有価証券報告書-第80期(2025/04/01-2026/03/31)
15.リース
(1) 借手
当社グループは、主に建物及び構築物(事務所、営業倉庫、車両、社宅及び社員寮等)、及び、機械装置及び運搬具等を賃借しております。契約期間終了後に一定期間の賃貸借契約を延長及び解約するオプションが含まれており、また契約期間内の賃料改訂条項が含まれている契約があります。
建物及び構築物に係る賃貸借契約には、解約不能期間終了の6ヶ月前から1年前まで当社グループが行使可能な延長オプションが付されているものがあります。事務所の賃貸借契約は借地借家法の適用対象であり、契約満了時に賃貸人が契約更新を拒否する正当な事由がない限り、当社グループは契約を更新することが可能です。契約更新の権利は当社グループだけが行使可能であり、貸手は行使できません。当社グループは、リース開始日に、契約更新の権利を行使することが合理的に確実であるか否かを評価します。当社グループは、当社グループがコントロールできる範囲内にある重大な事象の発生又は重大な状況の変化があった時に、当該オプションを行使することが合理的に確実であるか否かを見直します。
当社グループは、一部の賃借不動産をオペレーティング・リース又はファイナンス・リースによりサブリースする場合があります。
車両のリースの中には短期リースが含まれており、そのようなリースについては使用権資産とリース負債を認識しておりません。
なお、残価保証、リースにより課されている制限又は制約、借手が契約しているがまだ開始していないリース及びセール・アンド・リースバック取引については、重要性はありません。
移行日、前連結会計年度及び当連結会計年度における使用権資産の内訳は、以下のとおりであります。
前連結会計年度及び当連結会計年度における使用権資産の増加額、リースに関連する費用及びキャッシュ・アウト・フローは、以下のとおりであります。
移行日、前連結会計年度及び当連結会計年度におけるリース負債の満期分析は、「注記19.金融商品」に記載のとおりであります。
(2) 貸手
① ファイナンス・リース
当社グループは、遊技関連機器やコインロッカーの賃貸を行っております。
ファイナンス・リースに係る損益は、以下のとおりであります。
移行日、前連結会計年度及び当連結会計年度における将来の割引前受取リース料のファイナンス・リースに係る満期分析は以下のとおりであります。
② オペレーティング・リース
当社グループは、一部の保有不動産及び一部の機械の賃貸を行っております。
オペレーティング・リースに係る収益は、以下のとおりであります。
移行日、前連結会計年度及び当連結会計年度における将来の割引前受取リース料のオペレーティング・リースに係る満期分析は以下のとおりであります。
(1) 借手
当社グループは、主に建物及び構築物(事務所、営業倉庫、車両、社宅及び社員寮等)、及び、機械装置及び運搬具等を賃借しております。契約期間終了後に一定期間の賃貸借契約を延長及び解約するオプションが含まれており、また契約期間内の賃料改訂条項が含まれている契約があります。
建物及び構築物に係る賃貸借契約には、解約不能期間終了の6ヶ月前から1年前まで当社グループが行使可能な延長オプションが付されているものがあります。事務所の賃貸借契約は借地借家法の適用対象であり、契約満了時に賃貸人が契約更新を拒否する正当な事由がない限り、当社グループは契約を更新することが可能です。契約更新の権利は当社グループだけが行使可能であり、貸手は行使できません。当社グループは、リース開始日に、契約更新の権利を行使することが合理的に確実であるか否かを評価します。当社グループは、当社グループがコントロールできる範囲内にある重大な事象の発生又は重大な状況の変化があった時に、当該オプションを行使することが合理的に確実であるか否かを見直します。
当社グループは、一部の賃借不動産をオペレーティング・リース又はファイナンス・リースによりサブリースする場合があります。
車両のリースの中には短期リースが含まれており、そのようなリースについては使用権資産とリース負債を認識しておりません。
なお、残価保証、リースにより課されている制限又は制約、借手が契約しているがまだ開始していないリース及びセール・アンド・リースバック取引については、重要性はありません。
移行日、前連結会計年度及び当連結会計年度における使用権資産の内訳は、以下のとおりであります。
| (単位:百万円) | |||||
| 原資産の種類 | 合計 | ||||
| 建物 及び構築物 | 機械装置 及び運搬具 | 工具、器具 及び備品 | 土地 | ||
| 移行日 (2024年4月1日) | 11,594 | 5,016 | 353 | 621 | 17,586 |
| 前連結会計年度 (2025年3月31日) | 11,432 | 5,756 | 318 | 567 | 18,075 |
| 当連結会計年度 (2026年3月31日) | 11,739 | 6,373 | 307 | 344 | 18,764 |
前連結会計年度及び当連結会計年度における使用権資産の増加額、リースに関連する費用及びキャッシュ・アウト・フローは、以下のとおりであります。
| (単位:百万円) | ||
| 前連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2025年4月1日 至 2026年3月31日) | |
| 使用権資産の減価償却費 | ||
| 建物及び構築物 | 4,288 | 4,383 |
| 機械装置及び運搬具 | 2,072 | 2,291 |
| 工具、器具及び備品 | 172 | 174 |
| 土地 | 171 | 154 |
| 使用権資産の減価償却費合計 | 6,705 | 7,002 |
| リース負債に係る支払利息 | 556 | 573 |
| 短期リースに係る費用 | 209 | 397 |
| 少額資産のリースに係る費用 | 6 | 7 |
| リースに係るキャッシュ・アウト・フロー | 6,911 | 7,503 |
| 使用権資産の増加額 | 7,597 | 6,948 |
移行日、前連結会計年度及び当連結会計年度におけるリース負債の満期分析は、「注記19.金融商品」に記載のとおりであります。
(2) 貸手
① ファイナンス・リース
当社グループは、遊技関連機器やコインロッカーの賃貸を行っております。
ファイナンス・リースに係る損益は、以下のとおりであります。
| (単位:百万円) | ||
| 前連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2025年4月1日 至 2026年3月31日) | |
| 販売損益 | 215 | 141 |
| 正味リース投資未回収額に対する金融収益 | 93 | 137 |
移行日、前連結会計年度及び当連結会計年度における将来の割引前受取リース料のファイナンス・リースに係る満期分析は以下のとおりであります。
| (単位:百万円) | |||
| 移行日 (2024年4月1日) | 前連結会計年度 (2025年3月31日) | 当連結会計年度 (2026年3月31日) | |
| 1年内 | 1,521 | 1,325 | 1,170 |
| 1年超2年内 | 1,172 | 1,065 | 829 |
| 2年超3年内 | 711 | 605 | 582 |
| 3年超4年内 | 313 | 356 | 286 |
| 4年超5年内 | 99 | 97 | 95 |
| 5年超 | 17 | 24 | 21 |
| 合計 | 3,835 | 3,475 | 2,985 |
| 控除:未稼得金融収益 | 242 | 256 | 287 |
| 正味リース投資未回収額 | 3,593 | 3,218 | 2,698 |
② オペレーティング・リース
当社グループは、一部の保有不動産及び一部の機械の賃貸を行っております。
オペレーティング・リースに係る収益は、以下のとおりであります。
| (単位:百万円) | ||
| 前連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2025年4月1日 至 2026年3月31日) | |
| リース収益 | 1,049 | 1,069 |
移行日、前連結会計年度及び当連結会計年度における将来の割引前受取リース料のオペレーティング・リースに係る満期分析は以下のとおりであります。
| (単位:百万円) | |||
| 移行日 (2024年4月1日) | 前連結会計年度 (2025年3月31日) | 当連結会計年度 (2026年3月31日) | |
| 1年内 | 728 | 720 | 744 |
| 1年超2年内 | 518 | 537 | 564 |
| 2年超3年内 | 410 | 454 | 456 |
| 3年超4年内 | 353 | 361 | 326 |
| 4年超5年内 | 281 | 238 | 137 |
| 5年超 | 268 | 161 | 195 |
| 合計 | 2,562 | 2,474 | 2,425 |
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
