訂正有価証券報告書-第75期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)
(1)経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度における世界経済は、新型コロナウイルス感染症拡大により大きな影響を受けることとなりました。欧米では、経済活動の再開が段階的に進められてきましたが、感染症の再拡大により、再び制限を余儀なくされました。また、アジアでも、中国では景気持直しの動きが見られたものの、全体としては先行き不透明な状況でありました。一方、わが国経済につきましても、景気の先行きは予断を許さない状況でありましたが、第3四半期以降は、設備投資や製造業等の企業収益に緩やかな回復基調が見られました。
こうした状況のなか、当社グループは、特に海外において事業活動上の大きな制約を受けたものの、感染防止を背景とする非接触(コンタクトレス)やセルフ化ニーズの急速な高まりを捉え、国内外においてセルフ型製品の販売拡大に注力いたしました。また、徹底的な経費抑制に加え、新500円硬貨発行に伴う保守売上の増加が下支えとなり、当連結会計年度の業績につきましては、売上高及び利益ともに第3四半期連結業績発表時点での通期予想を上回る結果となりました。
市場別にみますと、海外市場につきましては、欧米で、感染症拡大の影響により金融市場で苦戦したものの、流通市場ではセルフ型レジつり銭機の販売が増加いたしました。中国では、事業活動がほぼ平常レベルに回復し、前期並みの販売となりました。また、2020年4月に買収したセルフサービスキオスク関連事業をグローバルに展開するAcrelecグループにおいては、各国での事業展開が当初計画より遅延したものの、業績は第3四半期以降徐々に回復いたしました。
国内市場につきましては、金融市場において、更新需要の獲得や新500円硬貨発行に伴う改造作業により売上が増加し、好調でありました。流通・交通市場では、飲食店やレジャー施設向け券売機等の販売は前期に比べ苦戦しましたが、人手不足や生活様式の変化に対応するセルフ型レジつり銭機や診療費支払機の商談が想定を上回るペースで進みました。
一方、新領域事業の拡大を目的に、流通小売店向けに独自開発のIoT端末(AIBeacon)を活用した顧客分析・行動解析サービスを提供する株式会社アドインテや、モバイルオーダーサービス事業等を展開する株式会社Showcase Gigとの資本業務提携を行いました。これらの提携を通して、当社グループは、それぞれが保有する技術・ノウハウを相互に活用し、流通業界における社会課題や経営課題を解決する新たなソリューションサービスの提供に注力してまいります。
また、生体・画像認識技術の事業化にも注力し、エコナビスタ株式会社の「高齢者見守りサービス」に当社の顔認証技術を搭載した「離院事故予防システム」の販売や大学キャンパスで手ぶら決済サービス「BioPay」の実証実験等を開始するなど、医療・介護・学校等、新たな市場での事業拡大にも取り組みました。
以上の結果、当連結会計年度の売上高は、217,423百万円(前期比 3.0%減)となりました。このうち、製品及び商品売上高は、138,748百万円(前期比 9.4%減)、保守売上高は、78,675百万円(前期比 10.7%増)でありました。利益につきましては、営業利益は、14,201百万円(前期比 20.8%減)、経常利益は、14,137百万円(前期比 8.9%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は、5,705百万円(前期比 32.8%減)となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
(金融市場)
主要製品である「オープン出納システム」や窓口用「紙幣硬貨入出金機」の販売は好調でありました。また、新500円硬貨発行に伴う改造作業等により保守売上高が増加いたしました。
この結果、当セグメントの売上高は、49,877百万円(前期比 18.0%増)、営業利益は、9,861百万円(前期比 197.5%増)となりました。
(流通・交通市場)
新500円硬貨発行に伴う改造作業等により保守売上高が増加したものの、主要製品である「レジつり銭機」の販売は大口需要の反動により低調でありました。また、「券売機」の販売も飲食店やレジャー施設における需要が減少したことにより低調でありました。
この結果、当セグメントの売上高は、48,789百万円(前期比 7.0%減)、営業利益は、2,883百万円(前期比 44.5%減)となりました。
(遊技市場)
主要製品である「カードシステム」や「賞品保管機」等の販売はホールの設備投資抑制により低調でありました。
この結果、当セグメントの売上高は、11,020百万円(前期比 46.9%減)、営業損益は、290百万円の損失(前期は営業利益 1,998百万円)となりました。
(海外市場)
米州及び欧州では、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、金融市場向け「紙幣入出金機」の販売は低調でありましたが、流通市場向け「紙幣硬貨入出金機」の販売は順調でありました。一方、アジアでは、「紙幣入金整理機」の販売が前期並みでありました。
この結果、当セグメントの売上高は、104,765百万円(前期比 1.1%増)、営業利益は、3,836百万円(前期比 60.8%減)となりました。
なお、第2四半期連結会計期間より、Acrelec Group S.A.S.及びその子会社の損益を連結の範囲に含めております。
その他の事業セグメントにつきましては、売上高は、2,969百万円(前期比41.1%減)、営業損益は、2,089百万円の損失(前期は営業損失 2,364百万円)となりました。
上記金額には消費税等は含まれておりません。
また、当連結会計年度末における財政状態は、次のとおりであります。
総資産は、前連結会計年度末に比べ22,177百万円増加し、330,608百万円となりました。主な要因は、退職給付に係る資産6,772百万円、のれん6,553百万円、受取手形及び売掛金6,056百万円、顧客関係資産4,504百万円の増加であります。
負債は、前連結会計年度末に比べ12,512百万円増加し、134,275百万円となりました。主な要因は、長期借入金3,893百万円、繰延税金負債2,701百万円、固定負債のその他3,781百万円の増加であります。なお、固定負債のその他は、主に、IFRSを適用している在外連結子会社の非支配株主に付与された売建プット・オプション負債の計上により増加しております。
純資産は、前連結会計年度末に比べ9,664百万円増加し、196,332百万円となりました。主な要因は、退職給付に係る調整累計額5,264百万円、為替換算調整勘定3,859百万円の増加であります。
この結果、自己資本比率は58.4%(前連結会計年度末は59.9%)となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の残高は、前連結会計年度末に比べ4,357百万円減少し、66,057百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、28,443百万円の収入となりました(前年同期は24,555百万円の収入)。これは、法人税等の支払により5,088百万円の資金の支出があった一方、税金等調整前当期純利益12,590百万円、減価償却費10,706百万円、のれん償却額4,502百万円等による資金の増加があったためであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、21,666百万円の支出となりました(前年同期は13,032百万円の支出)。これは、主に製品の製造に係る金型・治工具類にかかる有形固定資産の取得による4,876百万円の支出、及び、Acrelec Group S.A.S.の株式取得による13,729百万円の支出等があったためであります。
以上の結果、営業活動及び投資活動によるキャッシュ・フローの合計であるフリーキャッシュ・フローは6,777百万円の収入となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、12,131百万円の支出となりました(前年同期は15,339百万円の支出)。これは、短期・長期借入れによる8,268百万円の収入があった一方で、短期借入金の返済14,144百万円、配当金の支払い4,631百万円の支出等があったためであります。
③生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
なお、当社グループ(当社及び連結子会社)の生産実績のうち、当社及び主な海外連結子会社の金額を記載しております。
(注)1.金額は当社及び主な海外連結子会社の製造原価によっております。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
b.受注実績
当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
なお、当社グループ(当社及び連結子会社)の受注高及び受注残高のうち、当社及び主な海外連結子会社の金額を記載しております。
(注)1.金額は当社及び主な海外連結子会社の販売価格によっております。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
c.販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注)上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
(2020中期経営計画の総括)
2019年3月期から当事業年度の3ヶ年を計画期間とした「2020中期経営計画」では、売上高2,600億円、営業利益250億円、営業利益率9.6%、ROE8.0%を目標に取り組んでまいりました。当計画の最終年度にあたる当事業年度の業績は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、売上高2,174億円、営業利益142億円、営業利益率6.5%、ROE3.0%と計画未達となりました。
アジアにつきましては、流通市場においては、“高度成長期待国への投資”を重点施策として販売活動に取り組み、シンガポールやオーストラリアなどの主要国における製品販売が拡大しましたが、欧米と同様に計画達成には至りませんでした。金融市場においては、“主要国でのTCRの販売拡大”を重点施策として販売活動に取り組んでまいりましたが、新型コロナウイルス感染症拡大の影響等によりシンガポールや中国など主要国でのTCR販売が低調でした。結果として、アジアでの売上高計画は未達となりました。
事業成長に向けた取組みといたしましては、海外、国内あわせて約455億円の戦略投資を行うことで成長に向けた基盤整備に注力いたしました。直販・直メンテナンス網の拡大・強化を目的とした代理店等の買収や現地法人設立に加え、流通市場における事業領域拡大を目的とし、セルフサービスキオスク関連事業をグローバルに展開するAcrelec Group S.A.S.の買収など、買収・資本業務提携を積極的に実施いたしました。また、エコナビスタ株式会社の「高齢者見守りサービス」に当社の顔認証技術を搭載した「離院事故予防システム」を販売するなど他社とのオープンイノベーション活動を推進するとともに、大学キャンパスで手ぶら決済サービス「BioPay」の実証実験を開始するなど、新ビジネス創出活動を行ってまいりました。
当社グループは、2021年4月からの3ヶ年を計画期間とする『2023中期経営計画』をスタートさせました。本計画では、“コア事業と新領域事業のクロス成長”をコンセプトに事業戦略を実行してまいります。
コア事業においては、2020中期経営計画で注力してきたセルフ型製品など市場ニーズを捉えた製品ラインナップの最適化に取り組むとともに、新たなビジネスモデルを構築することで、売上規模の拡大に取り組みます。
新領域事業においては、2020中期経営計画期間中に投資を行ってきたセルフサービスキオスクやデータマネジメントプラットフォーム(DMP)などコア事業との親和性が高い事業領域での売上規模拡大に取り組むとともに、生体・画像認識事業とロボット事業についても売上拡大に注力します。目標値として、2023年度の新領域事業売上高を400億円と設定し、新たな事業の柱の育成を推進してまいります。
加えて、新領域事業のセルフサービスキオスクやDMPサービスなどとコア事業の貨幣処理機等を組み合わせたソリューションを創出していくことで両者の事業拡大を加速(“コア事業と新領域事業のクロス成長”)させてまいります。
②経営成績に重要な影響を与える要因について
経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「2.事業等のリスク」に記載のとおりであります。
③資本の財源及び資金の流動性についての分析
1)財務戦略の基本的な考え方
当社グループは、財務の安全性を維持しつつ、企業価値向上のために戦略的に経営資源を配分することを財務戦略の基本方針としております。
財務の安全性の維持に関しては、信用格付(R&I)「A」以上の取得・維持を目指し、リスク耐性の強化を図ります。
同時に、営業キャッシュ・フローによる十分な債務償還能力を前提に、厳格な財務規律のもとで負債の活用を進めることにより、資本コストの低減及び資本効率向上にも努めてまいります。
設備投資及び事業投資に関しては、企業価値の向上に資する成長のための投資を積極的に推進してまいります。これらの方針のもと、2020中期経営計画においては3年間累計で総額742億円の投資を実施し、その内訳は455億円が長期ビジョン2028達成に向けた戦略的投資であり、コア事業の基盤強化を目的とした設備投資が287億円となりました。また、2021年4月より新たにスタートする2023中期経営計画の3年間累計では総額750億円の投資を計画しており、その内450億円を長期ビジョン2028に掲げる事業ドメインの拡大に繋がる戦略的投資に、また、コア事業の基盤強化を目的とした設備投資に300億円を充当する計画であります。なお、各年度の設備投資は減価償却費の範囲内とすることを原則とし、財務の安全性を維持し、妥当な水準の手元流動性を確保してまいります。
2)経営資源の配分に関する考え方
当社グループは、適正な手元現預金の水準について検証を実施しております。2023中期経営計画期間、イベントリスク耐性を十分に備えるべく、売上高の約2ヵ月分を安定的な経営に必要な手元現預金水準とし、それを超える分については、企業価値向上に資する戦略投資及び株主還元に配分するように考えております。
3)資金需要の主な内容
当社グループの資金需要は、コア事業に係る資金支出では、部品・原材料の購入費用のほか、製造費、販売費及び一般管理費(賃借料、手数料、人件費など)などがあります。
また、長期ビジョン2028に掲げる事業ドメインの拡大に向けた戦略的投資に係る資金支出は、新領域事業の創出・拡大に向けた業務提携及びM&Aなどがあります。
4)資金調達
当社グループの事業活動維持及び拡大に必要な資金を安定的に確保するため、内部留保資金及び外部調達を有効に活用しております。
コア事業の基盤強化を目的とした設備投資には、営業キャッシュ・フローで獲得した資金を活用することを基本とし、戦略的投資については、設備投資に配分後の営業キャッシュ・フローを充当することを基本とした上で、資金調達手段の多様化、資本コストの低減、資本効率向上を企図し、金融機関からの借入れや社債発行等有利子負債も積極的に活用しております。
また、安定的な外部資金調達能力の維持向上は重要経営課題と認識しており、当社グループの本報告書提出時点におけるR&Iの格付は「A(安定的)」となっております。また、主要な取引先金融機関とは良好な関係を維持しており、加えて強固な財務体質を有していることから、当社グループの事業維持拡大、運営に必要な運転資金、投資資金の調達に関しては問題なく実現可能と認識しております。
④重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)に記載のとおりであります。
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度における世界経済は、新型コロナウイルス感染症拡大により大きな影響を受けることとなりました。欧米では、経済活動の再開が段階的に進められてきましたが、感染症の再拡大により、再び制限を余儀なくされました。また、アジアでも、中国では景気持直しの動きが見られたものの、全体としては先行き不透明な状況でありました。一方、わが国経済につきましても、景気の先行きは予断を許さない状況でありましたが、第3四半期以降は、設備投資や製造業等の企業収益に緩やかな回復基調が見られました。
こうした状況のなか、当社グループは、特に海外において事業活動上の大きな制約を受けたものの、感染防止を背景とする非接触(コンタクトレス)やセルフ化ニーズの急速な高まりを捉え、国内外においてセルフ型製品の販売拡大に注力いたしました。また、徹底的な経費抑制に加え、新500円硬貨発行に伴う保守売上の増加が下支えとなり、当連結会計年度の業績につきましては、売上高及び利益ともに第3四半期連結業績発表時点での通期予想を上回る結果となりました。
市場別にみますと、海外市場につきましては、欧米で、感染症拡大の影響により金融市場で苦戦したものの、流通市場ではセルフ型レジつり銭機の販売が増加いたしました。中国では、事業活動がほぼ平常レベルに回復し、前期並みの販売となりました。また、2020年4月に買収したセルフサービスキオスク関連事業をグローバルに展開するAcrelecグループにおいては、各国での事業展開が当初計画より遅延したものの、業績は第3四半期以降徐々に回復いたしました。
国内市場につきましては、金融市場において、更新需要の獲得や新500円硬貨発行に伴う改造作業により売上が増加し、好調でありました。流通・交通市場では、飲食店やレジャー施設向け券売機等の販売は前期に比べ苦戦しましたが、人手不足や生活様式の変化に対応するセルフ型レジつり銭機や診療費支払機の商談が想定を上回るペースで進みました。
一方、新領域事業の拡大を目的に、流通小売店向けに独自開発のIoT端末(AIBeacon)を活用した顧客分析・行動解析サービスを提供する株式会社アドインテや、モバイルオーダーサービス事業等を展開する株式会社Showcase Gigとの資本業務提携を行いました。これらの提携を通して、当社グループは、それぞれが保有する技術・ノウハウを相互に活用し、流通業界における社会課題や経営課題を解決する新たなソリューションサービスの提供に注力してまいります。
また、生体・画像認識技術の事業化にも注力し、エコナビスタ株式会社の「高齢者見守りサービス」に当社の顔認証技術を搭載した「離院事故予防システム」の販売や大学キャンパスで手ぶら決済サービス「BioPay」の実証実験等を開始するなど、医療・介護・学校等、新たな市場での事業拡大にも取り組みました。
以上の結果、当連結会計年度の売上高は、217,423百万円(前期比 3.0%減)となりました。このうち、製品及び商品売上高は、138,748百万円(前期比 9.4%減)、保守売上高は、78,675百万円(前期比 10.7%増)でありました。利益につきましては、営業利益は、14,201百万円(前期比 20.8%減)、経常利益は、14,137百万円(前期比 8.9%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は、5,705百万円(前期比 32.8%減)となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
(金融市場)
主要製品である「オープン出納システム」や窓口用「紙幣硬貨入出金機」の販売は好調でありました。また、新500円硬貨発行に伴う改造作業等により保守売上高が増加いたしました。
この結果、当セグメントの売上高は、49,877百万円(前期比 18.0%増)、営業利益は、9,861百万円(前期比 197.5%増)となりました。
(流通・交通市場)
新500円硬貨発行に伴う改造作業等により保守売上高が増加したものの、主要製品である「レジつり銭機」の販売は大口需要の反動により低調でありました。また、「券売機」の販売も飲食店やレジャー施設における需要が減少したことにより低調でありました。
この結果、当セグメントの売上高は、48,789百万円(前期比 7.0%減)、営業利益は、2,883百万円(前期比 44.5%減)となりました。
(遊技市場)
主要製品である「カードシステム」や「賞品保管機」等の販売はホールの設備投資抑制により低調でありました。
この結果、当セグメントの売上高は、11,020百万円(前期比 46.9%減)、営業損益は、290百万円の損失(前期は営業利益 1,998百万円)となりました。
(海外市場)
米州及び欧州では、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、金融市場向け「紙幣入出金機
この結果、当セグメントの売上高は、104,765百万円(前期比 1.1%増)、営業利益は、3,836百万円(前期比 60.8%減)となりました。
なお、第2四半期連結会計期間より、Acrelec Group S.A.S.及びその子会社の損益を連結の範囲に含めております。
その他の事業セグメントにつきましては、売上高は、2,969百万円(前期比41.1%減)、営業損益は、2,089百万円の損失(前期は営業損失 2,364百万円)となりました。
上記金額には消費税等は含まれておりません。
また、当連結会計年度末における財政状態は、次のとおりであります。
総資産は、前連結会計年度末に比べ22,177百万円増加し、330,608百万円となりました。主な要因は、退職給付に係る資産6,772百万円、のれん6,553百万円、受取手形及び売掛金6,056百万円、顧客関係資産4,504百万円の増加であります。
負債は、前連結会計年度末に比べ12,512百万円増加し、134,275百万円となりました。主な要因は、長期借入金3,893百万円、繰延税金負債2,701百万円、固定負債のその他3,781百万円の増加であります。なお、固定負債のその他は、主に、IFRSを適用している在外連結子会社の非支配株主に付与された売建プット・オプション負債の計上により増加しております。
純資産は、前連結会計年度末に比べ9,664百万円増加し、196,332百万円となりました。主な要因は、退職給付に係る調整累計額5,264百万円、為替換算調整勘定3,859百万円の増加であります。
この結果、自己資本比率は58.4%(前連結会計年度末は59.9%)となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の残高は、前連結会計年度末に比べ4,357百万円減少し、66,057百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、28,443百万円の収入となりました(前年同期は24,555百万円の収入)。これは、法人税等の支払により5,088百万円の資金の支出があった一方、税金等調整前当期純利益12,590百万円、減価償却費10,706百万円、のれん償却額4,502百万円等による資金の増加があったためであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、21,666百万円の支出となりました(前年同期は13,032百万円の支出)。これは、主に製品の製造に係る金型・治工具類にかかる有形固定資産の取得による4,876百万円の支出、及び、Acrelec Group S.A.S.の株式取得による13,729百万円の支出等があったためであります。
以上の結果、営業活動及び投資活動によるキャッシュ・フローの合計であるフリーキャッシュ・フローは6,777百万円の収入となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、12,131百万円の支出となりました(前年同期は15,339百万円の支出)。これは、短期・長期借入れによる8,268百万円の収入があった一方で、短期借入金の返済14,144百万円、配当金の支払い4,631百万円の支出等があったためであります。
③生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
なお、当社グループ(当社及び連結子会社)の生産実績のうち、当社及び主な海外連結子会社の金額を記載しております。
| セグメントの名称 | 当連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日) | 前年同期比(%) |
| 金融市場(百万円) | 20,268 | 108.8 |
| 流通・交通市場(百万円) | 18,501 | 88.3 |
| 遊技市場(百万円) | 2,365 | 45.0 |
| 海外市場(百万円) | 31,123 | 91.7 |
| 報告セグメント計(百万円) | 72,259 | 91.7 |
| その他(百万円) | 1,992 | 107.2 |
| 合計(百万円) | 74,252 | 92.1 |
(注)1.金額は当社及び主な海外連結子会社の製造原価によっております。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
b.受注実績
当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
なお、当社グループ(当社及び連結子会社)の受注高及び受注残高のうち、当社及び主な海外連結子会社の金額を記載しております。
| セグメントの名称 | 受注高 (百万円) | 前年同期比(%) | 受注残高 (百万円) | 前年同期比(%) |
| 金融市場 | 4,161 | 143.0 | 515 | 181.9 |
| 流通・交通市場 | 107 | 85.5 | 11 | 130.4 |
| 遊技市場 | - | - | - | - |
| 海外市場 | 13,574 | 117.3 | 46,017 | 99.3 |
| 報告セグメント計 | 17,843 | 122.1 | 46,544 | 99.8 |
| その他 | - | - | - | - |
| 合計 | 17,843 | 122.1 | 46,544 | 99.8 |
(注)1.金額は当社及び主な海外連結子会社の販売価格によっております。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
c.販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 当連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日) | 前年同期比(%) |
| 金融市場(百万円) | 49,877 | 118.0 |
| 流通・交通市場(百万円) | 48,789 | 93.0 |
| 遊技市場(百万円) | 11,020 | 53.1 |
| 海外市場(百万円) | 104,765 | 101.1 |
| 報告セグメント計(百万円) | 214,453 | 97.9 |
| その他(百万円) | 2,969 | 58.9 |
| 合計(百万円) | 217,423 | 97.0 |
(注)上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
(2020中期経営計画の総括)
2019年3月期から当事業年度の3ヶ年を計画期間とした「2020中期経営計画」では、売上高2,600億円、営業利益250億円、営業利益率9.6%、ROE8.0%を目標に取り組んでまいりました。当計画の最終年度にあたる当事業年度の業績は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、売上高2,174億円、営業利益142億円、営業利益率6.5%、ROE3.0%と計画未達となりました。
| 国内事業につきましては、売上高計画1,280億円に対し、売上高1,127億円と未達となりました。 金融市場においては、“次世代店舗スタイルを実現する製品の販売拡大”を重点施策としてセルフ型製品の拡充を図ってまいりました。流通・交通市場においては、“レジつり銭機や券売機などセルフ機の販売強化”を重点施策として販売活動に取り組み、コンタクトレス・セルフ化ニーズの拡大を捉え、販売は順調に拡大してまいりました。結果として、金融市場および流通・交通市場につきましては、新500円硬貨発行に伴う改造作業等による保守売上高の増加も寄与し、計画を達成いたしました。一方、遊技市場においては、“ソリューション提案の強化による収益拡大”を重点施策として販売活動に取り組んでまいりましたが、新型コロナウイルス感染症拡大による設備投資抑制の影響により計画未達となりました。 |  |
| 海外事業につきましては、売上高計画1,320億円に対し、売上高1,047億円と未達となりました。 米州および欧州につきましては、流通市場においては、“バックオフィス市場の拡販強化とフロント市場への参入”を重点施策として販売活動に取り組み、拡大するセルフ化ニーズを捉え、フロント市場向けおよびバックオフィス市場向け製品ともに販売が拡大いたしました。しかしながら、想定以上の商談長期化に加え、新型コロナウイルス感染症拡大の影響が重なったことで、計画達成には至りませんでした。金融市場においては、“窓口用紙幣入出金機(TCR)の浸透率向上およびセルフ市場の開拓”を重点施策とし販売活動に取り組んでまいりましたが、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う商談の延伸などにより販売は低調でした。この結果、欧州ではAcrelec Group S.A.S.及びその子会社の売上高を連結の範囲に含めたことにより計画を達成しましたが、米州では未達となりました。 |  |
アジアにつきましては、流通市場においては、“高度成長期待国への投資”を重点施策として販売活動に取り組み、シンガポールやオーストラリアなどの主要国における製品販売が拡大しましたが、欧米と同様に計画達成には至りませんでした。金融市場においては、“主要国でのTCRの販売拡大”を重点施策として販売活動に取り組んでまいりましたが、新型コロナウイルス感染症拡大の影響等によりシンガポールや中国など主要国でのTCR販売が低調でした。結果として、アジアでの売上高計画は未達となりました。
事業成長に向けた取組みといたしましては、海外、国内あわせて約455億円の戦略投資を行うことで成長に向けた基盤整備に注力いたしました。直販・直メンテナンス網の拡大・強化を目的とした代理店等の買収や現地法人設立に加え、流通市場における事業領域拡大を目的とし、セルフサービスキオスク関連事業をグローバルに展開するAcrelec Group S.A.S.の買収など、買収・資本業務提携を積極的に実施いたしました。また、エコナビスタ株式会社の「高齢者見守りサービス」に当社の顔認証技術を搭載した「離院事故予防システム」を販売するなど他社とのオープンイノベーション活動を推進するとともに、大学キャンパスで手ぶら決済サービス「BioPay」の実証実験を開始するなど、新ビジネス創出活動を行ってまいりました。
当社グループは、2021年4月からの3ヶ年を計画期間とする『2023中期経営計画』をスタートさせました。本計画では、“コア事業と新領域事業のクロス成長”をコンセプトに事業戦略を実行してまいります。
コア事業においては、2020中期経営計画で注力してきたセルフ型製品など市場ニーズを捉えた製品ラインナップの最適化に取り組むとともに、新たなビジネスモデルを構築することで、売上規模の拡大に取り組みます。
新領域事業においては、2020中期経営計画期間中に投資を行ってきたセルフサービスキオスクやデータマネジメントプラットフォーム(DMP)などコア事業との親和性が高い事業領域での売上規模拡大に取り組むとともに、生体・画像認識事業とロボット事業についても売上拡大に注力します。目標値として、2023年度の新領域事業売上高を400億円と設定し、新たな事業の柱の育成を推進してまいります。
加えて、新領域事業のセルフサービスキオスクやDMPサービスなどとコア事業の貨幣処理機等を組み合わせたソリューションを創出していくことで両者の事業拡大を加速(“コア事業と新領域事業のクロス成長”)させてまいります。
②経営成績に重要な影響を与える要因について
経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「2.事業等のリスク」に記載のとおりであります。
③資本の財源及び資金の流動性についての分析
1)財務戦略の基本的な考え方
当社グループは、財務の安全性を維持しつつ、企業価値向上のために戦略的に経営資源を配分することを財務戦略の基本方針としております。
財務の安全性の維持に関しては、信用格付(R&I)「A」以上の取得・維持を目指し、リスク耐性の強化を図ります。
同時に、営業キャッシュ・フローによる十分な債務償還能力を前提に、厳格な財務規律のもとで負債の活用を進めることにより、資本コストの低減及び資本効率向上にも努めてまいります。
設備投資及び事業投資に関しては、企業価値の向上に資する成長のための投資を積極的に推進してまいります。これらの方針のもと、2020中期経営計画においては3年間累計で総額742億円の投資を実施し、その内訳は455億円が長期ビジョン2028達成に向けた戦略的投資であり、コア事業の基盤強化を目的とした設備投資が287億円となりました。また、2021年4月より新たにスタートする2023中期経営計画の3年間累計では総額750億円の投資を計画しており、その内450億円を長期ビジョン2028に掲げる事業ドメインの拡大に繋がる戦略的投資に、また、コア事業の基盤強化を目的とした設備投資に300億円を充当する計画であります。なお、各年度の設備投資は減価償却費の範囲内とすることを原則とし、財務の安全性を維持し、妥当な水準の手元流動性を確保してまいります。
2)経営資源の配分に関する考え方
当社グループは、適正な手元現預金の水準について検証を実施しております。2023中期経営計画期間、イベントリスク耐性を十分に備えるべく、売上高の約2ヵ月分を安定的な経営に必要な手元現預金水準とし、それを超える分については、企業価値向上に資する戦略投資及び株主還元に配分するように考えております。
3)資金需要の主な内容
当社グループの資金需要は、コア事業に係る資金支出では、部品・原材料の購入費用のほか、製造費、販売費及び一般管理費(賃借料、手数料、人件費など)などがあります。
また、長期ビジョン2028に掲げる事業ドメインの拡大に向けた戦略的投資に係る資金支出は、新領域事業の創出・拡大に向けた業務提携及びM&Aなどがあります。
4)資金調達
当社グループの事業活動維持及び拡大に必要な資金を安定的に確保するため、内部留保資金及び外部調達を有効に活用しております。
コア事業の基盤強化を目的とした設備投資には、営業キャッシュ・フローで獲得した資金を活用することを基本とし、戦略的投資については、設備投資に配分後の営業キャッシュ・フローを充当することを基本とした上で、資金調達手段の多様化、資本コストの低減、資本効率向上を企図し、金融機関からの借入れや社債発行等有利子負債も積極的に活用しております。
また、安定的な外部資金調達能力の維持向上は重要経営課題と認識しており、当社グループの本報告書提出時点におけるR&Iの格付は「A(安定的)」となっております。また、主要な取引先金融機関とは良好な関係を維持しており、加えて強固な財務体質を有していることから、当社グループの事業維持拡大、運営に必要な運転資金、投資資金の調達に関しては問題なく実現可能と認識しております。
④重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)に記載のとおりであります。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
