四半期報告書-第76期第3四半期(令和3年10月1日-令和3年12月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間における世界経済は、新型コロナウイルス感染症の再拡大や半導体等の部品供給不足及び部材価格の高騰等により一部の地域で景気回復ペースが減速したものの、各国においてワクチン接種が進展したことにより回復基調が持続いたしました。欧米では、経済活動の正常化に向けた取組みにより景気は持直しの動きが見られました。一方、アジアでは、新型コロナウイルス感染症拡大やワクチン接種の遅れ等により厳しい状況が続きました。中国でも、厳格な行動制限等の政府規制により個人消費や工業生産が減少し、景気回復ペースは鈍化いたしました。
わが国経済におきましても、設備投資や企業収益の改善が見られたほか、感染症拡大が収束傾向に転じたことを受け対面型サービスを基軸とする外食・ホテル業界等への下押し圧力が和らぐなど、景気は緩やかな回復基調が見られました。
こうした状況のなか、海外市場におきましては、金融市場及び流通市場向けの販売はともに好調であり、特に流通市場において、現金管理の厳正化に加えて、感染防止を背景とする非接触(コンタクトレス)やセルフ化ニーズの高まりを受け、店舗のバックヤードで使用する紙幣硬貨入出金機やセルフ型レジつり銭機の販売が増加いたしました。加えて、セルフサービスキオスク関連事業を展開するAcrelecグループの業績につきましても、新型コロナウイルス感染症拡大前の水準を超える販売となりました。また、2021年12月には、米国の流通市場におけるバックヤード向け紙幣硬貨入出金機の販売拡大を目的に、米国のRevolution Retail Systems, LLCを買収いたしました。
国内市場におきましては、金融市場において大口需要の一巡による反動を受けたものの、流通・交通市場では、人手不足対応やコンタクトレス・セルフ化ニーズを捉え、セルフ型レジつり銭機等の販売が増加いたしました。
この結果、当第3四半期連結累計期間の売上高は、158,709百万円(前年同期比 8.7%増)となりました。このうち、製品及び商品売上高は、98,863百万円(前年同期比 11.6%増)、保守売上高は、59,846百万円(前年同期比 4.2%増)でありました。また、営業利益は、8,639百万円(前年同期比 16.7%増)、経常利益は、8,864百万円(前年同期比 22.1%増)であり、親会社株主に帰属する四半期純利益は、viafintech GmbHの株式譲渡による特別利益及び当社連結子会社における不正行為に伴い計上した特別損失等を加減算した結果、6,688百万円(前年同期比 123.8%増)となりました。
なお、当第3四半期連結累計期間の業績は、売上高・利益ともに前年同期の実績を上回りましたが、半導体等の部品調達難による生産影響に伴う販売延伸や部材価格高騰によるコスト上昇の影響は継続すると予想されます。
セグメント別にみますと、次のとおりであります。
(金融市場)
主要製品である「オープン出納システム」の販売は低調であり、窓口用「紙幣硬貨入出金機」の販売も大口需要の反動により低調でした。また、新500円硬貨発行に伴う改造作業が一巡したことで保守売上高も減少いたしました。
この結果、当セグメントの売上高は、25,836百万円(前年同期比 21.5%減)、営業利益は、4,626百万円(前年同期比 20.0%減)となりました。
(流通・交通市場)
主要製品である「レジつり銭機」の販売は順調であり、「券売機」及び「多能式紙幣両替機」の販売も好調でありました。加えて、新500円硬貨発行に伴う改造作業等により保守売上高が増加いたしました。
この結果、当セグメントの売上高は、35,964百万円(前年同期比 8.5%増)、営業利益は、2,723百万円(前年同期比 77.2%増)となりました。
(遊技市場)
主要製品である「カードシステム」及びホール向け「賞品保管機」等の販売は、店舗休業や時短営業等の下押し要因があった前年同期に比べ増加しましたが、本格的な需要回復には至りませんでした。
この結果、当セグメントの売上高は、9,428百万円(前年同期比 20.7%増)、営業損益は、114百万円の損失
(前年同期は 159百万円の損失)となりました。
(海外市場)
米州・欧州では、金融市場向け「紙幣入出金機」及び流通市場向け「紙幣硬貨入出金機」の販売が好調でありました。アジアにおいては、「紙幣整理機」の販売が低調でありました。
また、Acrelec Group S.A.S.及びその子会社の売上高は、13,586百万円でありました。
この結果、当セグメントの売上高は、85,771百万円(前年同期比 21.8%増)、営業利益は、2,590百万円(前年同期比 243.0%増)となりました。
その他の事業セグメントにつきましては、売上高は、1,707百万円(前年同期比 3.2%増)、営業損益は、1,186百万円の損失(前年同期は 511百万円の損失)となりました。
また、当第3四半期連結会計期間末における財政状態は、次のとおりであります。
総資産は、前連結会計年度末に比べ16,730百万円増加し、347,338百万円となりました。主な要因は、現金及び預金13,187百万円の減少、及び、棚卸資産16,388百万円、のれん14,017百万円の増加であります。
負債は、前連結会計年度末に比べ12,193百万円増加し、146,468百万円となりました。主な要因は、短期借入金11,925百万円の増加であります。
純資産は、前連結会計年度末に比べ4,537百万円増加し、200,869百万円となりました。主な要因は、利益剰余金2,433百万円、為替換算調整勘定2,864百万円の増加であります。
この結果、自己資本比率は57.0%(前連結会計年度末は58.4%)となりました。
(2) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
当第3四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、10,827百万円であります。なお、当第3四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(6) 経営成績に重要な影響を与える要因
経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「1.事業等のリスク」に記載のとおりであります。