有価証券報告書-第100期(2025/06/01-2026/05/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2025年5月31日)			当連結会計年度 (2026年5月31日)
繰延税金資産
退職給付に係る負債	153,190	千円		149,523	千円
役員退職引当金	14,234			-
賞与引当金	95,144			104,331
製品保証引当金	83,592			101,494
棚卸資産	117,948			141,793
未払事業税	27,599			23,066
減価償却費	76,509			79,444
資産除去債務	39,054			39,287
税務上の繰越欠損金(注)	1,082,559			1,158,123
その他	67,623			73,905
繰延税金資産小計	1,757,456			1,870,969
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 (注)	△935,160			△1,010,758
将来減算一時差異等の合計に係る評価性 引当額	-			-
評価性引当額小計	△935,160			△1,010,758
繰延税金資産合計	822,296			860,211
繰延税金負債
退職給付に係る資産	218,970			380,298
その他有価証券評価差額金	494,187			938,405
資産除去債務(固定資産計上)	16,189			12,141
連結子会社の時価評価に伴う評価差額	75,077			76,833
顧客関連資産	93,756			92,947
繰延税金負債合計	898,180			1,500,626
繰延税金資産の純額	△75,884			△640,415

(注) 1.中間連結会計期間において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前連結会計年度に係る各数値については、暫定的な会計処理の確定の内容を反映させております。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2025年5月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金 (※1)	-	-	381,026	451,752	194,773	55,006	1,082,559
評価性引当額	-	-	△325,591	△433,274	△176,294	-	△935,160
繰延税金資産	-	-	55,435	18,478	18,478	55,006	(※2)147,398

(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2) 将来の課税所得の見込み等により回収可能と判断しております。
当連結会計年度(2026年5月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金 (※3)	397,948	489,515	211,054	-	-	59,604	1,158,123
評価性引当額	△368,695	△460,262	△181,801	-	-	-	△1,010,758
繰延税金資産	29,253	29,253	29,253	-	-	59,604	(※4)147,364

(※3) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※4) 将来の課税所得の見込み等により回収可能と判断しております。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2025年5月31日)			当連結会計年度 (2026年5月31日)
法定実効税率	30.62	%		30.62	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.21			0.25
受取配当金等永久に益金に算入されない 項目	△0.29			△0.30
住民税均等割	0.28			0.30
試験研究費税額控除	△1.74			△2.10
賃上げ促進税制税額控除	-			△2.43
のれん償却額	0.09			0.41
顧客関連資産償却額	0.12			0.54
子会社株式取得関連費用	0.51			-
連結子会社税率差異	△1.61			△0.94
過年度法人税等	-			△2.35
その他	0.20			△0.13
税効果会計適用後の法人税等の負担率	28.39			23.87