有価証券報告書-第72期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(1)経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国の経済は、雇用情勢の着実な改善などによる個人消費の持直しや企業収益の改善を背景とする設備投資が増加するなど、緩やかな回復基調が続きました。一方、世界経済につきましても、米国、欧州では回復傾向が継続し、アジアでも中国において持直しの動きが持続するなど、緩やかな回復基調が続きました。
こうした状況のなか、当社グループは、平成27年4月からの3ヶ年を計画期間とした『2017中期経営計画』の最終年度として、“長期ビジョン達成に向けた「顧客起点のモノづくり」による事業成長と収益性向上”を基本方針に、「事業戦略」、「機能戦略」、「企業戦略」の各戦略を積極的に展開してまいりました。
海外市場においては、市場の特性に応じた地域別戦略を積極的に展開いたしました。米国では、金融市場向け「紙幣入出金機」の更新需要を確実に獲得し、欧州では、各国の流通市場において「紙幣硬貨入出金機」等の販売を拡大いたしました。また、アイルランドの販売代理店から事業を譲り受け、販売網の拡大を図りました。
国内市場においては、主要製品である「オープン出納システム」や窓口用「紙幣硬貨入出金機」の更新需要を獲得するとともに、コンビニエンスストア向け「レジつり銭機」を市場投入し、販売の拡大を図ってまいりました。
一方、企業体質の強化にも注力し、生産の自働化や技術のプラットフォーム開発の推進など、生産及び開発効率の向上を進めてまいりました。
この結果、当連結会計年度の売上高は、227,361百万円(前期比 2.1%増)となりました。このうち、製品及び商品売上高は、159,683百万円(前期比 0.6%増)、保守売上高は、67,677百万円(前期比 5.9%増)でありました。利益につきましては、営業利益は、19,615百万円(前期比 3.7%減)、経常利益は、17,553百万円(前期比 2.0%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は、9,892百万円(前期比 4.7%減)となりました。また、包括利益は、10,506百万円(前期比 220.7%増)となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
(金融市場)
窓口用「紙幣硬貨入出金機」の販売は更新需要を捉え好調であったものの、主要製品である「オープン出納システム」の販売は中小規模店舗向けのコンパクトタイプが大口需要の反動により低調でありました。
この結果、当セグメントの売上高は、53,970百万円(前期比 1.3%増)、営業利益は、プロダクトミックスの悪化等により、4,043百万円(前期比37.9%減)となりました。
(流通・交通市場)
「多能式紙幣両替機」の販売は好調であったものの、警備輸送市場向け「売上金入金機」の販売は低調であり、主要製品である「レジつり銭機」の販売は前期並みに推移いたしました。
この結果、当セグメントの売上高は、43,216百万円(前期比 1.3%増)、営業利益は、3,476百万円(前期比 0.2%増)となりました。
(遊技市場)
主要製品である「カードシステム」等の販売は低調であったものの、当期より販売を開始した遊技動向分析システム「遊動」の販売は好調でありました。
この結果、当セグメントの売上高は、20,570百万円(前期比0.7%増)、営業利益は、1,331百万円(前期比80.5%増)となりました。
(海外市場)
米国では、金融市場向け「紙幣入出金機」の販売が好調であり、欧州では、金融市場向け「紙幣入出金機」の販売は低調であったものの流通市場向け「紙幣硬貨入出金機」の販売は好調でありました。一方、アジアでは、金融市場向け「紙幣入出金機」の販売は低調でありました。
この結果、当セグメントの売上高は、106,758百万円(前期比2.9%増)、営業利益は、11,167百万円(前期比12.8%増)となりました。
その他の事業セグメントにつきましては、売上高は、2,845百万円(前期比18.6%増)、営業損益は、403百万円の損失(前期は営業損失 251百万円)となりました。
上記金額には消費税等は含まれておりません。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の残高は、前連結会計年度末に比べ14,675百万円減少し、62,375百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、14,585百万円のプラスとなりました(前連結会計年度は30,087百万円のプラス)。キャッシュ・フローの主な内訳は、資金の減少要因として、売上債権の増加6,643百万円、たな卸資産の増加5,825百万円、及び、資金の増加要因として、税金等調整前当期純利益17,538百万円、減価償却費9,450百万円、のれん償却額3,922百万円であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、8,609百万円のマイナスとなりました(前連結会計年度は6,632百万円のマイナス)。キャッシュ・フローの主な内訳は、資金の減少要因として、有形固定資産の取得による支出5,504百万円であります。有形固定資産の取得は、主に製品の製造に係る金型・治工具類等であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、23,574百万円のマイナスとなりました(前連結会計年度は10,964百万円のマイナス)。キャッシュ・フローの主な内訳は、資金の減少要因として、短期借入金の純減額3,835百万円、長期借入金の返済による支出9,005百万円、自己株式の取得による支出6,000百万円、配当金の支払額3,912百万円であります。
③生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
なお、当社グループ(当社及び連結子会社)の生産実績のうち、当社及び主な海外連結子会社の金額を記載しております。

セグメントの名称	当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)	前年同期比(%)
金融市場(百万円)	28,190	123.4
流通・交通市場(百万円)	17,607	107.5
遊技市場(百万円)	6,511	90.9
海外市場(百万円)	39,629	105.8
報告セグメント計(百万円)	91,939	109.6
その他(百万円)	886	116.3
合計(百万円)	92,825	109.7

(注)1.金額は当社及び主な海外連結子会社の製造原価によっております。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
b.受注実績
当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
なお、当社グループ(当社及び連結子会社)の受注高及び受注残高のうち、当社及び主な海外連結子会社の金額を記載しております。

セグメントの名称	受注高 (百万円)	前年同期比(%)	受注残高 (百万円)	前年同期比(%)
金融市場	5,466	92.1	710	144.5
流通・交通市場	185	22.6	4	5.0
遊技市場	-	-	-	-
海外市場	12,424	124.3	46,141	-
報告セグメント計	18,077	107.9	46,857	-
その他	-	-	-	-
合計	18,077	107.9	46,857	-

(注)1.金額は当社及び主な海外連結子会社の販売価格によっております。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
c.販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)	前年同期比(%)
金融市場(百万円)	53,970	101.3
流通・交通市場(百万円)	43,216	101.3
遊技市場(百万円)	20,570	100.7
海外市場(百万円)	106,758	102.9
報告セグメント計(百万円)	224,515	102.0
その他(百万円)	2,845	118.6
合計(百万円)	227,361	102.1

(注)上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
売上高につきましては、各セグメントでの販売が増加したことから、前期を上回り、前期比2.1%増の227,361百万円となりました。
売上原価率は、生産及び開発効率の向上を進めてまいりましたが、前期に比べ0.6ポイント上昇し、61.7%となりました。
販売費及び一般管理費につきましては、前期と比較し1,262百万円増加しましたが、売上高に対する比率は0.1ポイント改善し、29.7%となりました。
営業利益につきましては、金融市場でのプロダクトミックスの悪化等に加え、為替の影響による海外での販売費及び一般管理費の増加により前期を下回り、前期比3.7%減の19,615百万円となりました。
経常利益につきましては、営業外収支において為替差損が減少したこと等により、前期比2.0%増の17,553百万円となりました。
特別損益は主だったものが発生しなかったため、税金等調整前当期純利益は、前期比2.2%増の17,538百万円となり、親会社株主に帰属する当期純利益は、法人税等の増加により、前期比4.7%減の9,892百万円となりました。
2019年3月期につきましては、売上高 240,000百万円(前期比 5.6%増)、営業利益 20,000百万円(前期比 2.0%増)を見込んでおり、海外事業ではリテール事業のさらなる販売拡大、国内事業では市場の変化に対応したソリューション提案を推進し、高付加価値製品の販売および生産性効率を高め、収益の改善を図ります。
なお、『2020中期経営計画』においては積極的な戦略的投資を実行する予定ですが、必要な資金につきましては、基本的に自己資金及びデット・ファイナンスにて対応する予定であります。
②経営成績に重要な影響を与える要因について
経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「2.事業等のリスク」に記載のとおりであります。
③資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループの運転資金需要のうち主なものは部品の購入費用のほか、製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は設備投資等によるものであります。
当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。
短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入金を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達につきましては、金融機関からの長期借入金を基本としております。
なお、当連結会計年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は37,188百万円となっております。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は62,375百万円となっております。