有価証券報告書-第91期(平成28年6月1日-平成29年5月31日)

(重要な後発事象)
当社は、平成29年7月18日開催の取締役会において、単元株式数の変更に係る定款の一部変更について決議するとともに、平成29年8月29日開催の第91回定時株主総会(以下、「本定時株主総会」といいます。)に株式併合に係る議案を付議することを決議し、本定時株主総会において承認可決されました。その内容は、以下のとおりであります。
1.単元株式数の変更
(1)変更の理由
全国証券取引所では、「売買単位の集約に向けた行動計画」を公表し、平成30年10月1日までに全国証券取引所に上場する国内会社の普通株式の売買単位(単元株式数)を100株に統一することを目指しています。当社は、東京証券取引所に上場する企業としてこの趣旨を尊重し、当社株式の単元株式数を1,000株から100株に変更することといたしました。
(2)変更の内容
平成29年12月1日をもって、当社普通株式の単元株式数を1,000株から100株に変更いたします。
2.株式併合
(1)併合の目的
上記「1.単元株式数の変更」に記載のとおり単元株式数を1,000株から100株に変更するとともに、証券取引所が望ましいとする投資単位の水準(5万円以上50万円未満)とすることを目的として、当社株式について5株を1株にする併合(以下、「本株式併合」といいます。)を実施することといたしました。
(2)併合の内容
①併合する株式の種類 普通株式
②併合の方法 平成29年12月1日をもって、平成29年11月30日の最終の株主名簿に記録された株主様の所有株式数を基準に、5株につき1株の割合をもって併合いたします。
③併合により減少する株式数

株式併合前の発行済株式総数(平成29年5月31日現在)	19,164,000株
株式併合により減少する株式数	15,331,200株
株式併合後の発行済株式総数	3,832,800株

(注)「株式併合により減少する株式数」及び「株式併合後の発行済株式総数」は、株式併合前の発行済株式総数及び株式の併合割合に基づき算出した理論値です。
(3)併合の影響
本株式併合により、発行済株式総数が5分の1に減少することとなりますが、純資産等は変動しませんので、1株当たり純資産額は5倍となり、株式市況の変動など他の要因を除けば、当社株式の資産価値に変動はありません。
(4)併合により減少する株主数
平成29年5月31日現在の当社株主名簿に基づく株主構成は、次のとおりであります。

所有株式数	株主数(割合)	所有株式数(割合)
総株主	1,762名(100.0%)	19,164,000株(100.0%)
5株未満	214名 (12.1%)	248株 (0.0%)
5株以上	1,548名 (87.9%)	19,163,752株(100.0%)

(注)上記株主構成を前提として本株式併合を行った場合、5株未満の株式を所有されている株主様214名
(その所有株式数の合計は248株)が株主たる地位を失うこととなります。
なお、単元未満株式を有する株主様は、本株式併合の効力発生前に、「単元未満株式の買取り」の手続きをご利用いただくことも可能です。具体的なお手続きにつきましては、お取引の証券会社又は当社株主名簿管理人までお問い合わせください。
(5)1株未満の端数が生じる場合の処理
本株式併合の結果、1株に満たない端数が生じた場合には、会社法の定めに基づき一括して処分し、その処分代金を端数が生じた株主様に対して、端数の割合に応じて分配いたします。
(6)併合後の発行可能株式総数
本株式併合による発行済株式総数の減少に伴い、発行可能株式総数の適正化を図るため、効力発生日(平成29年12月1日)をもって、株式併合割合(5分の1)に応じて発行可能株式総数を減少いたします。

株式併合前の発行可能株式総数(平成29年5月31日現在)	76,164,000株
株式併合後の発行可能株式総数	15,232,800株

3.定款の一部変更
(1)変更の理由
上記「1.単元株式数の変更」及び「2.株式併合」に伴うものです。なお、本定款変更は、会社法第182条第2項及び第195条第1項の規定に基づき、本定時株主総会決議を経ずに行われます。
(2)変更の内容
当社の定款は、平成29年12月1日をもって以下のとおり変更されます。
(下線は変更部分を示しています。)

現行定款	変更案
第6条(発行可能株式総数) 当会社の発行可能株式総数は、76,164千株 とする。 第7条(単元株式数) 当会社の単元株式数は、1,000株とする。	第6条(発行可能株式総数) 当会社の発行可能株式総数は、15,232,800株 とする。 第7条(単元株式数) 当会社の単元株式数は、100株とする。

4.日程
①定時株主総会決議 平成29年8月29日
②単元株式数変更の効力発生日 平成29年12月1日 (予定)
③株式併合の効力発生日 平成29年12月1日(予定)
④定款の一部変更の効力発生日 平成29年12月1日(予定)
⑤発行可能株式総数変更の効力発生日 平成29年12月1日(予定)
⑥株主様宛株式併合割当通知の発送 平成29年12月下旬 (予定)
⑦端数株式の処分代金のお支払い 平成30年2月上旬(予定)
(注)上記のとおり、単元株式数の変更及び株式併合の効力発生日は平成29年12月1日ですが、株式売買後の振
替手続きの関係により、東京証券取引所における売買単位が1,000株から100株に変更される日は平成29年
11月28日です。
5.1株当たり情報に及ぼす影響
本株式併合が前事業年度の期首に実施されたと仮定した場合の、前事業年度及び当事業年度における1株
当たり情報は以下のとおりです。

	前事業年度 (自 平成27年6月1日 至 平成28年5月31日)	当事業年度 (自 平成28年6月1日 至 平成29年5月31日)
1株当たり純資産額	5,307.51円	5,553.17円
1株当たり当期純利益金額	225.87円	326.22円

(注)潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。