- #1 サステナビリティに関する考え方及び取組（連結）
2) 次世代の経営を担う人材の育成、強化
当社は、事業モデルの高度化及びグローバル事業の拡大を推進しており、これらを牽引する経営人材及びグローバル人材の確保・育成を重要な経営課題と位置づけております。特に、海外
売上収益比率が高い事業構造の下、多様な人材基盤を活かしながら、グローバルでの意思決定・事業推進を担う人材及び次世代経営人材の計画的な育成を進めております。
a.グローバル人材の育成
- #2 主要な顧客に関する情報（IFRS）（連結）
(5) 主要な顧客に関する情報
売上収益の10%以上を占める単一の外部顧客との取引はありません。
2026/06/25 10:22- #3 地域に関する情報（IFRS）（連結）
(4) 地域別情報
外部顧客への売上収益の地域別内訳は、以下のとおりであります。
2026/06/25 10:22- #4 役員・従業員株式所有制度の内容（連結）
当社は、当社グループの中長期的な業績向上及び企業価値増大を目的に、当社取締役(社外取締役及び監査等委員である取締役を除く。以下同じ。)及び国内子会社の取締役社長(以下「取締役等」という。)を対象とした業績連動型株式報酬制度を導入しております。
本制度では、『2026中期経営計画』における連結業績目標(売上収益(新領域事業売上収益を除く)、新領域事業売上収益、ROIC(いずれも日本会計基準からIFRS会計基準に置換え))の達成度に応じて、当社株式等の交付等を行います。
(2) 取締役等に取得させる予定の株式の総数
2026/06/25 10:22- #5 役員報酬（連結）
・短期業績に連動する金銭報酬としての「賞与」(②)は、中期経営計画期間における事業年度ごとの業績の向上を目的とすることから、『2026中期経営計画』の業績目標のうち、連結の「営業利益(のれん償却前)」(日本会計基準)を目標指標とし、その達成度に応じて、毎年一定の時期に、あらかじめ定めた基準額の0倍(達成率60%未満)から2倍(達成率140%以上)の金銭を支給する。
・中長期業績に連動する非金銭報酬としての「株式報酬」(③)は、中期経営計画期間である3事業年度の業績向上を目的とすることから、『2026中期経営計画』の業績目標のうち、連結の「売上収益(新領域事業売上収益を除く)」(ウェイト30%)及び「新領域事業売上収益」(ウェイト30%)ならびに「ROIC」(ウェイト40%)(いずれも日本会計基準からIFRS会計基準に置換え)を目標指標として定める。対象3事業年度ごとの目標値は『2026中期経営計画』策定時にあらかじめ定めており、職責に応じて定めた基準ポイントに、各指標の達成度に基づく業績連動係数(0倍(達成率60%未満)から2倍(達成率140%以上))を乗じて算出したポイント数に相当する株式等を「株式交付規程」に定める一定の時期(信託期間の一定の時期及び取締役の退任時)に交付する。また、最終年度における目標達成を重視するため、対象3事業年度における支給ウェイトを、初年度20%、2事業年度目30%、最終年度50%とする。
(種類別報酬割合の決定に関する方針)
2026/06/25 10:22- #6 注記事項－セグメント情報、連結財務諸表（IFRS）（連結）
「海外市場」……………海外の金融機関、大手リテーラー、飲食店、警備輸送会社等への販売・保守
(2) 報告セグメントの売上収益及び業績
報告セグメントの会計処理の方法は、「注記3 重要性がある会計方針」で記載している当社グループの会計方針と同一であります。報告セグメントの損益は、営業損益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
2026/06/25 10:22- #7 注記事項－企業結合、連結財務諸表（IFRS）（連結）
(7) 当社グループの業績に与える影響
当連結会計年度に含まれる取得日以降のSCG社の売上収益及び当期利益はそれぞれ562百万円及び54百万円であります。
(8) プロフォーマ情報
2026/06/25 10:22- #8 注記事項－売上収益、連結財務諸表（IFRS）（連結）
(1) 収益の分解
当社グループは、「注記5.セグメント情報」に記載のとおり、「金融市場」、「流通・交通市場」、「遊技市場」、「海外市場」の4つを報告セグメントとしております。また、収益を、地域別及び収益認識の時期により以下のとおり分解しております。地域別の収益は顧客の所在地を基礎としております。これらの分解した収益と各報告セグメントの売上収益との関係は以下のとおりであります。
前連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
2026/06/25 10:22- #9 社外取締役（及び社外監査役）（連結）
⑦ 上記①から⑤に掲げる者(重要*³でない者を除く。)の配偶者または二親等以内の親族
*¹ (ⅰ)当該取引先等との過去3事業年度の平均取引金額が、当社または取引先の直近事業年度における連結売上収益の2%超
(ⅱ)当社が借入れを行っている金融機関であって、過去3事業年度末日における当社の平均借入額が当社の直近事業年度末日における連結総資産の2%超
2026/06/25 10:22- #10 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
(3) 目標とする経営指標
当社グループは、すべてのステークホルダーの皆様との良好な関係に基づく企業価値向上を目指し、自己資本当期純利益率(ROE)、投下資本利益率(ROIC)、総資産利益率(ROA)、営業利益、売上収益、新領域事業売上収益の向上を目標とする経営を実践してまいります。
(4) 中長期的な会社の経営戦略及び優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
2026/06/25 10:22- #11 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
こうした状況のなか、当社グループは、2024年4月からの3ヶ年を計画期間とする『2026中期経営計画』に基づき、“GLORY TRANSFORMATION 2026 ～お客様と共に未来を創造するグローリー ～”をコンセプトに、世界最高品質の製品群とソフトウェアプラットフォームを融合し、お客様の店舗DXをサポートする企業を目指し事業活動に取り組んでまいりました。
海外市場につきましては、金融市場では、米州において、省人化や業務効率化ニーズに対応した製品・サービスへの堅調な需要を背景に、主要製品の販売が増加いたしました。リテール市場では、欧米において、製品・サービスへの需要が堅調で、大手グローバルリテーラーへの導入が着実に進み、販売が増加いたしました。一方、Flooidグループの売上収益は、特定顧客へのソフトウェアのライセンス販売により売上収益が一時的に増加した前期に比べ、減少いたしました。飲食市場においても、セルフサービスキオスクをはじめとしたAcrelecグループの販売が、一部の商談の延伸により減少いたしましたが、海外市場全体としましては、売上収益、営業利益ともに過去最高を更新いたしました。なお、当社グループは、戦略実行の一層の加速を目的に、2025年11月にAcrelec社を完全子会社化いたしました。
国内市場につきましては、金融市場では、大口受注があった前期の反動により、販売が減少いたしました。また、流通・交通市場及び遊技市場においては、新紙幣対応に伴う製品の更新や改造作業が増加した前期の反動により販売が減少いたしました。しかしながら、全ての市場において、新紙幣対応がなかった2023年3月期の売上収益を上回りました。
2026/06/25 10:22- #12 製品及びサービスに関する情報（IFRS）（連結）
(3) 製品及びサービスに関する情報
製品及びサービスごとの外部顧客への売上収益は、以下のとおりであります。
2026/06/25 10:22- #13 連結損益計算書（IFRS）（連結）
② 【連結損益計算書】
| (単位:百万円) |
| 注記 | 前連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日) | 当連結会計年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日) |
| 売上収益 | 26 | 368,645 | 339,582 |
| 売上原価 | 9 | △203,064 | △184,524 |
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
