無形固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

4.減価償却費には、長期前払費用の償却額が含まれております。
5.有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用の増加額が含まれております。
当連結会計年度(自平成29年4月1日 至平成30年3月31日)

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#2 セグメント表の脚注（連結）

その他」の区分は、報告セグメントに属さない製品及び商品であります。
2.営業費用につきましては、全てセグメントに直課または配賦しております。
3.セグメント資産の調整額61,154百万円は、余資運用資金(現金及び預金)であります。
4.減価償却費には、長期前払費用の償却額が含まれております。
5.有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用の増加額が含まれております。2018/06/28 9:29

#3 固定資産の減価償却の方法

無形固定資産……………………自社利用のソフトウェア
社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法
その他
定額法2018/06/28 9:29

#4 固定資産売却益の注記（連結）

※6 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日)	当連結会計年度(自 平成29年4月1日至 平成30年3月31日)
土地	7百万円	0百万円
無形固定資産の「その他」	0百万円	-百万円
計	18百万円	151百万円

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#5 固定資産除却損の注記（連結）

※8 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日)	当連結会計年度(自 平成29年4月1日至 平成30年3月31日)
ソフトウェア	0百万円	1百万円
無形固定資産の「その他」	0百万円	-百万円
投資その他の資産の「その他」	0百万円	6百万円

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#6 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成29年3月31日)		当連結会計年度(平成30年3月31日)
繰延税金負債
無形固定資産	△5,179百万円		△5,167百万円
その他有価証券評価差額金	△379百万円		△429百万円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

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#7 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

無形固定資産(リース資産を除く)
自社利用のソフトウェアについては社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法、市場販売目的のソフトウェアについては販売見込数量に基づく償却額と残存有効期間(3年以内)に基づく均等配分額のいずれか大きい額を計上する方法、顧客関係資産については定額法(20年)を採用しております。
なお、それ以外(在外連結子会社を含む)の無形固定資産については定額法を採用しております。2018/06/28 9:29