#1 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額（連結）: ※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

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#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: 一方、企業体質の強化にも注力し、生産の自働化や技術のプラットフォーム開発の推進など、生産及び開発効率の向上を進めてまいりました。
この結果、当連結会計年度の売上高は、227,361百万円(前期比 2.1%増)となりました。このうち、製品及び商品売上高は、159,683百万円(前期比 0.6%増)、保守売上高は、67,677百万円(前期比 5.9%増)でありました。利益につきましては、営業利益は、19,615百万円(前期比 3.7%減)、経常利益は、17,553百万円(前期比 2.0%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は、9,892百万円(前期比 4.7%減)となりました。また、包括利益は、10,506百万円(前期比 220.7%増)となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
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#3 退職給付に係る会計処理の方法（連結）: 数理計算上の差異は、主として各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(規約型確定給付企業年金制度15年、基金型確定給付企業年金制度14年)による定率法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整のうえ、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。
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