訂正有価証券報告書-第75期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 会社の経営の基本方針
当社グループは、経営の基本方針として、「企業理念体系」を制定し、「企業理念」、「経営理念」等を定めております。これらを踏まえ、グループ全体の企業価値向上を実現するために、一人ひとりが個性を発揮してお客様の期待に応え、私企業としての利益を追求するとともに、社会の公器として社会に貢献してまいります。
《企業理念》
私たちは「求める心とみんなの力」を結集し、セキュア(安心・確実)な社会の発展に貢献します。
「求める心」には、顧客、社会ニーズに不屈の精神で挑戦し、不可能を可能にしていくという思いが込められています。そして、「求める心」を共有した「みんなの力」が結束して偉大な仕事ができるという、いつの時代も変わることのないグローリーの原点を表しています。
《経営理念》
①絶えざる開発の心で、お客様から信頼される製品とサービスを提供します。
②個性の尊重とチームワークにより、活力ある企業グループをつくります。
③良き企業市民として行動し、社会との共存・共生に努めます。
(2) 経営環境
経営環境につきましては、「3.経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要」に記載のとおりであります。
(3) 目標とする経営指標
当社グループは、すべてのステークホルダーの皆様との良好な関係に基づく企業価値向上を目指し、自己資本当期純利益率(ROE)、売上高、営業利益の向上を目標とする経営を実践してまいります。
(4) 中長期的な会社の経営戦略及び優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
長期ビジョン及び中期経営計画
当社は、2018年3月に創業100周年を迎え、次代を築くために10年後のありたい姿を描いた、以下の『長期ビジョン2028』を定めました。
グローリーグループ長期ビジョン2028
『人と社会の「新たな信頼」を創造するリーディングカンパニーへ』
Confidence Enabled
当社グループは、長期ビジョンの実現に向けた第2ステップとして、2021年4月からの3ヶ年を計画期間とする『2023中期経営計画』をスタートさせました。本計画では、“コア事業と新領域事業のクロス成長”をコンセプトに、「次世代を切り拓く事業開発の加速」、「コア事業の革新による収益の最大化」、「持続的成長を支える経営基盤の構築」の3つを基本方針とし、以下の重点施策に取り組んでまいります。加えて、「サステナビリティ方針」を設定し、社会の持続的成長に貢献する活動に取り組んでまいります。
なお、“コア事業と新領域事業のクロス成長”には、これまで取り組んできたコア事業と新領域事業の連携を図りながらともに成長させるという意図を込めて設定しております。
方針1:次世代を切り拓く事業開発の加速
本方針では、顧客基盤、技術など当社の強みを最大限に活かし、『2020中期経営計画』において取り組んできたキオスクサービスやデータマネジメントプラットフォーム(DMP)、電子決済等、コア事業との親和性の高い事業の売上拡大を図り、新たな事業の柱として確立します。
また、生体・画像認識事業、ロボット事業については、国内の営業力や販売チャネルを活用し、事業拡大と収益化を目指します。
方針2:コア事業の革新による収益の最大化
本方針では、省力化・省人化や新型コロナウイルス感染症拡大を背景とするコンタクトレス・セルフ化等の市場ニーズを捉えた製品ラインナップの最適化を図るとともに、新たなビジネスモデルを構築します。これらの施策により、海外市場では、流通市場や新興国での売上拡大を目指します。国内市場では、これまでメインターゲットとしてきた大手顧客に加え、新たな顧客層への裾野拡大を推進してまいります。加えて、事業運営の効率化とコストダウンを推進し、強固な収益基盤の構築を図ります。
また、国内市場では2024年に予定される新紙幣発行に対し、社会インフラを支える企業としての社会的使命を果たすとともに、更新需要の獲得に注力してまいります。
方針3:持続的成長を支える経営基盤の構築
本方針では、成長投資と株主還元を支えるキャッシュ・フロー経営を推進してまいります。また、スピーディーな経営判断、ビジネス変革、生産性向上を支えるDXの推進等、経営管理体制の強化を図るとともに、ポートフォリオマネジメントの推進により経営資源を有効活用し、企業価値の向上に取り組んでまいります。
また、最も重要な経営資源である人材につきましては、従業員一人ひとりの働きがいが企業成長の原動力であるという考えのもと、社員エンゲージメントの向上に取り組んでまいります。
サステナビリティ方針:社会の持続的成長への貢献と企業価値向上を目指した取組みの推進
本方針では、事業を通じてさまざまな社会課題を解決することにより、社会の持続的成長への貢献と企業価値向上に取り組んでまいります。特に、脱炭素社会の実現に向けたCO2排出量の削減や人権と多様性の尊重、加えてコーポレート・ガバナンスの強化等を推進してまいります。
以上のとおり、当社グループは経営環境の変化に対応し、“人と社会の「新たな信頼」を創造する”ソリューションサービスの提供や社会の持続的成長に貢献する取組みを推進してまいります。