有価証券報告書-第74期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)
(1)経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度における世界経済は、米国では米中通商問題等が懸念されるなか回復の動きを持続し、欧州では英国のEU離脱問題等を背景とする先行き不透明感はあったものの景気は緩やかな回復基調を維持し、中国では経済の減速がみられたもののアジア全体では堅調に推移いたしました。また、わが国におきましても、雇用・所得環境や企業収益の改善を背景に個人消費の持直しや設備投資の増加がみられるなど、緩やかな回復基調が持続いたしました。しかしながら、第4四半期の後半以降、新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大により、国内外ともに事業活動に大きな制約を受けることとなりました。
こうした状況の中、当社グループは、2018年4月からの3ヶ年を計画期間とする『2020中期経営計画』の2年目として、「持続可能な事業運営の基盤づくり」、「社会課題解決に向けた協働の取組み強化」、「成果に直結する生産性の向上と企業体質の強靭化」の3方針の下、積極的な事業展開を行ってまいりました。
海外市場では、市場の特性に応じた地域別戦略を推進し、各国で金融市場向け「紙幣入出金機」の更新需要の獲得や流通市場向け「紙幣硬貨入出金機」の販売拡大に注力いたしました。また、直販・直メンテナンス網の拡大・強化を目的に、メキシコの販売代理店 Grupo Sortek, S.A. de C.V.の買収や、オーストリア現地法人の設立を行いました。加えて、連結子会社 Sitrade Italia S.p.A.の出資比率を51%から75.5%に引き上げ、イタリアにおける販売体制の強化を図りました。
国内市場では、金融市場において、主要製品である「オープン出納システム」や窓口用「紙幣硬貨入出金機」の更新需要の獲得に注力するとともに、税公金の処理をセルフ化する「税公金ステーション」や「重要物管理システム」等、非現金分野製品の販売拡大に取り組みました。また、“次世代店舗”の導入・拡大ニーズに合わせた店舗設計の提案強化も行ってまいりました。流通市場においては、セルフ化ニーズの高まりに対応する「レジつり銭機」や「券売機」の販売に注力いたしました。
新事業においては、生体認識技術を用いた本人認証プラットフォームの開発やロボットシステムインテグレーション事業の領域拡大など、新たなソリューションの創出に向けた取組みを推進してまいりました。また、新たなビジネスモデルの構築に向け、現金決済プラットフォームを提供するドイツ CPS社の買収やキャッシュへのアクセスポイント拡大を企図するシンガポールのsoCash社への出資を行いました。
この結果、当連結会計年度の売上高は、224,170百万円(前期比 4.9%減)となりました。このうち、製品及び商品売上高は、153,071百万円(前期比 8.6%減)、保守売上高は、71,099百万円(前期比 4.3%増)でありました。利益につきましては、営業利益は、17,927百万円(前期比 12.9%減)、経常利益は、持分法による投資損失1,217百万円を計上したこと等より、15,657百万円(前期比 23.9%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は、8,961百万円(前期比 26.9%減)となりました。
なお、新型コロナウイルス感染症拡大の影響につきましては、顕在化が第4四半期の後半に留まったことにより軽微でありました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
(金融市場)
主要製品である「オープン出納システム」及び窓口用「紙幣硬貨入出金機」の販売は、大口需要の反動により低調でありました。
この結果、当セグメントの売上高は、42,262百万円(前期比 25.4%減)、営業利益は、3,314百万円(前期比 51.0%減)となりました。
(流通・交通市場)
主要製品である「レジつり銭機」の販売は大口需要の反動により低調でしたが、警備輸送市場向け「売上金入金機」及び「券売機」の販売は好調でありました。
この結果、当セグメントの売上高は、52,487百万円(前期比 1.0%増)、営業利益は、5,198百万円(前期比 12.7%増)となりました。
(遊技市場)
主要製品である「カードシステム」等の販売は低調でしたが、改正健康増進法の施行に伴うホール内喫煙ブースの設置等、店舗設備に関する販売が好調でありました。
この結果、当セグメントの売上高は、20,753百万円(前期比 1.2%増)、営業利益は、1,998百万円(前期比 2.0%増)となりました。
(海外市場)
米国では、金融市場向け「紙幣入出金機」の販売は低調でしたが、流通市場向け「紙幣硬貨入出金機」の販売は好調でありました。欧州でも、金融市場向け「紙幣入出金機」の販売は低調でしたが、流通市場向け「紙幣硬貨入出金機」の販売は順調でありました。また、アジアでは、「紙幣整理機」の販売が堅調でありました。一方、OEM製品であるATM用「紙幣入出金ユニット」の販売は低調でありました。
この結果、当セグメントの売上高は、103,621百万円(前期比 0.3%増)、営業利益は、欧州における改刷に伴うソフトウエアの売上高及び保守売上高の増加等により、9,780百万円(前期比 11.6%増)となりました。
その他の事業セグメントにつきましては、売上高は、5,045百万円(前期比51.0%増)、営業損益は、
2,364百万円の損失(前期は営業損失 1,521百万円)となりました。
上記金額には消費税等は含まれておりません。
また、当連結会計年度末における財政状態は、次のとおりであります。
総資産は、前連結会計年度末に比べ9,465百万円減少し、308,763百万円となりました。主な要因は、現金及び預金11,204百万円、たな卸資産3,155百万円の増加、及び、有価証券13,505百万円、受取手形及び売掛金7,566百万円、投資有価証券3,949百万円の減少であります。
負債は、前連結会計年度末に比べ3,351百万円減少し、121,620百万円となりました。主な要因は、短期借入金1,562百万円の増加、及び、1年内返済予定の長期借入金4,455百万円の減少であります。
純資産は、前連結会計年度末に比べ6,114百万円減少し、187,143百万円となりました。主な要因は、利益剰余金9,148百万円、資本剰余金4,976百万円、為替換算調整勘定2,478百万円、非支配株主持分2,072百万円の減少、及び、自己株式14,452百万円の消却による増加であります。
この結果、自己資本比率は60.0%(前連結会計年度末は59.5%)となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の残高は、前連結会計年度末に比べ4,227百万円減少し、70,922百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、25,062百万円の収入となりました(前連結会計年度は24,300百万円の収入)。これは、法人税等の支払により6,998百万円の資金の流出があった一方、運転資本の減少による3,488百万円の資金の増加、及び、安定的な利益が確保できたこと等による資金の創出があったためであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、13,032百万円の支出となりました(前連結会計年度は11,388百万円の支出)。これは、主に製品の製造に係る金型・治工具類にかかる有形固定資産の取得による6,325百万円の支出、及び、ドイツ CPS社及びGrupo Sortek, S.A. de C.V.等の株式取得による4,289百万円の支出等があったためであります。
以上の結果、営業活動及び投資活動によるキャッシュ・フローの合計であるフリーキャッシュ・フローは12,030百万円の収入となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、15,339百万円の支出となりました(前連結会計年度は361百万円の支出)。これは、短期借入金の純増による1,984百万円の収入があった一方で、配当金の支払い5,105百万円、及びSitrade Italia S.p.A株式の追加取得による6,585百万円の支出等があったためであります。
③生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
なお、当社グループ(当社及び連結子会社)の生産実績のうち、当社及び主な海外連結子会社の金額を記載しております。
(注)1.金額は当社及び主な海外連結子会社の製造原価によっております。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
b.受注実績
当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
なお、当社グループ(当社及び連結子会社)の受注高及び受注残高のうち、当社及び主な海外連結子会社の金額を記載しております。
(注)1.金額は当社及び主な海外連結子会社の販売価格によっております。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
c.販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注)上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
(経営成績等の概要)
売上高は、224,170百万円(前期比 4.9%減)となりました。流通・交通市場、遊技市場、海外市場は売上高が増加しましたが、金融市場において大口需要の反動を補完できず全体として減少いたしました。
営業利益は、17,927百万円(前期比 12.9%減)となりました。売上原価率は改善したものの、金融市場の売上が減少したことに加え、販売費及び一般管理費が将来に向けた新事業への先行投資やM&Aによるのれん償却費等で増加したこと等により減少いたしました。
経常利益は、15,657百万円 (前期比 23.9%減)となりました。持分法による投資損失として1,217百万円を計上したことに加え、新興国通貨の急落等により為替差損863百万円が発生したこと等により減少いたしました。
親会社株主に帰属する当期純利益は、8,961百万円(前期比 26.9%減)となりました。
なお、当社グループの目標とする経営指標は売上高営業利益率と自己資本当期純利益率(ROE)でありますが、当事業年度の売上高営業利益率は8.0%と前事業年度より0.7%悪化いたしました。また、当事業年度の自己資本当期純利益率(ROE)は4.8%で、前事業年度より1.7%悪化いたしました。引き続き両指標の改善に邁進していく所存であります。
(セグメント別の概況)
つり銭機」の販売は、大口需要の反動により低調でしたが、警備輸送市場向け「売上金入金機」の販売は前期並みであり、「券売機」の販売は好調でした。この結果、売上高は微増でしたが、営業利益はプロダクトミックスの改善等により増加しました。
遊技市場は、主要製品である「カードシステム」の販売は低調でしたが、改正健康増進法の施行に伴うホール内喫煙ブースの設置など、店舗設備に関する販売が好調でした。この結果、売上高、営業利益ともに微増となりました。
海外市場は、主要製品である金融市場向け「紙幣入出金機」の販売は低調でしたが、流通市場向け「紙幣硬貨入出金機」の販売は好調でした。また、「紙幣整理機」の販売は低調でした。この結果、売上高は微増でしたが、営業利益は欧州の改刷にともなうソフトウエアの販売及び保守売上高の増加等により増加しました。
その他の事業セグメントにつきましては、売上高は連結子会社の受託生産等が増加したことにより増加しましたが、新事業への投資等の影響により営業損失となりました。
アジアでは、金融市場向け製品の販売が低調でした。また中国向け「紙幣整理機」の販売は前期並みでした。
OEM製品であるATM用「紙幣入出金ユニット」の販売は低調でした。
②経営成績に重要な影響を与える要因について
経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「2.事業等のリスク」に記載のとおりであります。
③資本の財源及び資金の流動性についての分析
1)財務戦略の基本的な考え方
当社グループは、財務の安全性を維持しつつ、企業価値向上のために戦略的に経営資源を配分することを財務戦略の基本方針としております。
財務の安全性の維持に関しては、信用格付(R&I)「A」以上の取得・維持を目指し、リスク耐性の強化を図ります。
同時に、営業キャッシュ・フローによる十分な債務償還能力を前提に、厳格な財務規律のもとで負債の活用を進めることにより、資本コストの低減及び資本効率向上にも努めてまいります。
設備投資及び事業投資に関しては、企業価値の向上に資する成長のための投資を積極的に推進してまいります。2020中期経営計画の3年間累計では総額900億円の投資を計画しており、その約3分の2に相当する600億円を長期ビジョン2028に掲げる事業ドメインの拡大に繋がる戦略的投資に、また、既存事業の基盤強化を目的とした設備投資に300億円を充当する計画であります。なお、各年度の設備投資は減価償却費の範囲内とすることを原則とし、財務の安全性を維持し、十分な水準の手元流動性を確保してまいります。
2)経営資源の配分に関する考え方
当社グループは、適正な手元現預金の水準について検証を実施しております。2020中期経営計画期間、イベントリスク耐性を十分に備えるべく、売上高の約2ヵ月分を安定的な経営に必要な手元現預金水準とし、それを超える分については、企業価値向上及び株主還元に配分するように考えております。
3)資金需要の主な内容
当社グループの資金需要は、既存事業に係る資金支出では、部品・原材料の購入費用のほか、製造費、販売費及び一般管理費(賃借料、手数料、人件費など)などがあります。
また、長期ビジョン2028に掲げる事業ドメインの拡大に向けた戦略的投資に係る資金支出は、新事業の創出・事業領域の拡大に向けた業務提携及びM&Aなどがあります。
4)資金調達
当社グループの事業活動維持及び拡大に必要な資金を安定的に確保するため、内部留保資金及び外部調達を有効に活用しております。
既存事業の基盤強化を目的とした設備投資には、営業キャッシュ・フローで獲得した資金を活用することを基本とし、戦略的投資については、設備投資に配分後の営業キャッシュ・フローを充当することを基本としておりますが、資金調達手段の多様化、資本コストの低減、資本効率向上を企図し、金融機関からの借入れや社債発行等有利子負債を積極的に活用しております。
また、安定的な外部資金調達能力の維持向上は重要経営課題と認識しており、当社グループの本報告書提出時点におけるR&Iの格付は「A(安定的)」となっております。また、主要な取引先金融機関とは良好な関係を維持しており、加えて強固な財務体質を有していることから、当社グループの事業維持拡大、運営に必要な運転資金、投資資金の調達に関しては問題なく実現可能と認識しています。
④重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたっては、見積り、判断ならびに仮定を用いることが必要となりますが、これらは期末日における資産・負債の金額、及び会計期間の収益・費用の金額に影響を与えます。ただし、これらの見積り、判断ならびに仮定には不確実性が存在するため、将来生じる実際の結果とは異なる場合があります。
なお、新型コロナウイルス感染症の影響について、当社グループが取り扱う製品・サービスは、金融機関、流通店舗、鉄道会社等、緊急事態においても事業継続が求められる事業者に提供するものが多いことに加え、本感染症の拡大が上半期頃までに収束するとの仮定に基づいているため、翌年度の連結財務諸表に重要な影響は及ぼさないものと考えております。
当社は、下記の項目を重要な会計上の見積りとして認識しております。
1)たな卸資産の評価
たな卸資産は取得原価を貸借対照表価額としておりますが、期末日における正味売却価額が取得原価より下落している場合には正味売却価額で測定し、取得原価との差額を評価損として売上原価に計上しております。また、営業循環過程から外れて滞留するたな卸資産に対しても評価損を計上しております。市場価格が予測より悪化して正味売却価額が著しく悪化した場合、将来において追加の評価損の計上が必要となる場合があります。
2)投資の減損
市場価格のない株式等は取得原価を貸借対照表価額としておりますが、投資先会社の実質価額が取得原価に比べて50%以上低下した場合、当該実質価額の回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除き、評価損の計上を行っております。
投資先会社の実質価額の回復可能性の判定には、投資先の業績予想、事業計画及び将来キャッシュ・フローに関する特定の前提及び見積りが必要とされます。したがって、現在、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられると判断している投資について、将来、継続的な業績の低迷や世界的な株式市況の大幅悪化等により、実質価額の回復可能性が十分でないと判断された場合、減損損失の計上が必要となる場合があります。
3)のれんの減損
のれんの減損については、その効果の及ぶ期間を合理的に見積り、当該期間において均等償却を行っております。減損テストは年1回、または、帳簿価額を回収できない可能性を示す事象や状況の変化が生じた場合に実施しており、帳簿価額が回収可能価額を上回った場合に減損損失を認識することとしております。回収可能価額は使用価値により測定しており、使用価値は将来の見積キャッシュ・フローの割引現在価値として算定しております。また、将来の見積キャッシュ・フローは中期経営計画を基礎とし、計画期間終了後は一定の成長率を適用し、成長が継続する前提で算出しております。
減損の兆候及び減損損失の認識等に関する判断、及び回収可能価額の見積りは慎重に検討しております。ただし、これらの見積りには、将来の販売予想数量、販売予想単価及び割引率、成長率等の管理不能な不確実性が含まれているため、予測不能な前提条件の変化がこれらの評価に不利に影響した場合、追加の減損損失の計上が必要となる場合があります。
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度における世界経済は、米国では米中通商問題等が懸念されるなか回復の動きを持続し、欧州では英国のEU離脱問題等を背景とする先行き不透明感はあったものの景気は緩やかな回復基調を維持し、中国では経済の減速がみられたもののアジア全体では堅調に推移いたしました。また、わが国におきましても、雇用・所得環境や企業収益の改善を背景に個人消費の持直しや設備投資の増加がみられるなど、緩やかな回復基調が持続いたしました。しかしながら、第4四半期の後半以降、新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大により、国内外ともに事業活動に大きな制約を受けることとなりました。
こうした状況の中、当社グループは、2018年4月からの3ヶ年を計画期間とする『2020中期経営計画』の2年目として、「持続可能な事業運営の基盤づくり」、「社会課題解決に向けた協働の取組み強化」、「成果に直結する生産性の向上と企業体質の強靭化」の3方針の下、積極的な事業展開を行ってまいりました。
海外市場では、市場の特性に応じた地域別戦略を推進し、各国で金融市場向け「紙幣入出金機」の更新需要の獲得や流通市場向け「紙幣硬貨入出金機」の販売拡大に注力いたしました。また、直販・直メンテナンス網の拡大・強化を目的に、メキシコの販売代理店 Grupo Sortek, S.A. de C.V.の買収や、オーストリア現地法人の設立を行いました。加えて、連結子会社 Sitrade Italia S.p.A.の出資比率を51%から75.5%に引き上げ、イタリアにおける販売体制の強化を図りました。
国内市場では、金融市場において、主要製品である「オープン出納システム」や窓口用「紙幣硬貨入出金機」の更新需要の獲得に注力するとともに、税公金の処理をセルフ化する「税公金ステーション」や「重要物管理システム」等、非現金分野製品の販売拡大に取り組みました。また、“次世代店舗”の導入・拡大ニーズに合わせた店舗設計の提案強化も行ってまいりました。流通市場においては、セルフ化ニーズの高まりに対応する「レジつり銭機」や「券売機」の販売に注力いたしました。
新事業においては、生体認識技術を用いた本人認証プラットフォームの開発やロボットシステムインテグレーション事業の領域拡大など、新たなソリューションの創出に向けた取組みを推進してまいりました。また、新たなビジネスモデルの構築に向け、現金決済プラットフォームを提供するドイツ CPS社の買収やキャッシュへのアクセスポイント拡大を企図するシンガポールのsoCash社への出資を行いました。
この結果、当連結会計年度の売上高は、224,170百万円(前期比 4.9%減)となりました。このうち、製品及び商品売上高は、153,071百万円(前期比 8.6%減)、保守売上高は、71,099百万円(前期比 4.3%増)でありました。利益につきましては、営業利益は、17,927百万円(前期比 12.9%減)、経常利益は、持分法による投資損失1,217百万円を計上したこと等より、15,657百万円(前期比 23.9%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は、8,961百万円(前期比 26.9%減)となりました。
なお、新型コロナウイルス感染症拡大の影響につきましては、顕在化が第4四半期の後半に留まったことにより軽微でありました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
(金融市場)
主要製品である「オープン出納システム」及び窓口用「紙幣硬貨入出金機」の販売は、大口需要の反動により低調でありました。
この結果、当セグメントの売上高は、42,262百万円(前期比 25.4%減)、営業利益は、3,314百万円(前期比 51.0%減)となりました。
(流通・交通市場)
主要製品である「レジつり銭機」の販売は大口需要の反動により低調でしたが、警備輸送市場向け「売上金入金機」及び「券売機」の販売は好調でありました。
この結果、当セグメントの売上高は、52,487百万円(前期比 1.0%増)、営業利益は、5,198百万円(前期比 12.7%増)となりました。
(遊技市場)
主要製品である「カードシステム」等の販売は低調でしたが、改正健康増進法の施行に伴うホール内喫煙ブースの設置等、店舗設備に関する販売が好調でありました。
この結果、当セグメントの売上高は、20,753百万円(前期比 1.2%増)、営業利益は、1,998百万円(前期比 2.0%増)となりました。
(海外市場)
米国では、金融市場向け「紙幣入出金機
この結果、当セグメントの売上高は、103,621百万円(前期比 0.3%増)、営業利益は、欧州における改刷に伴うソフトウエアの売上高及び保守売上高の増加等により、9,780百万円(前期比 11.6%増)となりました。
その他の事業セグメントにつきましては、売上高は、5,045百万円(前期比51.0%増)、営業損益は、
2,364百万円の損失(前期は営業損失 1,521百万円)となりました。
上記金額には消費税等は含まれておりません。
また、当連結会計年度末における財政状態は、次のとおりであります。
総資産は、前連結会計年度末に比べ9,465百万円減少し、308,763百万円となりました。主な要因は、現金及び預金11,204百万円、たな卸資産3,155百万円の増加、及び、有価証券13,505百万円、受取手形及び売掛金7,566百万円、投資有価証券3,949百万円の減少であります。
負債は、前連結会計年度末に比べ3,351百万円減少し、121,620百万円となりました。主な要因は、短期借入金1,562百万円の増加、及び、1年内返済予定の長期借入金4,455百万円の減少であります。
純資産は、前連結会計年度末に比べ6,114百万円減少し、187,143百万円となりました。主な要因は、利益剰余金9,148百万円、資本剰余金4,976百万円、為替換算調整勘定2,478百万円、非支配株主持分2,072百万円の減少、及び、自己株式14,452百万円の消却による増加であります。
この結果、自己資本比率は60.0%(前連結会計年度末は59.5%)となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の残高は、前連結会計年度末に比べ4,227百万円減少し、70,922百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、25,062百万円の収入となりました(前連結会計年度は24,300百万円の収入)。これは、法人税等の支払により6,998百万円の資金の流出があった一方、運転資本の減少による3,488百万円の資金の増加、及び、安定的な利益が確保できたこと等による資金の創出があったためであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、13,032百万円の支出となりました(前連結会計年度は11,388百万円の支出)。これは、主に製品の製造に係る金型・治工具類にかかる有形固定資産の取得による6,325百万円の支出、及び、ドイツ CPS社及びGrupo Sortek, S.A. de C.V.等の株式取得による4,289百万円の支出等があったためであります。
以上の結果、営業活動及び投資活動によるキャッシュ・フローの合計であるフリーキャッシュ・フローは12,030百万円の収入となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、15,339百万円の支出となりました(前連結会計年度は361百万円の支出)。これは、短期借入金の純増による1,984百万円の収入があった一方で、配当金の支払い5,105百万円、及びSitrade Italia S.p.A株式の追加取得による6,585百万円の支出等があったためであります。
③生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
なお、当社グループ(当社及び連結子会社)の生産実績のうち、当社及び主な海外連結子会社の金額を記載しております。
| セグメントの名称 | 当連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日) | 前年同期比(%) |
| 金融市場(百万円) | 18,627 | 68.8 |
| 流通・交通市場(百万円) | 20,956 | 85.7 |
| 遊技市場(百万円) | 5,254 | 82.2 |
| 海外市場(百万円) | 33,937 | 107.3 |
| 報告セグメント計(百万円) | 78,775 | 88.0 |
| その他(百万円) | 1,859 | 131.2 |
| 合計(百万円) | 80,635 | 88.6 |
(注)1.金額は当社及び主な海外連結子会社の製造原価によっております。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
b.受注実績
当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
なお、当社グループ(当社及び連結子会社)の受注高及び受注残高のうち、当社及び主な海外連結子会社の金額を記載しております。
| セグメントの名称 | 受注高 (百万円) | 前年同期比(%) | 受注残高 (百万円) | 前年同期比(%) |
| 金融市場 | 2,909 | 77.2% | 283 | 113.7% |
| 流通・交通市場 | 125 | 37.2% | 8 | 216.2% |
| 遊技市場 | - | - | - | - |
| 海外市場 | 11,575 | 118.5% | 46,330 | 104.1% |
| 報告セグメント計 | 14,610 | 105.3% | 46,623 | 104.2% |
| その他 | - | - | - | - |
| 合計 | 14,610 | 105.3% | 46,623 | 104.2% |
(注)1.金額は当社及び主な海外連結子会社の販売価格によっております。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
c.販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 当連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日) | 前年同期比(%) |
| 金融市場(百万円) | 42,262 | 74.62 |
| 流通・交通市場(百万円) | 52,487 | 100.97 |
| 遊技市場(百万円) | 20,753 | 101.18 |
| 海外市場(百万円) | 103,621 | 100.32 |
| 報告セグメント計(百万円) | 219,125 | 94.28 |
| その他(百万円) | 5,045 | 150.99 |
| 合計(百万円) | 224,170 | 95.08 |
(注)上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
(経営成績等の概要)
売上高は、224,170百万円(前期比 4.9%減)となりました。流通・交通市場、遊技市場、海外市場は売上高が増加しましたが、金融市場において大口需要の反動を補完できず全体として減少いたしました。
営業利益は、17,927百万円(前期比 12.9%減)となりました。売上原価率は改善したものの、金融市場の売上が減少したことに加え、販売費及び一般管理費が将来に向けた新事業への先行投資やM&Aによるのれん償却費等で増加したこと等により減少いたしました。
経常利益は、15,657百万円 (前期比 23.9%減)となりました。持分法による投資損失として1,217百万円を計上したことに加え、新興国通貨の急落等により為替差損863百万円が発生したこと等により減少いたしました。
親会社株主に帰属する当期純利益は、8,961百万円(前期比 26.9%減)となりました。
なお、当社グループの目標とする経営指標は売上高営業利益率と自己資本当期純利益率(ROE)でありますが、当事業年度の売上高営業利益率は8.0%と前事業年度より0.7%悪化いたしました。また、当事業年度の自己資本当期純利益率(ROE)は4.8%で、前事業年度より1.7%悪化いたしました。引き続き両指標の改善に邁進していく所存であります。
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(セグメント別の概況)
| 売上高につきましては、金融市場を除くすべてのセグメントで増収となりました。営業利益につきましては、流通・交通市場、遊技市場、海外市場において増益となりましたが、金融市場、その他においては減益となりました。 金融市場は、主要製品である「オープン出納システム」、窓口用「紙幣硬貨入出金機」の販売が大口需要の反動により低調でした。この結果、売上高、営業利益ともに減少しました。 流通・交通市場は、主要製品である「レジ |  |
つり銭機」の販売は、大口需要の反動により低調でしたが、警備輸送市場向け「売上金入金機」の販売は前期並みであり、「券売機」の販売は好調でした。この結果、売上高は微増でしたが、営業利益はプロダクトミックスの改善等により増加しました。
遊技市場は、主要製品である「カードシステム」の販売は低調でしたが、改正健康増進法の施行に伴うホール内喫煙ブースの設置など、店舗設備に関する販売が好調でした。この結果、売上高、営業利益ともに微増となりました。
海外市場は、主要製品である金融市場向け「紙幣入出金機
その他の事業セグメントにつきましては、売上高は連結子会社の受託生産等が増加したことにより増加しましたが、新事業への投資等の影響により営業損失となりました。
| なお、海外の地域別売上高につきましては、OEMを除いては増加しました。 米州では、金融市場向け「紙幣入出金機 欧州では、金融市場向け「紙幣入出金機 |  |
アジアでは、金融市場向け製品の販売が低調でした。また中国向け「紙幣整理機」の販売は前期並みでした。
OEM製品であるATM用「紙幣入出金ユニット」の販売は低調でした。
②経営成績に重要な影響を与える要因について
経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「2.事業等のリスク」に記載のとおりであります。
③資本の財源及び資金の流動性についての分析
1)財務戦略の基本的な考え方
当社グループは、財務の安全性を維持しつつ、企業価値向上のために戦略的に経営資源を配分することを財務戦略の基本方針としております。
財務の安全性の維持に関しては、信用格付(R&I)「A」以上の取得・維持を目指し、リスク耐性の強化を図ります。
同時に、営業キャッシュ・フローによる十分な債務償還能力を前提に、厳格な財務規律のもとで負債の活用を進めることにより、資本コストの低減及び資本効率向上にも努めてまいります。
設備投資及び事業投資に関しては、企業価値の向上に資する成長のための投資を積極的に推進してまいります。2020中期経営計画の3年間累計では総額900億円の投資を計画しており、その約3分の2に相当する600億円を長期ビジョン2028に掲げる事業ドメインの拡大に繋がる戦略的投資に、また、既存事業の基盤強化を目的とした設備投資に300億円を充当する計画であります。なお、各年度の設備投資は減価償却費の範囲内とすることを原則とし、財務の安全性を維持し、十分な水準の手元流動性を確保してまいります。
2)経営資源の配分に関する考え方
当社グループは、適正な手元現預金の水準について検証を実施しております。2020中期経営計画期間、イベントリスク耐性を十分に備えるべく、売上高の約2ヵ月分を安定的な経営に必要な手元現預金水準とし、それを超える分については、企業価値向上及び株主還元に配分するように考えております。
3)資金需要の主な内容
当社グループの資金需要は、既存事業に係る資金支出では、部品・原材料の購入費用のほか、製造費、販売費及び一般管理費(賃借料、手数料、人件費など)などがあります。
また、長期ビジョン2028に掲げる事業ドメインの拡大に向けた戦略的投資に係る資金支出は、新事業の創出・事業領域の拡大に向けた業務提携及びM&Aなどがあります。
4)資金調達
当社グループの事業活動維持及び拡大に必要な資金を安定的に確保するため、内部留保資金及び外部調達を有効に活用しております。
既存事業の基盤強化を目的とした設備投資には、営業キャッシュ・フローで獲得した資金を活用することを基本とし、戦略的投資については、設備投資に配分後の営業キャッシュ・フローを充当することを基本としておりますが、資金調達手段の多様化、資本コストの低減、資本効率向上を企図し、金融機関からの借入れや社債発行等有利子負債を積極的に活用しております。
また、安定的な外部資金調達能力の維持向上は重要経営課題と認識しており、当社グループの本報告書提出時点におけるR&Iの格付は「A(安定的)」となっております。また、主要な取引先金融機関とは良好な関係を維持しており、加えて強固な財務体質を有していることから、当社グループの事業維持拡大、運営に必要な運転資金、投資資金の調達に関しては問題なく実現可能と認識しています。
④重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたっては、見積り、判断ならびに仮定を用いることが必要となりますが、これらは期末日における資産・負債の金額、及び会計期間の収益・費用の金額に影響を与えます。ただし、これらの見積り、判断ならびに仮定には不確実性が存在するため、将来生じる実際の結果とは異なる場合があります。
なお、新型コロナウイルス感染症の影響について、当社グループが取り扱う製品・サービスは、金融機関、流通店舗、鉄道会社等、緊急事態においても事業継続が求められる事業者に提供するものが多いことに加え、本感染症の拡大が上半期頃までに収束するとの仮定に基づいているため、翌年度の連結財務諸表に重要な影響は及ぼさないものと考えております。
当社は、下記の項目を重要な会計上の見積りとして認識しております。
1)たな卸資産の評価
たな卸資産は取得原価を貸借対照表価額としておりますが、期末日における正味売却価額が取得原価より下落している場合には正味売却価額で測定し、取得原価との差額を評価損として売上原価に計上しております。また、営業循環過程から外れて滞留するたな卸資産に対しても評価損を計上しております。市場価格が予測より悪化して正味売却価額が著しく悪化した場合、将来において追加の評価損の計上が必要となる場合があります。
2)投資の減損
市場価格のない株式等は取得原価を貸借対照表価額としておりますが、投資先会社の実質価額が取得原価に比べて50%以上低下した場合、当該実質価額の回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除き、評価損の計上を行っております。
投資先会社の実質価額の回復可能性の判定には、投資先の業績予想、事業計画及び将来キャッシュ・フローに関する特定の前提及び見積りが必要とされます。したがって、現在、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられると判断している投資について、将来、継続的な業績の低迷や世界的な株式市況の大幅悪化等により、実質価額の回復可能性が十分でないと判断された場合、減損損失の計上が必要となる場合があります。
3)のれんの減損
のれんの減損については、その効果の及ぶ期間を合理的に見積り、当該期間において均等償却を行っております。減損テストは年1回、または、帳簿価額を回収できない可能性を示す事象や状況の変化が生じた場合に実施しており、帳簿価額が回収可能価額を上回った場合に減損損失を認識することとしております。回収可能価額は使用価値により測定しており、使用価値は将来の見積キャッシュ・フローの割引現在価値として算定しております。また、将来の見積キャッシュ・フローは中期経営計画を基礎とし、計画期間終了後は一定の成長率を適用し、成長が継続する前提で算出しております。
減損の兆候及び減損損失の認識等に関する判断、及び回収可能価額の見積りは慎重に検討しております。ただし、これらの見積りには、将来の販売予想数量、販売予想単価及び割引率、成長率等の管理不能な不確実性が含まれているため、予測不能な前提条件の変化がこれらの評価に不利に影響した場合、追加の減損損失の計上が必要となる場合があります。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
