四半期報告書-第75期第1四半期(令和2年4月1日-令和2年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間における世界経済は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により極めて厳しい状況が継続いたしましたが、欧米では、6月以降は経済活動の再開が段階的に進められるなど景気の下げ止まりの動きが見られました。アジアでも、中国においては景気の持直しの動きが継続いたしましたが、全体としては厳しい状況が続きました。また、わが国経済におきましても、緊急事態宣言発令の影響等により個人消費の減少や企業活動が著しく制限されるなど、景気は急速に悪化いたしました。
こうした状況のなか、当社グループは、2018年4月からの3ヶ年を計画期間とする『2020中期経営計画』の最終年度として、「持続可能な事業運営の基盤づくり」、「社会課題解決に向けた協働の取組み強化」、「成果に直結する生産性の向上と企業体質の強靭化」の3方針の下、事業展開を行ってまいりました。
海外市場においては、中国では、新型コロナウイルス感染症拡大による事業活動への影響を最小限に留めることができましたが、欧米では、主要都市のロックダウンの影響により事業活動に大きな制約を受けました。
国内市場においては、緊急事態宣言発令の影響等により、金融市場及び流通・交通市場では、商談の延伸やお客様のご意向により納品ができない状況も発生いたしました。また、遊技市場では、ホールの休業により営業活動の中断を余儀なくされました。
この結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は、38,077百万円(前年同期比 22.4%減)となりました。このうち、製品及び商品売上高は、21,854百万円(前年同期比 30.4%減)、保守売上高は、16,223百万円(前年同期比8.1%減)でありました。利益につきましては、売上高の減少により営業損益は、972百万円の損失(前年同期は営業利益 3,171百万円)、経常損益は、919百万円の損失(前年同期は経常利益 2,738百万円)、親会社株主に帰属する四半期純損益は、1,555百万円の損失(前年同期は親会社株主に帰属する四半期純利益 1,545百万円)となりました。
セグメント別にみますと、次のとおりであります。
(金融市場)
主要製品である「オープン出納システム」及び窓口用「紙幣硬貨入出金機」の販売は低調でありました。
この結果、当セグメントの売上高は、7,829百万円(前年同期比 9.1%減)、営業利益は、176百万円(前年同期比 40.5%減)となりました。
(流通・交通市場)
主要製品である「レジつり銭機」及び「券売機」の販売は低調でありました。
この結果、当セグメントの売上高は、9,542百万円(前年同期比 23.8%減)、営業利益は、268百万円(前年同期比 82.5%減)となりました。
(遊技市場)
主要製品である「カードシステム」及びホール向け「賞品保管機」などの販売は低調でありました。
この結果、当セグメントの売上高は、2,262百万円(前年同期比 56.7%減)、営業損益は、316百万円の損失(前年同期は営業利益 702百万円)となりました。
(海外市場)
米国・欧州では、金融市場向け「紙幣入出金機」及び流通市場向け「紙幣硬貨入出金機」の販売が低調でありました。また、アジアにおいては、「紙幣入金整理機」の販売が好調でありました。一方、OEM製品であるATM用「紙幣入出金ユニット」の販売は堅調でありました。
この結果、当セグメントの売上高は、17,866百万円(前年同期比 17.1%減)、営業損益は、402百万円の損失(前年同期は営業利益 1,246百万円)となりました。
その他の事業セグメントにつきましては、売上高は、576百万円(前年同期比 50.4%減)、営業損益は、698百万円の損失(前年同期は営業損失 608百万円)となりました。
上記金額には消費税等は含まれておりません。
また、当第1四半期連結会計期間末における財政状態は、次のとおりであります。
総資産は、前連結会計年度末に比べ658百万円減少し、308,104百万円となりました。主な要因は、のれん16,988百万円、たな卸資産8,753百万円の増加、及び、現金及び預金21,902百万円、受取手形及び売掛金8,764百万円の減少であります。
負債は、前連結会計年度末に比べ8,687百万円増加し、130,307百万円となりました。主な要因は、固定負債のその他9,942百万円の増加であります。なお、固定負債のその他は、主に、IFRSを適用している在外連結子会社における企業結合により生じた条件付取得対価の公正価値、及び、非支配株主に付与された売建プット・オプションの計上により増加しております。
純資産は、前連結会計年度末に比べ9,346百万円減少し、177,797百万円となりました。主な要因は、資本剰余金5,080百万円、利益剰余金3,621百万円の減少であります。
この結果、自己資本比率は57.2%(前連結会計年度末は60.0%)となりました。
(2) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
当第1四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、3,185百万円であります。なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(6) 経営成績に重要な影響を与える要因
経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「1.事業等のリスク」に記載のとおりであります。