有価証券報告書-第73期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)
(1)経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国の経済は、雇用・所得環境や企業収益の改善を背景に、個人消費の持直しや設備投資の増加がみられるなど、緩やかな回復基調が持続いたしました。一方、世界経済につきましては、米国では、米中通商問題等が懸念されるなか、景気回復の動きが持続し、欧州でも、英国のEU離脱問題等を背景とする先行き不透明感はあったものの、景気は緩やかな回復が続きました。また、アジアでは、中国で若干の景気減速が見られたものの、全体としては堅調に推移いたしました。
こうした状況のなか、当社グループは、2018年4月からの3ヶ年を計画期間とする『2020中期経営計画』の初年度として、「持続可能な事業運営の基盤づくり」、「社会課題解決に向けた協働の取組み強化」、「成果に直結する生産性の向上と企業体質の強靭化」の3方針の下、積極的な事業展開を行ってまいりました。
海外市場では、市場の特性に応じた地域別戦略を推進し、各国で金融市場向け「紙幣入出金機」の更新需要の獲得や流通市場向け「紙幣硬貨入出金機」の販売拡大に注力いたしました。また、イタリアにおける販売・保守網の強化を目的に、現地企業の買収を実施いたしました。
国内市場では、金融市場において、主要製品である「オープン出納システム」や窓口用「紙幣硬貨入出金機」の更新需要の獲得に注力し、流通市場においては、コンビニエンスストア向けを始めとする「レジつり銭機」の販売拡大に取り組んでまいりました。
また、新事業においては、音声認識技術を有する株式会社フュートレックとの資本業務提携を実施するなど、新たなソリューションの創出に向けた取組みも推進してまいりました。
この結果、当連結会計年度の売上高は、235,762百万円(前期比 3.7%増)となり、昨年に引き続き過去最高を更新いたしました。このうち、製品及び商品売上高は、167,565百万円(前期比 4.9%増)、保守売上高は、68,197百万円(前期比 0.8%増)でありました。利益につきましては、営業利益は、20,576百万円(前期比 4.9%増)、経常利益は、20,575百万円(前期比 17.2%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は、12,256百万円(前期比 23.9%増)となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
(金融市場)
主要製品である「オープン出納システム」の販売は好調であり、窓口用「紙幣硬貨入出金機」の販売も更新需要を捉え好調でありました。
この結果、当セグメントの売上高は、56,636百万円(前期比 4.9%増)、営業利益は、6,764百万円(前期比67.3%増)となりました。
(流通・交通市場)
主要製品である「レジつり銭機」の販売はコンビニエンスストア向けを始め好調であり、警備輸送市場向け「売上金入金機」の販売も好調でありました。
この結果、当セグメントの売上高は、51,985百万円(前期比 20.3%増)、営業利益は、4,611百万円(前期比 32.7%増)となりました。
(遊技市場)
主要製品である「カードシステム」等の販売は更新需要を捉え堅調であり、ホール向け「賞品保管機」の販売も好調でありました。一方、計数機等の販売は低調でありました。
この結果、当セグメントの売上高は、20,511百万円(前期比 0.3%減)、営業利益は、1,959百万円(前期比 47.2%増)となりました。
(海外市場)
欧州では、金融市場向け「紙幣入出金機」の販売は好調であったものの、流通市場向け「紙幣硬貨入出金機」の販売は低調でありました。米国では、金融市場向け「紙幣入出金機
」の販売が低調であり、アジアでも、中国において同製品の販売が低調でありました。一方、OEM製品であるATM用「紙幣入出金ユニット」の販売は堅調でありました。
この結果、当セグメントの売上高は、103,287百万円(前期比 3.3%減)、営業利益は、プロダクトミックスの悪化等により、8,761百万円(前期比 21.5%減)となりました。
その他の事業セグメントにつきましては、売上高は、3,341百万円(前期比17.4%増)、営業損益は、1,521百万円の損失(前期は営業損失 403百万円)となりました。
上記金額には消費税等は含まれておりません。
また、当連結会計年度末における財政状態は、次のとおりであります。
総資産は、前連結会計年度末に比べ15,402百万円増加し、318,228百万円となりました。主な要因は、商品及び製品3,113百万円の減少、及び、有価証券13,556百万円、受取手形及び売掛金3,380百万円の増加であります。
負債は、前連結会計年度末に比べ14,310百万円増加し、124,971百万円となりました。主な要因は、長期借入金4,508百万円の減少、及び、社債20,000百万円の増加であります。
純資産は、前連結会計年度末に比べ1,092百万円増加し、193,257百万円となりました。主な要因は、利益剰余金6,838百万円、自己株式△5,861百万円の増加であります。
この結果、自己資本比率は59.5%(前連結会計年度末は62.0%)となりました。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を当連結会計年度の期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前連結会計年度末の数値で比較を行っております。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の残高は、前連結会計年度末に比べ12,774百万円増加し、75,149百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、24,300百万円のプラスとなりました(前連結会計年度は14,585百万円のプラス)。キャッシュ・フローの主な内訳は、資金の減少要因として、売上債権の増加2,317百万円、仕入債務の減少3,247百万円、法人税等の支払額5,357百万円、及び、資金の増加要因として、税金等調整前当期純利益20,562百万円、減価償却費8,945百万円、のれん償却額3,622百万円、たな卸資産の減少3,808百万円であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、11,388百万円のマイナスとなりました(前連結会計年度は8,609百万円のマイナス)。キャッシュ・フローの主な内訳は、資金の減少要因として、有形固定資産の取得による支出5,424百万円、投資有価証券の取得による支出3,630百万円であります。有形固定資産の取得は、主に製品の製造に係る金型・治工具類等であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、361百万円のマイナスとなりました(前連結会計年度は23,574百万円のマイナス)。キャッシュ・フローの主な内訳は、資金の減少要因として、長期借入金の返済による支出9,059百万円、配当金の支払額5,140百万円、自己株式の取得による支出6,575百万円、及び、資金の増加要因として、社債の発行による収入19,901百万円であります。
③生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
なお、当社グループ(当社及び連結子会社)の生産実績のうち、当社及び主な海外連結子会社の金額を記載しております。
(注)1.金額は当社及び主な海外連結子会社の製造原価によっております。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
b.受注実績
当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
なお、当社グループ(当社及び連結子会社)の受注高及び受注残高のうち、当社及び主な海外連結子会社の金額を記載しております。
(注)1.金額は当社及び主な海外連結子会社の販売価格によっております。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
c.販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注)上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
売上高につきましては、金融市場及び流通・交通市場の販売が増加したこと等により、前期比3.7%増の235,762百万円となりました。
売上原価率は、海外市場でのプロダクトミックスの悪化等の影響により、前期に比べ0.8ポイント上昇し、62.5%となりました。
販売費及び一般管理費につきましては、前期に比べ342百万円増加しましたが、売上高に対する比率は0.9ポイント改善し、28.8%となりました。
営業利益につきましては、国内事業における売上高の増加等により、前期比4.9%増の20,576百万円となりました。
経常利益につきましては、営業外収支において為替差損が減少したこと等により、前期比17.2%増の20,575百万円となりました。
特別損益は主だったものが発生しなかったため、税金等調整前当期純利益は、前期比17.2%増の20,562百万円となり、親会社株主に帰属する当期純利益は、前期比23.9%増の12,256百万円となりました。自己資本当期純利益率(ROE)につきましては、親会社株主に帰属する当期純利益の増加や積極的な株主還元を実施したことにより前期に比べ1.2ポイント向上し6.5%となりました。
2020年3月期につきましては、海外市場において増収増益を見込むものの、金融市場及び流通・交通市場における大口需要の反動による減少が予想されます。また、新事業創出に向けた戦略的投資は継続することから、売上高 230,000百万円(前期比 2.4%減)、営業利益 17,000百万円(前期比17.4%減)となる見通しです。自己資本当期純利益率(ROE)につきましては、親会社株主に帰属する当期純利益の減少により、5.4%になる見込みです。
なお、『2020中期経営計画』の最終年度である2021年3月期につきましては、売上高260,000百万円、営業利益25,000百万円、営業利益率9.6%、自己資本当期純利益率(ROE)8.0%の達成に向けて諸施策を推進してまいります。
②経営成績に重要な影響を与える要因について
経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「2.事業等のリスク」に記載のとおりであります。
③資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループの運転資金需要のうち主なものは部品の購入費用のほか、製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は設備投資等によるものであります。
当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。
短期資金は自己資金及び金融機関からの短期借入金を基本としており、設備投資や事業投資などの長期資金は、自己資金、金融機関からの長期借入金及び社債を基本としております。
なお、当連結会計年度末における借入金、社債及びリース債務を含む有利子負債の残高は49,492百万円となっております。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は75,149百万円となっております。
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国の経済は、雇用・所得環境や企業収益の改善を背景に、個人消費の持直しや設備投資の増加がみられるなど、緩やかな回復基調が持続いたしました。一方、世界経済につきましては、米国では、米中通商問題等が懸念されるなか、景気回復の動きが持続し、欧州でも、英国のEU離脱問題等を背景とする先行き不透明感はあったものの、景気は緩やかな回復が続きました。また、アジアでは、中国で若干の景気減速が見られたものの、全体としては堅調に推移いたしました。
こうした状況のなか、当社グループは、2018年4月からの3ヶ年を計画期間とする『2020中期経営計画』の初年度として、「持続可能な事業運営の基盤づくり」、「社会課題解決に向けた協働の取組み強化」、「成果に直結する生産性の向上と企業体質の強靭化」の3方針の下、積極的な事業展開を行ってまいりました。
海外市場では、市場の特性に応じた地域別戦略を推進し、各国で金融市場向け「紙幣入出金機」の更新需要の獲得や流通市場向け「紙幣硬貨入出金機」の販売拡大に注力いたしました。また、イタリアにおける販売・保守網の強化を目的に、現地企業の買収を実施いたしました。
国内市場では、金融市場において、主要製品である「オープン出納システム」や窓口用「紙幣硬貨入出金機」の更新需要の獲得に注力し、流通市場においては、コンビニエンスストア向けを始めとする「レジつり銭機」の販売拡大に取り組んでまいりました。
また、新事業においては、音声認識技術を有する株式会社フュートレックとの資本業務提携を実施するなど、新たなソリューションの創出に向けた取組みも推進してまいりました。
この結果、当連結会計年度の売上高は、235,762百万円(前期比 3.7%増)となり、昨年に引き続き過去最高を更新いたしました。このうち、製品及び商品売上高は、167,565百万円(前期比 4.9%増)、保守売上高は、68,197百万円(前期比 0.8%増)でありました。利益につきましては、営業利益は、20,576百万円(前期比 4.9%増)、経常利益は、20,575百万円(前期比 17.2%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は、12,256百万円(前期比 23.9%増)となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
(金融市場)
主要製品である「オープン出納システム」の販売は好調であり、窓口用「紙幣硬貨入出金機」の販売も更新需要を捉え好調でありました。
この結果、当セグメントの売上高は、56,636百万円(前期比 4.9%増)、営業利益は、6,764百万円(前期比67.3%増)となりました。
(流通・交通市場)
主要製品である「レジつり銭機」の販売はコンビニエンスストア向けを始め好調であり、警備輸送市場向け「売上金入金機」の販売も好調でありました。
この結果、当セグメントの売上高は、51,985百万円(前期比 20.3%増)、営業利益は、4,611百万円(前期比 32.7%増)となりました。
(遊技市場)
主要製品である「カードシステム」等の販売は更新需要を捉え堅調であり、ホール向け「賞品保管機」の販売も好調でありました。一方、計数機等の販売は低調でありました。
この結果、当セグメントの売上高は、20,511百万円(前期比 0.3%減)、営業利益は、1,959百万円(前期比 47.2%増)となりました。
(海外市場)
欧州では、金融市場向け「紙幣入出金機
この結果、当セグメントの売上高は、103,287百万円(前期比 3.3%減)、営業利益は、プロダクトミックスの悪化等により、8,761百万円(前期比 21.5%減)となりました。
その他の事業セグメントにつきましては、売上高は、3,341百万円(前期比17.4%増)、営業損益は、1,521百万円の損失(前期は営業損失 403百万円)となりました。
上記金額には消費税等は含まれておりません。
また、当連結会計年度末における財政状態は、次のとおりであります。
総資産は、前連結会計年度末に比べ15,402百万円増加し、318,228百万円となりました。主な要因は、商品及び製品3,113百万円の減少、及び、有価証券13,556百万円、受取手形及び売掛金3,380百万円の増加であります。
負債は、前連結会計年度末に比べ14,310百万円増加し、124,971百万円となりました。主な要因は、長期借入金4,508百万円の減少、及び、社債20,000百万円の増加であります。
純資産は、前連結会計年度末に比べ1,092百万円増加し、193,257百万円となりました。主な要因は、利益剰余金6,838百万円、自己株式△5,861百万円の増加であります。
この結果、自己資本比率は59.5%(前連結会計年度末は62.0%)となりました。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を当連結会計年度の期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前連結会計年度末の数値で比較を行っております。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の残高は、前連結会計年度末に比べ12,774百万円増加し、75,149百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、24,300百万円のプラスとなりました(前連結会計年度は14,585百万円のプラス)。キャッシュ・フローの主な内訳は、資金の減少要因として、売上債権の増加2,317百万円、仕入債務の減少3,247百万円、法人税等の支払額5,357百万円、及び、資金の増加要因として、税金等調整前当期純利益20,562百万円、減価償却費8,945百万円、のれん償却額3,622百万円、たな卸資産の減少3,808百万円であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、11,388百万円のマイナスとなりました(前連結会計年度は8,609百万円のマイナス)。キャッシュ・フローの主な内訳は、資金の減少要因として、有形固定資産の取得による支出5,424百万円、投資有価証券の取得による支出3,630百万円であります。有形固定資産の取得は、主に製品の製造に係る金型・治工具類等であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、361百万円のマイナスとなりました(前連結会計年度は23,574百万円のマイナス)。キャッシュ・フローの主な内訳は、資金の減少要因として、長期借入金の返済による支出9,059百万円、配当金の支払額5,140百万円、自己株式の取得による支出6,575百万円、及び、資金の増加要因として、社債の発行による収入19,901百万円であります。
③生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
なお、当社グループ(当社及び連結子会社)の生産実績のうち、当社及び主な海外連結子会社の金額を記載しております。
| セグメントの名称 | 当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日) | 前年同期比(%) |
| 金融市場(百万円) | 27,070 | 96.0 |
| 流通・交通市場(百万円) | 24,463 | 138.9 |
| 遊技市場(百万円) | 6,392 | 98.2 |
| 海外市場(百万円) | 31,618 | 79.8 |
| 報告セグメント計(百万円) | 89,544 | 97.4 |
| その他(百万円) | 1,416 | 159.8 |
| 合計(百万円) | 90,961 | 98.0 |
(注)1.金額は当社及び主な海外連結子会社の製造原価によっております。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
b.受注実績
当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
なお、当社グループ(当社及び連結子会社)の受注高及び受注残高のうち、当社及び主な海外連結子会社の金額を記載しております。
| セグメントの名称 | 受注高 (百万円) | 前年同期比(%) | 受注残高 (百万円) | 前年同期比(%) |
| 金融市場 | 3,767 | 68.9% | 249 | 35.1% |
| 流通・交通市場 | 336 | 181.1% | 4 | 86.1% |
| 遊技市場 | - | - | - | - |
| 海外市場 | 9,770 | 78.6% | 44,488 | 96.4% |
| 報告セグメント計 | 13,874 | 76.7% | 44,741 | 95.5% |
| その他 | - | - | - | - |
| 合計 | 13,874 | 76.7% | 44,741 | 95.5% |
(注)1.金額は当社及び主な海外連結子会社の販売価格によっております。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
c.販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日) | 前年同期比(%) |
| 金融市場(百万円) | 56,636 | 104.9 |
| 流通・交通市場(百万円) | 51,985 | 120.3 |
| 遊技市場(百万円) | 20,511 | 99.7 |
| 海外市場(百万円) | 103,287 | 96.7 |
| 報告セグメント計(百万円) | 232,421 | 103.5 |
| その他(百万円) | 3,341 | 117.4 |
| 合計(百万円) | 235,762 | 103.7 |
(注)上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
売上高につきましては、金融市場及び流通・交通市場の販売が増加したこと等により、前期比3.7%増の235,762百万円となりました。
売上原価率は、海外市場でのプロダクトミックスの悪化等の影響により、前期に比べ0.8ポイント上昇し、62.5%となりました。
販売費及び一般管理費につきましては、前期に比べ342百万円増加しましたが、売上高に対する比率は0.9ポイント改善し、28.8%となりました。
営業利益につきましては、国内事業における売上高の増加等により、前期比4.9%増の20,576百万円となりました。
経常利益につきましては、営業外収支において為替差損が減少したこと等により、前期比17.2%増の20,575百万円となりました。
特別損益は主だったものが発生しなかったため、税金等調整前当期純利益は、前期比17.2%増の20,562百万円となり、親会社株主に帰属する当期純利益は、前期比23.9%増の12,256百万円となりました。自己資本当期純利益率(ROE)につきましては、親会社株主に帰属する当期純利益の増加や積極的な株主還元を実施したことにより前期に比べ1.2ポイント向上し6.5%となりました。
2020年3月期につきましては、海外市場において増収増益を見込むものの、金融市場及び流通・交通市場における大口需要の反動による減少が予想されます。また、新事業創出に向けた戦略的投資は継続することから、売上高 230,000百万円(前期比 2.4%減)、営業利益 17,000百万円(前期比17.4%減)となる見通しです。自己資本当期純利益率(ROE)につきましては、親会社株主に帰属する当期純利益の減少により、5.4%になる見込みです。
なお、『2020中期経営計画』の最終年度である2021年3月期につきましては、売上高260,000百万円、営業利益25,000百万円、営業利益率9.6%、自己資本当期純利益率(ROE)8.0%の達成に向けて諸施策を推進してまいります。
②経営成績に重要な影響を与える要因について
経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「2.事業等のリスク」に記載のとおりであります。
③資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループの運転資金需要のうち主なものは部品の購入費用のほか、製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は設備投資等によるものであります。
当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。
短期資金は自己資金及び金融機関からの短期借入金を基本としており、設備投資や事業投資などの長期資金は、自己資金、金融機関からの長期借入金及び社債を基本としております。
なお、当連結会計年度末における借入金、社債及びリース債務を含む有利子負債の残高は49,492百万円となっております。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は75,149百万円となっております。
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