四半期報告書-第76期第1四半期(令和3年4月1日-令和3年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間における世界経済は、国・地域ごとの新型コロナウイルス感染症の拡大状況や経済対策の違いにより、経済回復にばらつきが見られました。米国では、ワクチン普及による防疫措置の緩和に加え、大規模な財政政策を背景に、景気回復ペースが加速しました。欧州では、経済活動の制限はありましたが、ワクチン接種の進展により景気持直しの動きが見られました。アジアでは、中国において景気回復の動きが継続しましたが、全体としては、感染症拡大やワクチン接種の遅れ等により厳しい状況が続きました。一方、わが国経済におきましては、対面型サービスを基軸とする外食・ホテル業界等において強い下押し圧力があったものの、全体としては設備投資や企業収益が改善するなど景気の緩やかな回復基調が見られました。
こうした状況のなか、海外市場におきましては、金融市場及び流通市場の販売はともに好調であり、特に流通市場において、現金管理の厳正化に加えて、感染防止を背景とする非接触(コンタクトレス)やセルフ化ニーズの高まりを受け、店舗のバックヤードで使用する紙幣硬貨入出金機やセルフ型レジつり銭機の販売が増加いたしました。
また、セルフサービスキオスク関連事業を展開するAcrelecグループの業績につきましては、コロナ前の水準近くまで回復いたしました。
国内市場につきましては、金融市場において、更新需要の獲得や新500円硬貨発行に伴う改造作業により売上が増加いたしました。流通・交通市場では、人手不足対応やコンタクトレス・セルフ化ニーズを捉えて、セルフ型レジつり銭機等の販売が増加いたしました。
この結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は、48,215百万円(前年同期比 26.6%増)となりました。このうち、製品及び商品売上高は、28,933百万円(前年同期比 32.4%増)、保守売上高は、19,282百万円(前年同期比 18.9%増)でありました。利益につきましては、売上高の増加により営業利益は、2,030百万円(前年同期 972百万円の損失)、経常利益は、2,097百万円(前年同期 919百万円の損失)、親会社株主に帰属する四半期純利益は、789百万円(前年同期 1,555百万円の損失)となりました。
セグメント別にみますと、次のとおりであります。
(金融市場)
窓口用「紙幣硬貨入出金機」の販売は大口需要の反動により低調でありましたが、主要製品である「オープン出納システム」の販売は好調でありました。また、新500円硬貨発行に伴う改造作業等により保守売上高が増加いたしました。
この結果、当セグメントの売上高は、8,252百万円(前年同期比 5.4%増)、営業利益は、プロダクトミックスの改善により、1,480百万円(前年同期比 737.1%増)となりました。
(流通・交通市場)
主要製品である「レジつり銭機」の販売は堅調でありました。警備輸送会社向け「売上金入金機」及び「多能式紙幣両替機」の販売は好調でありました。加えて、新500円硬貨発行に伴う改造作業等により保守売上高が増加いたしました。
この結果、当セグメントの売上高は、11,573百万円(前年同期比 20.8%増)、営業利益は、844百万円(前年同期 61百万円の損失)となりました。
(遊技市場)
主要製品である「カードシステム」等の販売は低調でありましたが、ホール向け「賞品保管機」の販売は堅調でした。
この結果、当セグメントの売上高は、2,592百万円(前年同期比 14.6%増)、営業損益は、78百万円の損失(前年同期 316百万円の損失)となりました。
(海外市場)
米州・欧州では、金融市場向け「紙幣入出金機」及び流通市場向け「紙幣硬貨入出金機」の販売が好調でありました。アジアにおいては、「紙幣入金整理機」の販売が低調でありました。OEM製品であるATM用「紙幣入出金ユニット」の販売は、取引契約の見直し等もあり、前年同期に比べ増加しました。
また、2021年3月期の第2四半期連結会計期間より連結の範囲に加えたAcrelec Group S.A.S.及びその子会社の売上高は、3,725百万円でありました。
この結果、当セグメントの売上高は、25,262百万円(前年同期比 41.4%増)、営業利益は、135百万円(前年同期 529百万円の損失)となりました。
その他の事業セグメントにつきましては、売上高は、533百万円(前年同期比 0.8%減)、営業損益は、351百万円の損失(前年同期 242百万円の損失)となりました。
上記金額には消費税等は含まれておりません。
また、当第1四半期連結会計期間末における財政状態は、次のとおりであります。
総資産は、前連結会計年度末に比べ5,517百万円減少し、325,696百万円となりました。主な要因は、棚卸資産4,697百万円、現金及び預金3,835百万円の増加、及び、受取手形、売掛金及び契約資産12,729百万円の減少であります。
負債は、前連結会計年度末に比べ3,604百万円減少し、130,463百万円となりました。主な要因は、短期借入金2,505百万円、1年内返済予定の長期借入金950百万円の増加、及び、賞与引当金4,349百万円、長期借入金2,847百万円の減少であります。
純資産は、前連結会計年度末に比べ1,913百万円減少し、195,233百万円となりました。主な要因は、利益剰余金1,399百万円、非支配株主持分784百万円の減少であります。
この結果、自己資本比率は59.2%(前連結会計年度末は58.6%)となりました。
(2) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
当第1四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、3,344百万円であります。なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(6) 経営成績に重要な影響を与える要因
経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「1.事業等のリスク」に記載のとおりであります。