訂正有価証券報告書-第75期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

当社グループは、紙幣・硬貨の計数、搬送、集積等で培われた媒体処理技術(メカトロ技術)、さらには認識・識別技術を当社のコア技術と捉え、それら技術を徹底的に追求していくことを研究開発の基本方針としております。また、認識・識別技術等のコア技術をベースに、顔認証技術等のバイオメトリクス関連の研究にも積極的に取り組んでおります。
現在、当社を中心に研究開発スタッフ1,247名(グループ従業員の約12%)を擁し、基礎研究分野から製品の開発、設計までを手がけており、当連結会計年度の研究開発費の総額は、14,730百万円であります。
当連結会計年度におけるセグメントごとの研究成果及び研究開発費は次のとおりであります。
(1)金融市場
包装硬貨の収納量を30%アップさせ、金融機関における店内現金の“オープン管理”を実現する「自動精査現金バス」を開発いたしました。
研究開発費は、2,913百万円であります。
(2)流通・交通市場
設置面積を20%削減し、コンタクトレスで顧客自身が現金授受を行う“セルフ運用”の機能を充実させた「卓上型コンパクトつり銭機」を開発いたしました。
研究開発費は、3,009百万円であります。
(3)遊技市場
分析能力の向上、及び機能拡張を図った「会員管理システム」を開発いたしました。
研究開発費は、1,165百万円であります。
(4)海外市場
金融機関向けに、多様化する銀行ニーズに対応しグローバルに展開可能な「テラーキャッシュリサイクラー」を開発いたしました。また、流通店舗向けに、セルフサービスキオスクの現金支払い機能として「セルフペイメントステーション」を開発いたしました。
研究開発費は、7,471百万円であります。
その他の事業では、顔認証システムのアルゴリズムを改良し、色柄付きのマスクやアクセサリーを着けた状態における認証精度を高めました。
また、物流倉庫の入出庫における荷物の梱包を画像認識し、荷物の種類や個数などの情報を自動で読み取る実証実験に参加しました。
その他の事業セグメントにおける研究開発費は、170百万円であります。