四半期報告書-第75期第3四半期(令和2年10月1日-令和2年12月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間における世界経済は、持直しの動きが見られたものの、新型コロナウイルス感染症の再拡大により、景気回復ペースは減速しました。欧米では、経済活動の再開が段階的に進められてきましたが、第3四半期以降再び抑制されることとなりました。一方で、ワクチン接種が開始されるなど、同感染症の収束に向けた取組みの進展が見られました。アジアでは、中国において引き続き景気は持ち直しているものの、全体としては先行き不透明な状況でありました。また、わが国経済におきましても、個人消費に回復の兆しが見られたものの、企業の設備投資に対する慎重な姿勢が継続するなど、景気の先行きは予断を許さない状況でありました。
こうした状況のなか、海外市場においては、中国での事業活動は平常に近いレベルまで回復しており、売上高は前年同期を上回りました。欧米では、同感染症の再拡大の影響により金融市場における販売は苦戦しましたが、リテール市場においてはコンタクトレス・タッチレスニーズを受け、セルフ型レジつり銭機の販売は増加いたしました。また、2020年4月に買収したセルフサービスキオスク等を販売するフランスAcrelec Group S.A.S.の業績につきましても、徐々に回復傾向にあります。
国内市場においては、売上高・利益ともに前年同期を下回りましたが、新500円硬貨発行に伴う改造作業などによる保守売上高の増加に加え、人手不足及び新型コロナウイルス感染予防を背景とした省人化・コンタクトレスニーズの高まりを受け、セルフ型レジつり銭機やセルフ型診療費支払機の商談が想定を上回るペースで進みました。
この結果、当第3四半期連結累計期間の売上高は、145,966百万円(前年同期比 9.2%減)となりました。このうち、製品及び商品売上高は、88,547百万円(前年同期比 17.6%減)、保守売上高は、57,418百万円(前年同期比 7.7%増)でありました。利益につきましては、売上高の減少により営業利益は、7,403百万円(前年同期比 41.7%減)、経常利益は、7,244百万円(前年同期比 39.4%減)であり、親会社株主に帰属する四半期純利益は、3,156百万円(前年同期比 56.4%減)となりました。
なお、売上高、利益ともに従来予想を上回る見通しとなりましたので、2020年11月6日に公表した2021年3月期の通期連結業績予想を上方修正しております。
セグメント別にみますと、次のとおりであります。
(金融市場)
主要製品である「オープン出納システム」及び窓口用「紙幣硬貨入出金機」の販売は前年同期並みでありました。また、新500円硬貨発行に伴う改造作業などにより保守売上高が増加いたしました。
この結果、当セグメントの売上高は、32,907百万円(前年同期比 7.4%増)、営業利益は、5,779百万円(前年同期比 129.4%増)となりました。
(流通・交通市場)
新500円硬貨発行に伴う改造作業などにより保守売上高が増加したものの、主要製品である「レジつり銭機」の販売は、前期にあった大口需要の反動により低調でありました。また、「券売機」の販売も、飲食店及びレジャー施設における需要が減少したことにより低調でありました。
この結果、当セグメントの売上高は、32,948百万円(前年同期比 11.6%減)、営業利益は、2,455百万円(前年同期比 36.6%減)となりました。
(遊技市場)
主要製品である「カードシステム」及びホール向け「賞品保管機」などの販売は低調でありました。
この結果、当セグメントの売上高は、7,811百万円(前年同期比 51.0%減)、営業損益は、159百万円の損失(前年同期は営業利益 1,873百万円)となりました。
(海外市場)
米国・欧州では、新型コロナウイルス感染症拡大により営業活動に制約を受け、金融市場向け「紙幣入出金機」の販売は低調でありました。流通市場向け「紙幣硬貨入出金機」の販売は前期並みでありました。一方、アジアにおいては、「紙幣入金整理機」の販売が順調でありました。また、OEM製品であるATM用「紙幣入出金ユニット」の販売は低調でありました。
この結果、当セグメントの売上高は、70,449百万円(前年同期比 3.9%減)、営業利益は、1,073百万円(前年同期比 82.9%減)となりました。
なお、第2四半期連結会計期間より、Acrelec Group S.A.S.及びその子会社の損益を連結の範囲に含めております。
その他の事業セグメントにつきましては、売上高は、1,849百万円(前年同期比 48.3%減)、営業損益は、1,744百万円の損失(前年同期は営業損失 1,854百万円)となりました。
上記金額には消費税等は含まれておりません。
また、当第3四半期連結会計期間末における財政状態は、次のとおりであります。
総資産は、前連結会計年度末に比べ1,346百万円増加し、310,109百万円となりました。主な要因は、のれん11,326百万円、たな卸資産10,186百万円の増加、及び、現金及び預金17,961百万円、受取手形及び売掛金4,312百万円の減少であります。
負債は、前連結会計年度末に比べ6,550百万円増加し、128,170百万円となりました。主な要因は、短期借入金6,156百万円、賞与引当金2,408百万円の減少、及び、長期借入金7,061百万円、固定負債のその他7,725百万円の増加であります。なお、固定負債のその他は、主に、IFRSを適用している在外連結子会社における企業結合により生じた条件付取得対価の公正価値、及び、非支配株主に付与された売建プット・オプションの計上により増加しております。
純資産は、前連結会計年度末に比べ5,203百万円減少し、181,939百万円となりました。主な要因は、資本剰余金4,468百万円、為替換算調整勘定935百万円の減少であります。
この結果、自己資本比率は58.0%(前連結会計年度末は60.0%)となりました。
(2) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について、第2四半期連結会計期間において重要な変更を行いました。なお、当第3四半期連結会計期間において重要な変更はありません。
詳細につきましては、「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項(追加情報)(新型コロナウイルス感染症に伴う会計上の見積り)」をご参照ください。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
当第3四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、10,479百万円であります。なお、当第3四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(6) 経営成績に重要な影響を与える要因
経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「1.事業等のリスク」に記載のとおりであります。