有価証券報告書-第74期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 会社の経営の基本方針
当社グループは、経営の基本方針として、「企業理念体系」を制定し、「企業理念」、「経営理念」等を定めております。これらを踏まえ、グループ全体の企業価値向上を実現するために、一人ひとりが個性を発揮してお客様の期待に応え、私企業としての利益を追求するとともに、社会の公器として社会に貢献してまいります。
《企業理念》
私たちは「求める心とみんなの力」を結集し、セキュア(安心・確実)な社会の発展に貢献します。
「求める心」には、顧客、社会ニーズに不屈の精神で挑戦し、不可能を可能にしていくという思いが込められています。そして、「求める心」を共有した「みんなの力」が結束して偉大な仕事ができるという、いつの時代も変わることのないグローリーの原点を表しています。
《経営理念》
①絶えざる開発の心で、お客様から信頼される製品とサービスを提供します。
②個性の尊重とチームワークにより、活力ある企業グループをつくります。
③良き企業市民として行動し、社会との共存・共生に努めます。
(2) 経営環境
経営環境につきましては、「3.経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要」に記載のとおりであります。
(3) 目標とする経営指標
当社グループは、すべてのステークホルダーの皆様との良好な関係に基づく企業価値向上を目指し、売上高営業利益率、自己資本当期純利益率(ROE)の向上を目標とする経営を実践してまいります。
(4) 中長期的な会社の経営戦略及び会社の対処すべき課題
長期ビジョン及び中期経営計画
当社は、2018年3月に創業100周年を迎え、次代を築くために10年後のありたい姿を描いた、以下の『長期ビジョン2028』を定めました。
グローリーグループ長期ビジョン2028
『人と社会の「新たな信頼」を創造するリーディングカンパニーへ』
Confidence Enabled
また、当社グループは、この長期ビジョンの実現に向けたステップを3つに分け、2018年4月からの3ヶ年を計画期間とする『2020中期経営計画』を展開中であります。本計画では、“長期ビジョンの実現に向けた仕込み”として、「持続可能な事業運営の基盤づくり」、「社会課題解決に向けた協働の取組み強化」、「成果に直結する生産性の向上と企業体質の強靭化」の3方針を推進しております。
本計画の最終年度である次期におきましては、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により本方針に定める各施策の展開において一定の影響を受けることが予想されますが、状況の変化に応じた適切な対策の実施や、収束後の新たな社会的課題を見据えた取組み等を強化しつつ、以下の重点施策に取り組んでまいります。
方針1:持続可能な事業運営の基盤づくり
本方針では、既存事業を柱とした各事業の成長力強化を目的に、以下の戦略を展開しております。
海外事業では、新型コロナウイルス感染症拡大による顧客ニーズの変化に留意しつつ、欧米の金融機関におけるセルフオペレーション化の広がりに対し、引き続き「紙幣入出金機」等の販売を強化してまいります。また、流通市場においては、世界的な大手小売事業者を中心に「紙幣硬貨入出金機」等の販売を拡大してまいります。特に、2020年4月に買収したフランス Acrelec Group S.A.S.と協働し、ファストフードチェーン店などの飲食店等に対する「セルフサービスキオスク」や「紙幣硬貨入出金機」等の販売拡大を図り、シナジーの早期創出に取り組んでまいります。
国内事業においても、各市場の変化を注視しながら、お客様のニーズに適したソリューション提案を推進してまいります。金融市場では、“次世代店舗”の導入・拡大に向けた動きが見られるため、非現金分野製品を含め、最適な製品やソリューションを提案し、販売拡大を図ってまいります。流通市場では、小売店等でタブレットPOSレジの導入が拡大を続けており、従来の顧客層のみならず、新たな業態・顧客の開拓によるレジつり銭機の裾野拡大にも注力してまいります。特に、新型コロナウイルス感染症拡大を機にスーパーや小売店の効率経営がより促進され、レジ周りの自動化ニーズの高まりや外食業等での券売機等の需要拡大が予想されます。また、2020年5月に資本業務提携を行った株式会社アドインテが保有するIoTハードウェア端末とデータアナリティクス技術を活用し、流通店舗のニーズに応える新たなソリューションサービスの創出を図るなど、様々な環境変化に対応した製品やサービスの提供に努めてまいります。
また、これらの事業戦略を支えるために、コア技術の深化やシステム対応力の強化、製造ラインの自働化等による生産性の向上、海外品質保証体制の強化、グローバル生産体制の拡充やグローバル調達の推進等を加速し、事業全体のバリューチェーンの最適化を推進してまいります。
方針2:社会課題解決に向けた協働の取組み強化
本方針では、新事業ドメインの創出を目指し、「通貨流通の新たな管理スキームの構築」、「多様な決済手段の提供」、「個体認証事業の確立」、「自働化社会の推進」に取り組んでおります。
次期においては、ドイツ Cash Payment Solutions GmbH(以下「CPS社」という。)と現金決済プラットフォームを活用した新たなサービスの構築・提供を進めるとともに、シンガポール SOCASH PTE. LTD.(以下「soCash社」という。)とキャッシュのアクセスポイント拡大に向けた取組みを行ってまいります。また、画像認識と音声認識を連携させた高度なセキュリティを実現する個体認証技術の早期事業化や、新たなコア技術としてデータアナリティクス技術の獲得を図ってまいります。
方針3:成果に直結する生産性の向上と企業体質の強靭化
本方針は、方針1及び2を実現し得る強靭な企業基盤の確立を目的とするものであります。
次期につきましては、2020年6月26日開催の第74回定時株主総会における承認を得て「監査等委員会設置会社」へ移行いたしました。今後は、取締役会の監督機能の強化及び経営に関する意思決定の迅速化・効率化をさらに推し進め、より強靭な企業体質の確立に取り組んでまいります。
また、環境変化にも耐え得る経営基盤の構築、持続的な発展を可能とする組織風土づくりにも注力し、従業員の働き方改革や業務改革による生産性の向上、オープンイノベーションの推進を進めてまいります。特に、新型コロナウイルス収束後の価値観・行動様式の変化等も見据え、ICT等を活用した新たな働き方の追求や生産性向上の強化など、成長を支える基盤づくりを図ってまいります。
以上のとおり、当社グループは経営環境の変化に対応し、通貨処理機及びサービスの提供という社会インフラの一翼を担う企業として、その使命を果たしてまいります。