	前事業年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)		当事業年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日)
建物	20	百万円	7	百万円
構築物	0	百万円	0	百万円
機械及び装置	2	百万円	7	百万円

2026/06/25 10:22

#2 注記事項－リース、連結財務諸表（IFRS）（連結）

(1) 借手
当社グループは、主に建物及び構築物(事務所、営業倉庫、車両、社宅及び社員寮等)、及び、機械装置及び運搬具等を賃借しております。契約期間終了後に一定期間の賃貸借契約を延長及び解約するオプションが含まれており、また契約期間内の賃料改訂条項が含まれている契約があります。
建物及び構築物に係る賃貸借契約には、解約不能期間終了の6ヶ月前から1年前まで当社グループが行使可能な延長オプションが付されているものがあります。事務所の賃貸借契約は借地借家法の適用対象であり、契約満了時に賃貸人が契約更新を拒否する正当な事由がない限り、当社グループは契約を更新することが可能です。契約更新の権利は当社グループだけが行使可能であり、貸手は行使できません。当社グループは、リース開始日に、契約更新の権利を行使することが合理的に確実であるか否かを評価します。当社グループは、当社グループがコントロールできる範囲内にある重大な事象の発生又は重大な状況の変化があった時に、当該オプションを行使することが合理的に確実であるか否かを見直します。

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#3 注記事項－重要性がある会計方針、連結財務諸表（IFRS）（連結）

土地及び建設仮勘定以外の各資産の減価償却費は、それぞれ見積耐用年数にわたり、定額法で計上されております。主要な資産項目ごとの見積耐用年数は以下のとおりであります。
・建物及び構築物 3～50年
・機械装置及び運搬具 4～7年

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