有価証券報告書-第99期(2024/06/01-2025/05/31)

(4)【役員の報酬等】
①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は2021年2月16日開催の取締役会において取締役の個人別報酬等の決定方針を決議しております。また、2021年6月15日の取締役会において2021年4月13日開催の取締役会にて設置が決議された報酬諮問委員会の答申を得ることなど同委員会の関与に係る規定の変更に伴い、同決定方針を改定しております。
取締役の個人別報酬の決定方針の内容は次のとおりです。
1.基本方針
当社の取締役の報酬は、固定報酬としての基本報酬(金銭報酬)のみから成り立つことを基本とします。
2.基本報酬(金銭報酬)の個人別報酬
当社の取締役の基本報酬は、月例の固定報酬とし、前年度の支給実績をベースに、役位、職責に応じて、他社
水準、当社の業績、従業員給与の水準をも考慮しながら、総合的に勘案して決定するものとします。
3.取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する事項
個人別の報酬額については取締役会決議に基づき代表取締役社長がその具体的内容について委任を受けるもの
とします。取締役会は、当該権限が代表取締役社長によって適切に行使されるよう、委員の過半数が独立社外取
締役で構成される報酬諮問委員会において報酬案を審議し、答申を得るものとします。代表取締役社長は、株主
総会で決議した報酬等の最高限度の範囲内において、諮問委員会の決定を尊重し、上記について決定するものと
します。
取締役及び監査役の報酬は、2006年8月29日の株主総会の決議により、取締役の報酬を年額で150,000千円以内(使用人兼務取締役の使用人分給与を含まない)、監査役の報酬額を年額で30,000千円以内に最高限度額を決定しております。なお、当該株主総会決議時の取締役は7名(うち社外取締役0名)、監査役は4名(うち社外監査役2名)であります。
当事業年度においては、2024年8月28日開催の定時株主総会後の取締役会で、最高限度額の範囲内において、各取締役の報酬額については代表取締役社長宮田彰久氏に委任する旨の決議を行っております。委任した理由は、当社全体の業績等を勘案しつつ各取締役の担当部門について評価を行うには代表取締役社長が適していると判断したためであります。
当事業年度における各取締役の報酬額については、代表取締役社長宮田彰久氏が報酬諮問委員会の決定を尊重し決定しております。
なお、代表取締役社長宮田彰久氏が各取締役の報酬についての報告を取締役会に行うことにより、取締役会は当事業年度に係る取締役の個人別報酬等の内容が当該決定方針に沿うと判断しております。
また、各監査役の報酬額については最高限度額の範囲内において監査役会の決議により決定した旨の報告を受けております。
役員退職慰労引当金は、2005年8月30日開催の定時株主総会において役員退職慰労金が廃止されたため以降の期間に対応する引当額はなく、退任時に支給されることが決定しております。
②役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

役員区分	報酬等の総額 (千円)	報酬等の種類別の総額(千円)	対象となる 役員の員数 (人)
		基本報酬
取 締 役 (社外取締役を除く)	82,260	82,260	4
監 査 役 (社外監査役を除く)	11,550	11,550	2
社外役員	19,200	19,200	5
合 計	113,010	113,010	11

(注)上記には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。
③報酬等の総額が1億円以上である者の報酬等の総額等
該当事項はありません。
④使用人兼務取締役の使用人分給与のうち重要なもの
該当事項はありません。