四半期報告書-第77期第1四半期(令和4年4月1日-令和4年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間における世界経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が徐々に緩和され持直しの動きが見られたものの、半導体等の部品不足や部材価格の高騰、物流コストの上昇などサプライチェーンの混乱が続きました。加えて、ロシア、ウクライナ紛争の長期化及び中国でのロックダウンによる影響など、先行きは不透明な状況となりました。欧米では、経済活動の正常化に向けた取組みが進められ、景気は持直しの動きが持続し、アジアでも、経済活動を抑制した中国を除いて景気回復の動きが見られました。
わが国経済におきましては、感染拡大が収束傾向に転じたことを受け、対面型サービスを基軸とする外食・ホテル業界等への下押し圧力が和らぐなど景気は緩やかな回復基調でありました。一方で、急激な円安進行に加え、半導体を中心とした部品不足や部材価格の高騰によるサプライチェーンへの影響など景気の先行きは不透明な状況で推移いたしました。
こうした状況のなか、海外市場におきましては金融市場及び流通市場ともに、人手不足対応に加え、コンタクトレス・セルフ化ニーズが継続しており、製品・サービスの需要は堅調でありましたが、半導体等の部品調達難に伴う生産影響により主要製品の販売が延伸いたしました。一方で、セルフサービスキオスク関連事業を展開するAcrelec Group S.A.S.及びその子会社及び2021年12月に買収したRevolution Retail Systems, LLCの販売は堅調に推移いたしました。
国内市場につきましても、金融市場及び流通・交通市場ともに半導体等の部品調達難に伴う生産影響による主要製品の販売延伸や、新500円硬貨発行に伴う改造作業の一巡により売上は減少いたしました。一方、製品・サービスの需要につきましては堅調であり、特に流通・交通市場においては、人手不足対応やコンタクトレス・セルフ化ニーズを捉えたセルフ型レジつり銭機の需要は底堅く、売上は前年同期並みの高水準を維持いたしました。
この結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は、52,980百万円(前年同期比 9.9%増)となりました。このうち、製品及び商品売上高は、28,848百万円(前年同期比 0.3%減)、保守売上高は、24,132百万円(前年同期比 25.2%増)でありました。利益につきましては、生産影響による販売延伸や部材価格の高騰により、営業損益は、913百万円の損失(前年同期は 2,030百万円の利益)、経常損益は、1,285百万円の損失(前年同期は 2,097百万円の利益)、親会社株主に帰属する四半期純損益は、1,899百万円の損失(前年同期は 631百万円の利益)となりました。
セグメント別にみますと、次のとおりであります。
(金融市場)
主要製品である「オープン出納システム」及び窓口用「紙幣硬貨入出金機」の売上は、部品調達難に伴う生産影響により販売が延伸したため低調でありました。また、新500円硬貨発行に伴う改造作業の一巡により保守売上も減少いたしました。利益につきましては、売上の減少及び部材価格高騰等の影響により減少いたしました。
この結果、当セグメントの売上高は、6,463百万円(前年同期比 21.7%減)、営業利益は、1,210百万円(前年同期比 18.3%減)となりました。
(流通・交通市場)
主要製品である「レジつり銭機」の売上は、部品調達難に伴う生産影響があったものの前年同期並みの高水準を維持することができましたが、警備輸送会社向け「売上金入金機」及び「多能式紙幣両替機」につきましては生産影響に伴う販売延伸により低調でありました。加えて、新500円硬貨発行に伴う改造作業が一巡したことにより保守売上も減少いたしました。利益につきましては、売上の減少及び部材価格高騰等の影響により減少いたしました。
この結果、当セグメントの売上高は、9,936百万円(前年同期比 14.2%減)、営業損益は、206百万円の損失(前年同期は 844百万円の利益)となりました。
(遊技市場)
主要製品である「カードシステム」の売上は低調でありましたが、ホール向け「賞品保管機」は順調でありました。利益につきましては、売上原価の改善等により増加いたしました。
この結果、当セグメントの売上高は、2,518百万円(前年同期比 2.9%減)、営業利益は、64百万円(前年同期は 78百万円の損失)となりました。
(海外市場)
米州・欧州では、主要製品である金融市場向け「紙幣入出金機」の売上は、部品調達難に伴う生産影響により販売が延伸したため低調でありました。一方、流通市場向け「紙幣硬貨入出金機」は、生産影響による販売延伸があったものの好調に推移いたしました。アジアでは、「紙幣入金整理機」は前年同期並みでありました。利益につきましては、生産影響による販売延伸に加え、部材価格の高騰や物流コストの上昇により減少いたしました。
また、Acrelec Group S.A.S.及びその子会社の売上高は4,424百万円(前年同期比18.8%増)であり、2021年12月に買収した米国のRevolution Retail Systems, LLCの売上高は4,450百万円でありました。
この結果、当セグメントの売上高は、33,519百万円(前年同期比 32.7%増)、営業損益は、1,626百万円の損失(前年同期は 135百万円の利益)となりました。
その他の事業セグメントにつきましては、売上高は、543百万円(前年同期比 1.9%増)、営業損益は、355百万円の損失(前年同期は 351百万円の損失)となりました。
また、当第1四半期連結会計期間末における財政状態は、次のとおりであります。
総資産は、前連結会計年度末に比べ12,422百万円増加し、375,208百万円となりました。主な要因は、現金及び預金4,263百万円、受取手形、売掛金及び契約資産7,621百万円の減少、及び、棚卸資産16,384百万円、のれん6,811百万円の増加であります。
負債は、前連結会計年度末に比べ11,010百万円増加し、165,233百万円となりました。主な要因は、短期借入金7,765百万円、支払手形及び買掛金2,725百万円の増加であります。
純資産は、前連結会計年度末に比べ1,412百万円増加し、209,975百万円となりました。主な要因は、利益剰余金3,965百万円、自己株式3,898百万円の取得による減少、及び、為替換算調整勘定10,348百万円の増加であります。
この結果、自己資本比率は55.4%(前連結会計年度末は56.6%)となりました。
(2) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
当第1四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、3,532百万円であります。なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(6) 経営成績に重要な影響を与える要因
経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「1.事業等のリスク」に記載のとおりであります。