有価証券報告書-第80期(2025/04/01-2026/03/31)
6.企業結合
前連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
取得による企業結合
(1) 取引の概要
① 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 :株式会社Showcase Gig
事業の内容 :次世代店舗創出プラットフォーム「O:der Platform」の提供
② 企業結合を行った主な理由
両社の事業戦略における意思決定の迅速化と、リソースとアセットの相補的融合により、市場が求めている「お客様の新たな体験」の創出と具現化をよりいっそう加速させるとともに、労働力不足などの社会課題を解決し社会にいっそうの貢献ができるDXソリューション事業の拡大を図るためであります。
株式会社Showcase Gig(以下、「SCG社」という。)のO:der Platformと当社の次世代型飲食店向けビジネスソリューション「TOFREE」(※1)、及び、顧客行動データ分析サービス「BUYZO」(※2)との連携強化をはじめ、SCG社のビジネスデザイン事業におけるコンサルテーション、企画、開発、運用という一気通貫のサービス提供を活かした、付加価値の高い新たなデータビジネス領域のソリューションを創出してまいります。
※1 TOFREEとは、ソフトとハード、オンラインとオフラインを融合させた、飲食店向け運用管理ソリューションです。
※2 BUYZOとは、2021年度にサービスリリースしたリアル行動データを用いた販促支援サービスです。
③ 取得日
2024年10月11日
④ 取得企業が被取得企業の支配を獲得した方法
現金を対価とする株式取得
⑤ 取得した議決権比率
取得日直前に所有していた議決権比率 17.80%
取得日に追加取得した議決権比率 81.78%
取得後の議決権比率 99.58%
⑥ 取得対価の公正価値
取得日直前に保有していたSCG社の資本持分の公正価値 637百万円
追加取得に伴い支出した現金 3,641百万円
取得対価 4,279百万円
(2) 主要な取得関連コストの内容及び金額
アドバイザリーに対する報酬・手数料等 53百万円
上記の金額は、連結損益計算書上「販売費及び一般管理費」に含まれております。
(3) 段階取得に係る差損
当社が取得日直前に保有していたSCG社に対する資本持分17.8%を取得日の公正価値で再測定した結果、当該企業結合から53百万円の段階取得に係る差損を認識しております。この利益は、連結損益計算書上、「その他費用」に含めております。
(4) 取得日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
(5) 非支配持分
取得日時点で認識した非支配持分は2百万円であります。非支配持分は、被取得企業の識別可能な純資産に対する非支配株主の持分割合0.42%で測定しております。
(6) 発生したのれんの金額
のれんの金額 2,822百万円
のれんを構成する要因
当該企業結合により生じたのれんは、「流通・交通市場」セグメントに計上しており、今後の事業展開により期待される将来の超過収益力を反映しております。なお、のれんについて税務上損金算入を見込んでいる金額はありません。
(7) 当社グループの業績に与える影響
当連結会計年度に含まれる取得日以降のSCG社の売上収益及び当期利益はそれぞれ562百万円及び54百万円であります。
(8) プロフォーマ情報
企業結合が当連結会計年度の期首に行われたと仮定した場合の損益情報は、連結損益計算書に与える影響に重要性が無いため記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
該当事項はありません。
前連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
取得による企業結合
(1) 取引の概要
① 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 :株式会社Showcase Gig
事業の内容 :次世代店舗創出プラットフォーム「O:der Platform」の提供
② 企業結合を行った主な理由
両社の事業戦略における意思決定の迅速化と、リソースとアセットの相補的融合により、市場が求めている「お客様の新たな体験」の創出と具現化をよりいっそう加速させるとともに、労働力不足などの社会課題を解決し社会にいっそうの貢献ができるDXソリューション事業の拡大を図るためであります。
株式会社Showcase Gig(以下、「SCG社」という。)のO:der Platformと当社の次世代型飲食店向けビジネスソリューション「TOFREE」(※1)、及び、顧客行動データ分析サービス「BUYZO」(※2)との連携強化をはじめ、SCG社のビジネスデザイン事業におけるコンサルテーション、企画、開発、運用という一気通貫のサービス提供を活かした、付加価値の高い新たなデータビジネス領域のソリューションを創出してまいります。
※1 TOFREEとは、ソフトとハード、オンラインとオフラインを融合させた、飲食店向け運用管理ソリューションです。
※2 BUYZOとは、2021年度にサービスリリースしたリアル行動データを用いた販促支援サービスです。
③ 取得日
2024年10月11日
④ 取得企業が被取得企業の支配を獲得した方法
現金を対価とする株式取得
⑤ 取得した議決権比率
取得日直前に所有していた議決権比率 17.80%
取得日に追加取得した議決権比率 81.78%
取得後の議決権比率 99.58%
⑥ 取得対価の公正価値
取得日直前に保有していたSCG社の資本持分の公正価値 637百万円
追加取得に伴い支出した現金 3,641百万円
取得対価 4,279百万円
(2) 主要な取得関連コストの内容及び金額
アドバイザリーに対する報酬・手数料等 53百万円
上記の金額は、連結損益計算書上「販売費及び一般管理費」に含まれております。
(3) 段階取得に係る差損
当社が取得日直前に保有していたSCG社に対する資本持分17.8%を取得日の公正価値で再測定した結果、当該企業結合から53百万円の段階取得に係る差損を認識しております。この利益は、連結損益計算書上、「その他費用」に含めております。
(4) 取得日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
| (単位:百万円) | |
| 金額 | |
| 現金及び現金同等物 | 986 |
| 営業債権及びその他の債権 | 117 |
| 無形資産 | 1,361 |
| その他 | 485 |
| 資産合計 | 2,951 |
| 営業債務及びその他の債務 | 18 |
| 社債及び借入金 | 300 |
| 繰延税金負債 | 470 |
| その他 | 703 |
| 負債合計 | 1,492 |
(5) 非支配持分
取得日時点で認識した非支配持分は2百万円であります。非支配持分は、被取得企業の識別可能な純資産に対する非支配株主の持分割合0.42%で測定しております。
(6) 発生したのれんの金額
のれんの金額 2,822百万円
のれんを構成する要因
当該企業結合により生じたのれんは、「流通・交通市場」セグメントに計上しており、今後の事業展開により期待される将来の超過収益力を反映しております。なお、のれんについて税務上損金算入を見込んでいる金額はありません。
(7) 当社グループの業績に与える影響
当連結会計年度に含まれる取得日以降のSCG社の売上収益及び当期利益はそれぞれ562百万円及び54百万円であります。
(8) プロフォーマ情報
企業結合が当連結会計年度の期首に行われたと仮定した場合の損益情報は、連結損益計算書に与える影響に重要性が無いため記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
該当事項はありません。