室は当社の経営目標の達成及び健全かつ継続的発展という事業目的の実現に役立つことを目的として活動しております。内部監査は年間の内部監査計画に基づき、監査先を選定のうえ社内の各部門及び当社グループの監査を実施し、監査後の結果については、社長及び監査役へ報告しております。
当社営業所の監査においては監査役との合同監査により効率的な監査を主眼に置きながら直接現地に赴き、営業所の状況や従業員との対話を通じ客観的な監査を行っております。また、監査役及び会計監査人と期中レビューにおいて会合を開催し情報交換を行い連携強化に努めております。さらに、内部監査部門と監査役会は連絡会を設け、意見交換などで連携を図ることにより、監査の実効性の向上に努めております。
「財務報告に係る内部統制の評価報告」は、取締役会制定の財務報告に係る内部統制基本方針の改訂に関与し、時代に即した内容で内部監査部門が評価を行い、取締役会へ報告しております。さらに、重要な監査先や当社のコンプライアンス事案の状況について、適宜社長及び取締役会へ報告しております。
③会計監査の状況
a.監査法人の名称
太陽有限責任監査法人
b.継続監査期間
15年(継続監査期間は合併前の優成監査法人における監査期間を含んでおります)
c.業務執行した公認会計士
大好 慧氏
有久 衛氏
d.監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士7名、その他14名であります。
e.監査法人の選定方針と理由
監査役会は日本監査役協会が公表する「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」を踏まえ、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行の相当性、報酬見積りの算出根拠について確認し、選定いたします。
これらを考慮した結果、太陽有限責任監査法人を会計監査人として選定いたしました。
なお、監査役会は、会計監査人が職務を遂行することが困難と認められる場合には、会計監査人の解任または不再任に関する議案の内容を決定いたします。
また、監査役会は、会社法第340条第1項各号に定める事由に会計監査人が該当すると認められる場合は監査役全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会において会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告いたします。
なお、太陽有限責任監査法人は、金融庁から2023年12月26日付で業務停止処分を受けており、その概要は以下のとおりであります。
①処分対象
太陽有限責任監査法人
②処分内容
契約の新規の締結に関する業務の停止 3ヶ月(2024年1月1日から同年3月31日まで。ただし、既に監査契約を締結している被監査会社について、監査契約の期間更新や上場したことに伴う契約の新規の締結を除く。)
③処分理由
他社の訂正報告書等の監査において、同監査法人の社員である2名の公認会計士が、相当の注意を怠り、重大な虚偽のある財務書類を重大な虚偽のないものと証明したため。
f.監査役及び監査役会による監査法人の評価
監査役会は日本監査役協会が公表する「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」を踏まえ、以下の事項について総合的に評価いたします。
①監査品質及び品質管理体制
②独立性及び職業倫理
③職業的専門家としての専門性
④監査実施の実効性及び効率性
これらを考慮し、また、「会計監査人の解任または不再任の決定の方針」に照らし評価した結果、適切であると判断し、太陽有限責任監査法人を会計監査人として再任することといたしました。
④監査報酬の内容等
a.監査公認会計士等に対する報酬の内容

前事業年度
監査証明業務に基づく報酬 (百万円)	非監査業務に基づく報酬 (百万円)
17	-

区分	当連結会計年度
	監査証明業務に基づく報酬(百万円)	非監査業務に基づく報酬(百万円)
提出会社	26	-
計	26	-

b.監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬(a.を除く)
該当事項はありません。
c.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d.監査報酬の決定方針
監査報酬の決定方針は設けておりませんが、監査公認会計士等からの見積提案、監査工数、当社の規模及び業務の特性等を勘案したうえで、監査役会の同意を得て決定しております。
e.監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」を踏まえ、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行の相当性、報酬見積りの算出根拠について確認し、審議した結果、適正であると判断し、会計監査人の報酬等の額について会社法第399条第1項の同意を行っております。