有価証券報告書-第99期(2024/06/01-2025/05/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	当連結会計年度 (2025年5月31日)
繰延税金資産
退職給付に係る負債	153,190千円
役員退職引当金	14,234
賞与引当金	95,144
製品保証引当金	83,592
棚卸資産	117,948
未払事業税	27,599
減価償却費	76,509
資産除去債務	39,054
税務上の繰越欠損金(注)	1,082,559
その他	67,623
繰延税金資産小計	1,757,456
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 (注)	△935,160
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	-
評価性引当額小計	△935,160
繰延税金資産合計	822,296
繰延税金負債
退職給付に係る資産	218,970
その他有価証券評価差額金	494,187
資産除去債務(固定資産計上)	16,189
連結子会社の時価評価に伴う評価差額	75,077
繰延税金負債合計	804,424
繰延税金資産の純額	17,871

(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
当連結会計年度(2025年5月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金 (※1)	-	-	381,026	451,752	194,773	55,006	1,082,559
評価性引当額	-	-	△325,591	△433,274	△176,294	-	△935,160
繰延税金資産	-	-	55,435	18,478	18,478	55,006	(※2)147,398

(※1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2)将来の課税所得の見込み等により回収可能と判断しております。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	当連結会計年度 (2025年5月31日)
法定実効税率	30.62%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.21
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.29
住民税均等割	0.28
試験研究費税額控除	△1.74
のれん償却額	0.19
子会社株式取得関連費用	0.51
連結子会社税率差異	△1.60
その他	0.27
税効果会計適用後の法人税等の負担率	28.45

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(2025年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年6月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.62%から31.52%に変更し計算しております。
この変更により、当連結会計年度の繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が11,766千円、法人税等調整額が2,344千円、その他有価証券評価差額金が14,110千円、それぞれ減少しております。