四半期報告書-第73期第1四半期(平成30年4月1日-平成30年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、雇用環境の改善等による個人消費の持直しや企業収益の改善を背景とする設備投資の増加がみられるなど、緩やかな回復基調が続きました。一方、世界経済につきましても、米国、欧州では回復傾向が継続し、アジアでも中国において持直しの動きが続くなど、緩やかな回復基調が持続いたしました。
こうした状況のなか、当社グループは、2018年4月からの3ヶ年を計画期間とする『2020中期経営計画』の初年度として、「持続可能な事業運営の基盤づくり」、「社会課題解決に向けた協働の取組み強化」、「成果に直結する生産性の向上と企業体質の強靭化」を基本方針に、事業展開してまいりました。
この結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は、48,232百万円(前年同期比 2.2%増)となりました。このうち、製品及び商品売上高は、31,413百万円(前年同期比 2.0%増)、保守売上高は、16,819百万円(前年同期比 2.5%増)でありました。利益につきましては、営業利益は、1,725百万円(前年同期比 26.5%減)、経常利益は、1,760百万円(前年同期比 47.4%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は、684百万円(前年同期比 103.8%増)となりました。
セグメント別にみますと、次のとおりであります。
(金融市場)
主要製品である「オープン出納システム」の販売は、中小規模店舗向けのコンパクトタイプを中心に好調であり、窓口用「紙幣硬貨入出金機」の販売も、更新需要を捉え好調でありました。
この結果、当セグメントの売上高は、11,887百万円(前年同期比 18.7%増)、営業利益は、1,084百万円(前年同期比 211.2%増)となりました。
(流通・交通市場)
主要製品である「レジつり銭機」の販売は、コンビニエンスストア向けを始め好調であり、警備輸送市場向け「売上金入金機」の販売は堅調でありました。
この結果、当セグメントの売上高は、10,050百万円(前年同期比 4.6%増)、営業利益は、677百万円(前年同期比 11.3%増)となりました。
(遊技市場)
ホール向け「賞品保管機」の販売は好調であったものの、主要製品である「カードシステム」等の販売は低調でありました。
この結果、当セグメントの売上高は、4,133百万円(前年同期比 22.3%減)、営業利益は、238百万円(前年同期比 38.4%減)となりました。
(海外市場)
欧州では、流通市場向け「紙幣硬貨入出金機」の販売は順調であったものの、米国では、金融市場向け「紙幣入出金機」及び流通市場向け「紙幣硬貨入出金機」の販売が低調であり、アジアにおいても中国で金融市場向け「紙幣入出金機」の販売が低調でありました。一方、OEM製品であるATM用「紙幣入出金ユニット」の販売は順調でありました。
この結果、当セグメントの売上高は、21,447百万円(前年同期比 1.3%減)、営業利益は、海外生産子会社の一時的な生産調整やプロダクトミックスの悪化等により、23百万円(前年同期比 98.1%減)となりました。
その他の事業セグメントにつきましては、売上高は、713百万円(前年同期比 30.9%増)、営業損益は、298百万円の損失(前年同期は営業損失 218百万円)となりました。
上記金額には消費税等は含まれておりません。
また、総資産は、前連結会計年度末に比べ5,855百万円減少し、296,970百万円となりました。主な要因は、たな卸資産6,546百万円、有価証券2,000百万円の増加、及び、現金及び預金8,488百万円、受取手形及び売掛金7,068百万円の減少であります。
負債は、前連結会計年度末に比べ3,707百万円減少し、106,952百万円となりました。主な要因は、賞与引当金4,275百万円の減少であります。
純資産は、前連結会計年度末に比べ2,147百万円減少し、190,017百万円となりました。主な要因は、為替換算調整勘定1,852百万円の増加、及び、利益剰余金2,803百万円、非支配株主持分1,232百万円の減少であります。
この結果、自己資本比率は62.9%(前連結会計年度末は62.0%)となりました。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を当第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前連結会計年度末の数値で比較を行っております。
(2) 経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
なお、当社は、当社の企業価値・株主共同の利益に資さない大量買付行為を抑止するために、「当社株券等の大量買付行為に関する対応策(買収防衛策)」(以下「本プラン」といいます。)を導入しており、その具体的な内容は、以下のとおりであります。
① 当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針の概要
当社は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者は、当社の財務及び事業の内容や当社の企業価値の源泉を十分に理解し、当社の企業価値・株主の皆様の共同の利益を継続的に確保、向上させていくことを可能とする者である必要があると考えております。
当社は、当社の支配権の移転を伴う買収提案についての判断は、最終的には当社株主の皆様の判断に委ねられるべきものと考えており、また、当社は、当社が発行者である株券等(以下「当社株券等」といいます。)の大量買付であっても、当社の企業価値・株主共同の利益に資するものであれば、何らこれを否定するものではありません。
しかしながら、株式の大量買付の中には、その目的等から見て企業価値や株主共同の利益に対する明白な侵害をもたらすもの等、対象会社の企業価値・株主共同の利益に資さないものも少なくありません。
特に、国内外で貨幣処理事業を営み、貨幣処理業務の効率化に加え、世界各国の通貨システムを支える重要な側面も担っている当社にとって、社会から求められる高い信頼性を維持し、製品の安定的な供給を通じて当社がさらに発展していくためには、当社の企業理念、通貨処理事業に欠かせない様々な技術力やノウハウ、お客様・取引先・地域社会等ステークホルダーとの信頼関係等、当社企業価値の源泉を十分理解することが必要不可欠であります。
従って、これらの当社企業価値の源泉に対する理解がないまま、当社株券等に対する大量買付がなされた場合には、当社の企業価値・株主共同の利益が大きく毀損されることとなります。当社は、このような当社の企業価値・株主共同の利益に資さない大量買付を行う者は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として不適切であり、このような者による大量買付に対しては、必要かつ相当な対抗措置を講じることにより、当社の企業価値・株主共同の利益を確保する必要があると考えております。
② 基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組み
1)本プランの目的
本プランは、当社の企業価値・株主共同の利益を確保し、向上させることを目的として、前述の基本方針に沿って、2016年6月24日開催の第70回定時株主総会の決議により継続的に導入したものであります。
具体的には、当社株式に対する大量買付が行われる際に、当該大量買付に応じるべきか否かを当社株主が判断し、または取締役会が当社株主に代替案を提案するために必要な情報や時間を確保するとともに、当社株主のために、買付者と協議・交渉等を行うこと等を可能とすることにより、当社の企業価値・株主共同の利益に反する大量買付を抑止するものであります。
2)本プランの概要
1.手続の設定
本プランは、(i)当社が発行者である株券等について、保有者の株券等保有割合が20%以上となる買付その他の取得、または、(ii)当社が発行者である株券等について、公開買付けの後における株券等の株券等所有割合及びその特別関係者の株券等所有割合の合計が20%以上となる公開買付けのいずれかに該当する当社株券等の買付もしくはこれに類似する行為またはその提案がなされる場合(以下「大量買付行為」といい、大量買付行為を行おうとする者を「大量買付者」といいます。)を適用対象とする手続をあらかじめ設定しております。
2.情報提供の要求
大量買付者には、大量買付行為の開始に先立ち買付内容等の検討に必要な情報を取締役会に対して提供していただきます。
3.独立委員会による検討・勧告等
独立性の高い社外取締役等から構成される独立委員会は、大量買付者または取締役会から提供された情報、買付等に対する意見、代替案等を検討します。大量買付者が本プランに定める手続を遵守しない場合や大量買付行為の内容が当社の企業価値・株主共同の利益を毀損するおそれがあるときなど所定の要件を充足し、新株予約権の無償割当てを実施することが相当であると判断した場合には、当社取締役会に対し、新株予約権の無償割当ての実施を勧告します。大量買付行為が所定の要件に該当しない場合等には、独立委員会は、新株予約権無償割当ての不実施を勧告します。なお、独立委員会が新株予約権の無償割当てを実施すべき旨の勧告を行うにあたって適切と判断する場合は、予め当該実施に関して株主の意思を確認するべき旨の留保を付すことができます。
4.取締役会の決議/株主意思確認総会の開催
当社取締役会は、独立委員会の上記勧告を最大限尊重して新株予約権の無償割当ての実施または不実施等に関する会社法上の機関としての決議を行います。ただし、取締役会は、当社株主の意思を確認することが実務上可能であり、かつ、法令及び当社取締役の善管注意義務等に照らし適切であると判断する場合、または、独立委員会が新株予約権の無償割当ての実施に関して当社株主の意思を確認するべき旨の留保を付した勧告をした場合には、株主総会を招集し、新株予約権の無償割当ての実施に関する当社株主の意思を確認することができます。
3)本プランの合理性
当社は、以下の理由から本プランは合理性が高いものと考えております。
1.買収防衛策に関する指針の要件を充足
本プランは、経済産業省及び法務省が発表した「企業価値・株主共同の利益の確保又は向上のための買収防衛策に関する指針」の定める三原則を充足しております。
2.株主意思の重視
本プランは、2016年6月24日開催の第70回定時株主総会の決議に基づき導入されております。また、大量買付行為に対する本プランの発動の是非についても、株主総会において当社株主の意思を確認することができます。
3.独立委員会の設置・判断
本プランを適正に運用し、当社取締役によって恣意的な判断がなされることを防止し、その判断の合理性、公正性を担保するため、独立社外者のみから構成される独立委員会を設置しております。取締役会は、独立委員会の勧告を最大限尊重して会社法上の機関としての決議を行うこととしております。
4.合理的な客観的要件の設定
本プランは、合理的な客観的要件が充足されなければ発動されないように設定されており、取締役会による恣意的な発動を防止するための仕組みが確保されております。
5.外部専門家の意見の取得
独立委員会は、その判断にあたり、当社の費用で、取締役会及び独立委員会から独立した外部専門家の助言を受けることができるものとされ、独立委員会による判断の公正さ・客観性がより強く担保される仕組みとなっております。
6.本プランの廃止
当社株主総会または取締役会により、本プランを廃止する旨の決議が行われた場合には、本プランは当該決議に基づき廃止されることになります。
4)本プランの公開
本プランの詳細は、当社ウェブサイトに掲載の2016年5月12日付プレスリリース「当社株券等の大量買付行為等に関する対応策(買収防衛策)の継続的導入に関するお知らせ」をご参照ください。
当社ウェブサイト http://www.glory.co.jp
(4) 研究開発活動
当第1四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、3,226百万円であります。なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(5) 経営成績に重要な影響を与える要因
経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「1.事業等のリスク」に記載のとおりであります。