四半期報告書-第74期第3四半期(令和1年10月1日-令和1年12月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、雇用・所得環境や企業収益の改善を背景に、個人消費の持直しや設備投資の増加がみられるなど、緩やかな回復基調が継続いたしました。一方、世界経済につきましては、米国では、米中通商協議の先行きが懸念されるなか、景気回復の動きは持続し、欧州でも、英国のEU離脱問題等を背景とする先行きの不透明感はあったものの、景気は緩やかな回復が続きました。また、アジアでは、中国で緩やかな景気減速が継続しているものの、全体としては堅調に推移いたしました。
こうした状況のなか、当社グループは、2018年4月からの3ヶ年を計画期間とする『2020中期経営計画』の2年目として、「持続可能な事業運営の基盤づくり」、「社会課題解決に向けた協働の取組み強化」、「成果に直結する生産性の向上と企業体質の強靭化」の3方針の下、積極的な事業展開を行ってまいりました。
この結果、当第3四半期連結累計期間の売上高は、160,785百万円(前年同期比 3.6%減)となりました。このうち、製品及び商品売上高は、107,483百万円(前年同期比 7.5%減)、保守売上高は、53,302百万円(前年同期比 5.4%増)でありました。利益につきましては、保守売上高の増加やプロダクトミックスの改善等により営業利益は、12,697百万円(前年同期比 10.2%増)、経常利益は、11,950百万円(前年同期比 5.8%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は、7,237百万円(前年同期比 11.5%増)となりました。
セグメント別にみますと、次のとおりであります。
(金融市場)
主要製品である「オープン出納システム」及び窓口用「紙幣硬貨入出金機」の販売は、大口需要の反動により低調でありました。
この結果、当セグメントの売上高は、30,654百万円(前年同期比 24.8%減)、営業利益は、2,519百万円(前年同期比 48.0%減)となりました。
(流通・交通市場)
主要製品である「レジつり銭機」の販売は、大口需要の反動により低調でしたが、警備輸送市場向け「売上金入金機」及び「券売機」の販売は好調でありました。
この結果、当セグメントの売上高は、37,252百万円(前年同期比 0.4%減)、営業利益は、保守売上高の増加やプロダクトミックスの改善等により3,875百万円(前年同期比 18.7%増)となりました。
(遊技市場)
主要製品である「カードシステム」等の販売は低調でしたが、改正健康増進法の施行に伴うホール内喫煙ブースの設置等、店舗設備に関する販売が好調でありました。
この結果、当セグメントの売上高は、15,956百万円(前年同期比 0.5%増)、営業利益は、1,873百万円(前年同期比 18.9%増)となりました。
(海外市場)
米国では、金融市場向け「紙幣入出金機」の販売は堅調であり、流通市場向け「紙幣硬貨入出金機」の販売は好調でありました。欧州では、金融市場向け「紙幣入出金機」の販売は低調でしたが、流通市場向け「紙幣硬貨入出金機」の販売は順調でありました。また、アジアでは、「紙幣整理機」の販売が順調でありました。一方、OEM製品であるATM用「紙幣入出金ユニット」の販売は低調でありました。
この結果、当セグメントの売上高は、73,343百万円(前年同期比 4.1%増)、営業利益は、欧州における改刷に伴うソフトウエアの売上高及び保守売上高の増加等により、6,284百万円(前年同期比 121.6%増)となりました。
その他の事業セグメントにつきましては、売上高は、3,579百万円(前年同期比 54.2%増)、営業損益は、1,854百万円の損失(前年同期は営業損失 997百万円)となりました。
上記金額には消費税等は含まれておりません。
また、当第3四半期連結会計期間末における財政状態は、次のとおりであります。
総資産は、前連結会計年度末に比べ6,268百万円減少し、311,960百万円となりました。主な要因は、現金及び預金7,375百万円、たな卸資産10,447百万円の増加、及び、有価証券13,554百万円、受取手形及び売掛金11,238百万円の減少であります。
負債は、前連結会計年度末に比べ1,056百万円減少し、123,914百万円となりました。主な要因は、短期借入金3,439百万円の増加、及び、1年内返済予定の長期借入金4,476百万円の減少であります。
純資産は、前連結会計年度末に比べ5,211百万円減少し、188,046百万円となりました。主な要因は、利益剰余金10,872百万円、資本剰余金4,976百万円、自己株式△14,568百万円、非支配株主持分2,411百万円の減少であります。
この結果、自己資本比率は59.8%(前連結会計年度末は59.5%)となりました。
(2) 経営方針・経営戦略等
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
当第3四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、10,219百万円であります。なお、当第3四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(5) 経営成績に重要な影響を与える要因
経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「1.事業等のリスク」に記載のとおりであります。