有価証券報告書-第100期(2025/06/01-2026/05/31)
(2) 【従業員の状況】
① 連結会社の状況
当社グループは、バルブ及び遠隔操作装置製造・販売事業の単一セグメントであるため、従業員数についてはセグメント情報に関連付けて記載はしておりません。
2026年5月31日現在
(注) 従業員数は就業人員であり、平均臨時雇用者数(人材会社からの派遣社員を含む)は[ ]内に外数で記載しております。
② 提出会社の状況
当社は、バルブ及び遠隔操作装置製造・販売事業の単一セグメントであるため、従業員数についてはセグメント情報に関連付けて記載はしておりません。
2026年5月31日現在
(注) 1.従業員数は就業人員であり、平均臨時雇用者数(人材会社からの派遣社員を含む)は[ ]内に外数で記載しております。
2.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
③ 労働組合の状況
当社には、株式会社中北製作所労働組合が組織されており、連合を構成するJAMに属しております。2026年5月31日現在の組合員数は、220名であります。
1958年2月組合結成以来、労使関係はきわめて円満に推移し、労働組合との間に特記すべき事項はありません。
なお、連結子会社には労働組合はありません。
④ 管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の額の差異
ア 提出会社
(注) 1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(2015年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。
2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(1991年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(1991年労働省令第25号)第71条の6第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
3.「労働者の男女の賃金の額の差異」については、賃金制度・体系において性別による差異はありません。男女の賃金の額の差異は、管理職比率及び職務区分の差及び上表の補足説明によるものであります。
イ 連結子会社
連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(2015年法律第64号)及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(1991年法律第76号)の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。
① 連結会社の状況
当社グループは、バルブ及び遠隔操作装置製造・販売事業の単一セグメントであるため、従業員数についてはセグメント情報に関連付けて記載はしておりません。
2026年5月31日現在
| 従業員数(人) | |
| 511 | [183] |
(注) 従業員数は就業人員であり、平均臨時雇用者数(人材会社からの派遣社員を含む)は[ ]内に外数で記載しております。
② 提出会社の状況
当社は、バルブ及び遠隔操作装置製造・販売事業の単一セグメントであるため、従業員数についてはセグメント情報に関連付けて記載はしておりません。
2026年5月31日現在
| 従業員数(人) | 平均年齢(歳) | 平均勤続年数(年) | 平均年間給与(円) | 平均年間給与の対前 事業年度増減率(%) | |
| 389 | [178] | 43.5 | 16.0 | 6,629,398 | 3.1 |
(注) 1.従業員数は就業人員であり、平均臨時雇用者数(人材会社からの派遣社員を含む)は[ ]内に外数で記載しております。
2.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
③ 労働組合の状況
当社には、株式会社中北製作所労働組合が組織されており、連合を構成するJAMに属しております。2026年5月31日現在の組合員数は、220名であります。
1958年2月組合結成以来、労使関係はきわめて円満に推移し、労働組合との間に特記すべき事項はありません。
なお、連結子会社には労働組合はありません。
④ 管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の額の差異
ア 提出会社
| 当事業年度 | 補足説明 (注)3 | ||||
| 管理的地位に ある労働者 に占める 女性労働者 の割合(%) (注)1 | 男性労働者の 育児休業 取得率(%) (注)2 | 労働者の男女の 賃金の額の差異(%)(注)1、3 | |||
| 全労働者 | 正規雇用 労働者 | パート・ 有期労働者 | |||
| 2.3 | 63.6 | 79.4 | 83.2 | 82.2 | ⦅賃金の額の差異の主な理由について⦆ 1.正規雇用労働者 事業年度を基準に年間賃金を算出しており、勤務期間の短い新入社員や中途入社者の割合が女性社員は男性社員に比べて高いため、差が生じております。 2.パート・有期労働者 男性有期社員には高度専門職の社員や定年再雇用役職者を含むため、女性有期社員との差が生じております。 |
(注) 1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(2015年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。
2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(1991年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(1991年労働省令第25号)第71条の6第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
3.「労働者の男女の賃金の額の差異」については、賃金制度・体系において性別による差異はありません。男女の賃金の額の差異は、管理職比率及び職務区分の差及び上表の補足説明によるものであります。
イ 連結子会社
連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(2015年法律第64号)及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(1991年法律第76号)の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。