有価証券報告書-第80期(2025/04/01-2026/03/31)
3.重要性がある会計方針
以下に記載されている会計方針は、他の記載がない限り、連結財務諸表に記載されているすべての期間に適用しております。
(1) 連結の基礎
① 子会社
子会社とは、当社グループにより支配されている企業であります。支配とは、投資先に対するパワーを有し、投資先への関与により生じるリターンの変動に晒され、かつ投資先に対するパワーを通じてリターンに影響を与える能力を有する場合をいいます。
子会社の財務諸表は、当社グループが支配を獲得した日から支配を喪失する日まで、連結財務諸表に含まれております。支配を喪失しない子会社に対する所有持分の変動は、資本取引として会計処理しております。支配を喪失した場合には、支配の喪失から生じた利得又は損失は純損益で認識しております。従来の子会社に対する持分を保持する場合には、その持分は支配喪失日の公正価値で測定します。当社グループ間の債権債務残高及び内部取引高、並びに当社グループ間の取引によって発生した未実現損益は、連結財務諸表の作成に際して消去しております。
子会社の決算日が当社の決算日と異なる場合には、連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。
② 関連会社
関連会社とは、当社グループがその財務及び経営方針に対して重要な影響力を有しているものの、支配又は共同支配をしていない企業であります。関連会社への投資は持分法によって会計処理しております。
関連会社に対する投資は取引コストを含む取得原価で認識されております。当社の投資には、取得時に認識したのれん相当額が含まれております。また、重要な影響力を有することとなった日から重要な影響力を喪失する日までの関連会社の損益及びその他の包括利益に対する当社グループの持分は、関連会社に対する投資額の変動として認識しております。
持分法適用会社の会計方針は、当社グループが適用する会計方針と整合させるため、必要に応じて修正しております。
関連会社の決算日が当社の決算日と異なる場合には、連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。
(2) 企業結合
企業結合は、取得法を用いて会計処理をしております。
取得対価は、取得企業が移転した資産、引き受けた負債及び発行した資本持分の取得日公正価値の合計額で測定しております。被取得企業における識別可能資産及び負債は、IFRS第3号「企業結合」が公正価値測定の例外として規定する繰延税金資産及び負債、従業員給付契約に係る資産及び負債等を除き、取得日の公正価値で測定しております。
のれんは、取得対価、被取得企業の非支配持分の金額及び取得企業が以前に保有していた被取得企業の資本持分の公正価値の合計額が、取得日における識別可能資産及び負債の正味価額を上回る場合に、その超過額として測定しております。反対に下回る場合には、差額を純損益として認識しております。
企業結合を達成するために生じた取得関連コストは、発生時に費用として処理しております。
企業結合の当初の会計処理が、企業結合が発生した連結会計年度末までに完了していない場合には、完了していない項目を暫定的な金額で計上しております。取得日時点で存在していた事実及び状況に関する情報を、取得日当初に把握していたとしたら認識される金額の測定に影響を与えていたと判断される期間(以下、「測定期間」)に入手した場合、その情報を反映して、取得日に認識した暫定的な金額を遡及的に修正しております。新たに得た情報により資産と負債の追加での認識が発生する場合があります。測定期間は取得日から最長で1年間であります。
非支配持分は、公正価値で測定するか、又は識別可能な純資産の認識金額の比例持分で測定するかを個々の取引ごとに選択しております。
(3) 外貨換算
① 外貨建取引
当社グループの各社は、それぞれ独自の機能通貨を定めており、各社の取引はその機能通貨により測定しております。
外貨建取引は、取引日における為替レート又はそれに近似するレートで機能通貨に換算しております。
外貨建貨幣性項目は、期末日の為替レートで機能通貨に換算しております。外貨建の公正価値で測定される非貨幣性項目は、その公正価値の測定日における為替レートで機能通貨に換算しております。外貨建の取得原価に基づいて測定されている非貨幣性項目は、取引日の為替レートで換算しております。為替換算差額は通常、純損益で認識し、金融収益又は金融費用として表示しております。ただし、公正価値で測定しその変動をその他の包括利益として認識する資本性金融商品の換算により発生した差額については、その他の包括利益として認識しております。
② 在外営業活動体
在外営業活動体の資産及び負債は、取得により発生したのれん及び公正価値の調整を含め、期末日の為替レートで表示通貨に換算しております。在外営業活動体の収益及び費用は、為替レートの著しい変動がない限り、期中の平均為替レートを用いて換算しております。在外営業活動体の財務諸表の換算から生じる為替換算差額はその他の包括利益で認識し、その累積額は非支配持分に配分している部分を除き、在外営業活動体の換算差額に累積しております。在外営業活動体の累積換算差額は、在外営業活動体が処分された期間に純損益に振り替えられます。
(4) 現金及び現金同等物
現金及び現金同等物は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資から構成されております。
(5) 棚卸資産
棚卸資産は、取得原価と正味実現可能価額とのいずれか低い価額で測定しております。取得原価には、購入原価、加工費及び棚卸資産が現在の場所及び状態に至るまでに発生したその他のコストのすべてを含んでおり、原価の算定にあたっては、製品、仕掛品については総平均法、商品、原材料、貯蔵品については移動平均法を用いております。正味実現可能価額は、通常の営業過程における見積売価から、完成までの見積原価及び販売に要する見積コストを控除した額であります。また、営業循環過程から外れて滞留する棚卸資産に対しては、最終入庫後の年数に応じて社内で策定したルールに基づき算定した評価損を計上しております。
(6) 有形固定資産
有形固定資産は、原価モデルを採用し、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した価額で計上しております。
取得原価には、資産の取得に直接関連するコスト、解体・除去及び原状回復コスト、及び資産計上すべき借入コストが含まれます。
土地及び建設仮勘定以外の各資産の減価償却費は、それぞれ見積耐用年数にわたり、定額法で計上されております。主要な資産項目ごとの見積耐用年数は以下のとおりであります。
・建物及び構築物 3～50年
・機械装置及び運搬具 4～7年
・工具、器具及び備品 2～20年
なお、見積耐用年数、残存価額及び減価償却方法は、各連結会計年度末に見直しを行い、変更があった場合は、会計上の見積りの変更として将来に向かって適用しております。
(7) のれん及び無形資産
① のれん
のれんは、取得原価から減損損失累計額を控除した価額で表示しております。のれんは償却を行わず、毎期及び減損の兆候が存在する場合にはその都度、減損テストを実施しております。減損損失が発生した場合には純損益として認識し、その後の戻入れは行っておりません。
なお、のれんの当初認識時における測定は、「(2) 企業結合」に記載しております。
② 無形資産
無形資産は、原価モデルを採用し、取得原価から償却累計額及び減損損失累計額を控除した価額で計上しております。
個別に取得した無形資産は当初認識時に取得原価で測定しており、企業結合により取得した無形資産の取得原価は取得日の公正価値で測定しております。
新しい科学的又は技術的知識の獲得のために行われる研究活動に対する支出は、発生時に費用計上しております。開発活動による支出については、信頼性をもって測定可能で、技術的かつ商業的に実現可能であり、将来的に経済的便益を得られる可能性が高く、当社グループが開発を完成させ、当該資産を使用又は販売する意図及びそのための十分な資質を有している場合にのみ、上記の認識条件のすべてを初めて満たした日から開発完了までに発生した費用の合計額を無形資産として資産計上しております。
耐用年数を確定できる無形資産はそれぞれの見積耐用年数にわたり、定額法で償却しております。主要な無形資産の見積耐用年数は以下のとおりであります。
・ソフトウェア 5年
・開発資産 5年
・顧客関係資産 5～20年
・その他無形資産 5～15年
なお、見積耐用年数、残存価額及び償却方法は、各連結会計年度末に見直しを行い、変更があった場合は、会計上の見積りの変更として将来に向かって適用しております。
耐用年数を確定できない無形資産及び未だ使用可能でない無形資産は償却を行わず、毎期及び減損の兆候が存在する場合にはその都度、減損テストを実施しております。
(8) 金融商品
① 非デリバティブ金融資産
(ⅰ)当初認識及び測定
金融資産のうち、営業債権及びその他の債権は発生日に当初認識しており、その他の金融資産は、契約の当事者となった取引日に当初認識しております。当初認識時において、金融資産は以下のとおりの分類を行ったうえで公正価値により測定しております。なお、当初認識時において金融資産は、純損益を通じて公正価値で測定する金融資産を除き、公正価値に取引コストを加算した金額で測定しております。
(償却原価で測定する金融資産)
次の条件がともに満たされる金融資産を償却原価で測定する金融資産に分類しております。
・契約上のキャッシュ・フローを回収するために金融資産を保有することを目的とする事業モデルに基づいて、金融資産が保有されている。
・金融資産の契約条件により、元本及び元本残高に対する利息の支払のみであるキャッシュ・フローが特定の日に生じる。
(その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産)
当初認識時に事後の公正価値の変動をその他の包括利益に表示するという取消不能な選択をした資本性金融商品については、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に分類しております。
(純損益を通じて公正価値で測定する金融資産)
償却原価で測定する金融資産又はその他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産以外の金融資産は、純損益を通じて公正価値で測定する金融資産に分類しております。
(ⅱ)事後測定
金融資産の当初認識後の測定は、その分類に応じて以下のとおり測定しております。
(償却原価で測定する金融資産)
償却原価で測定する金融資産については、当初認識後は実効金利法による償却原価で測定しております。
(その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産)
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産については、当初認識後は公正価値で測定し、その変動額はその他の包括利益として認識しております。なお、当該金融資産からの配当金については純損益として認識しております。
(純損益を通じて公正価値で測定する金融資産)
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産については、当初認識後は公正価値で測定し、その変動額は純損益として認識しております。
(ⅲ)認識の中止
金融資産は、金融資産からのキャッシュ・フローに対する契約上の権利が消滅した場合、又は金融資産のキャッシュ・フローを受け取る契約上の権利を譲渡し、当該金融資産の所有に係るリスクと経済価値のほとんどすべてが移転している場合において、認識を中止しております。なお、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産について、当該金融資産の認識の中止が行われる場合、過去に認識したその他の包括利益は利益剰余金に直接振り替えております。
② 金融資産の減損
償却原価により測定する金融資産、契約資産及びリース債権に係る予想信用損失について、貸倒引当金を認識しております。
当社グループは、連結会計年度の末日ごとに、当初認識時と比べた信用リスクの著しい増大の有無を検証しております。信用リスクが著しく増大しているか否かは、債務不履行リスクの変化に基づいて判断しており、債務不履行リスクに変化があるか否かの判断にあたっては、内部信用格付けの格下げや、取引先の経営成績の悪化、期日超過情報等を考慮しております。
なお、特定の金融資産が連結会計年度の末日現在で信用リスクが低いと判断される場合には、当該金融資産に係る信用リスクが当初認識時以降に著しく増大していないと評価しております。
金融資産に係る信用リスクが当初認識時以降に著しく増大している場合、又は信用減損金融資産については、全期間の予想信用損失を貸倒引当金として認識しております。著しく増大していない場合には、12ヶ月間の予想信用損失を貸倒引当金として認識しております。予想信用損失は、契約に基づいて受け取るべき契約上のキャッシュ・フローと受け取ると見込んでいるキャッシュ・フローとの差額の割引現在価値に基づいて測定しております。
なお、営業債権、契約資産及びリース債権については、信用リスクの当初認識時からの著しい変動の有無に関わらず、全期間の予想信用損失に等しい金額で貸倒引当金を認識しております。
金融資産に係る貸倒引当金の繰入額又は貸倒引当金を減額する場合における、貸倒引当金の戻入額は、純損益で認識しております。ある金融資産の全体又は一部分を回収するという合理的な予想を有していない場合には、金融資産の総額での帳簿価額を直接減額しております。
③ 非デリバティブ金融負債
(ⅰ)当初認識及び測定
非デリバティブ金融負債は、契約当事者になった取引日に当初認識し、償却原価で測定する金融負債又は純損益を通じて公正価値で測定する金融負債に分類しております。
金融負債は、当初認識時に公正価値で測定しておりますが、償却原価で測定する金融負債については、公正価値から直接帰属する取引コストを控除した額で測定しております。
(ⅱ)事後測定
(a) 償却原価で測定する金融負債
償却原価で測定する金融負債は、当初認識後は実効金利法に基づく償却原価で測定しております。
(b) 純損益を通じて公正価値で測定する金融負債
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債は、当初認識後は公正価値で測定し、その変動額は純損益として認識しております。
(ⅲ)認識の中止
金融負債は、金融負債が消滅した時、すなわち、契約中に特定された債務が免責、取消又は失効となった時に認識を中止しております。
④ デリバティブ及びヘッジ会計
当社グループは、為替変動リスクや金利変動リスクを管理する目的で為替予約や金利スワップ等デリバティブ取引を行っております。デリバティブは、契約の当事者となった時点の公正価値で当初認識し、その後も公正価値で事後測定しております。公正価値の変動額は純損益として認識しております。
なお、デリバティブについて、ヘッジ会計を適用しているものはありません。デリバティブは純損益を通じて公正価値で測定する金融商品に分類しております。
⑤ 金融資産と金融負債の相殺
金融資産及び金融負債は、当社グループが認識された金額を相殺する法的権利を有しており、かつ、純額で決済するか又は資産の実現と負債の決済を同時に実行する意図を有する場合にのみ、連結財政状態計算書上で相殺し、純額で表示しております。
(9) リース
当社グループは、契約の締結時に契約がリースであるか又はリースを含んでいるかを判定しております。契約が特定された資産の使用を支配する権利を一定期間にわたり対価と交換に移転する場合には、当該契約はリースであるか又はリースを含んでいると判定しております。
① 借手側
使用権資産の測定においては原価モデルを採用し、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した価額で測定しております。取得原価は、リース負債の当初測定時に、リース開始日以前に支払ったリース料、当初直接コスト等を調整した金額で当初測定を行っております。また、リース構成部分と非リース構成部分を含んだ契約について、非リース構成部分を区別せずに、リース構成部分と非リース構成部分を単一のリース構成部分として会計処理しております。使用権資産は、見積耐用年数とリース期間のいずれか短い期間にわたって、定額法で減価償却を行っております。
リース負債は、開始日時点で支払われていないリース料をリースの計算利子率を用いて割り引いた現在価値で当初測定しております。リースの計算利子率が容易に算定できない場合には追加借入利子率を用いており、通常、当社グループは追加借入利子率を割引率として使用しております。開始日後は、リース負債に係る金利及び支払われたリース料を反映するよう、実効金利法に基づき帳簿価額を増減しております。リース料は、リース負債残高に対して一定の利子率となるように、金融費用とリース負債残高の返済部分とに配分しております。金融費用は連結損益計算書上、使用権資産に係る減価償却と区分して表示しております。
リース期間は、リースの解約不能期間に、行使することが合理的に確実な延長オプション又は行使しないことが合理的に確実な解約オプションの有無及び更新の可能性、解約違約金の有無等を考慮の上、見積っております。
なお、リース期間が12ヶ月以内に終了するリース及び原資産が少額であるリースについては、使用権資産とリース負債を認識せず、リース料をリース期間にわたり定額法により費用として認識しております。
② 貸手側
当社グループは、資産の所有に伴うリスクと経済価値のほとんどすべてを借手に移転するリースをファイナンス・リース取引に分類し、それ以外のリースはオペレーティング・リースとして分類しております。
ファイナンス・リース取引においては、リース開始日にファイナンス・リースに基づいて所有している資産を連結財政状態計算書に認識し、それらを正味リース投資未回収額に等しい金額で債権として計上しております。受取リース料は、元本の回収と受取利息相当額とに区分し、受取利息相当額は連結損益計算書において収益として認識しております。
オペレーティング・リース取引においては、対象となる資産を連結財政状態計算書に計上しており、受取リース料は連結損益計算書においてリース期間にわたって収益として認識しております。
(10) 非金融資産の減損
棚卸資産、繰延税金資産及び退職給付に係る資産を除く非金融資産は、期末日ごとに減損の兆候の有無を検討し、減損の兆候が存在する場合には、減損テストを実施しております。ただし、のれん、耐用年数を確定できない無形資産及び未だ使用可能ではない無形資産については、毎期又は減損の兆候が存在する場合にはその都度、減損テストを実施しております。
資金生成単位は、他の資産又は資産グループから概ね独立したキャッシュ・インフローを生成する最小の識別可能な資産グループとしております。企業結合から生じたのれんは、企業結合のシナジーが得られると期待される資金生成単位又は資金生成単位グループに配分しております。全社資産は独立したキャッシュ・インフローを生成しないため、全社資産に減損の兆候がある場合、当該全社資産が帰属する資金生成単位の回収可能価額に基づき減損テストを実施しております。
回収可能価額は、処分コスト控除後の公正価値と使用価値のいずれか高い方の金額としております。使用価値の算定において、見積将来キャッシュ・フローは、貨幣の時間価値及び当該資産に固有のリスクを反映した税引前の割引率を用いて現在価値に割り引いております。
資産又は資金生成単位の帳簿価額が回収可能価額を上回る場合には純損益にて減損損失を認識し、当該資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。資金生成単位又は資金生成単位グループに関連して認識した減損損失は、まずその単位に配分されたのれんの帳簿価額を減額するように配分し、次に資金生成単位内のその他の資産の帳簿価額に基づき、比例配分しております。
過去の期間に認識した減損損失について戻入れを示す兆候が存在し、資産又は資金生成単位の回収可能価額が帳簿価額を上回る場合に、減損損失を戻入れております。減損損失の戻入額は、過年度に減損損失が認識されていなかった場合の減価償却控除後の帳簿価額を上限として、純損益で認識しております。なお、のれんの減損損失については、戻入れを行っておりません。
(11) 売却目的で保有する非流動資産及び非継続事業
継続的使用ではなく、主に売却取引により帳簿価額が回収される非流動資産又は処分グループは、売却目的保有に分類しております。売却目的保有へ分類するためには、現状で直ちに売却することが可能であり、かつ、売却の可能性が非常に高いことを条件としており、当社グループの経営者が売却計画の実行を確約し、原則として1年以内に売却が完了する予定である場合に限っております。売却目的保有に分類した後は、帳簿価額又は売却コスト控除後の公正価値のいずれか低い金額で測定しており、減価償却又は償却を行っておりません。
当社グループは、経営上の意思決定を行う単位としての事業について、既に売却された場合、あるいは売却目的保有として分類すべき要件を満たした場合に、当該事業を非継続事業として分類することとしております。
(12) 従業員給付
① 退職後給付
当社及び一部の連結子会社では、従業員への退職給付制度として、確定給付制度と確定拠出制度を採用しております。
(ⅰ)確定給付制度
確定給付制度に係る負債又は資産は、制度ごとの確定給付制度債務の現在価値から制度資産の公正価値を控除して算定しております。この計算による資産計上額は、制度からの返還又は将来掛金の減額という利用可能な将来の経済的便益の現在価値を上限としております。
確定給付制度債務の現在価値及び関連する当期勤務費用並びに過去勤務費用は、予測単位積増方式を用いて算定しております。
割引率は、将来の給付支払までの見込期間を基に割引期間を設定し、割引期間に対応した期末日時点の優良社債の市場利回りに基づき算定しております。
当期勤務費用及び確定給付負債の純額に係る利息純額は、純損益にて認識しております。
確定給付制度の再測定により発生した増減額は、発生した期においてその他の包括利益として認識し、直ちに利益剰余金に振り替えております。また、過去勤務費用は発生時に純損益として認識しております。
(ⅱ)確定拠出制度
確定拠出年金制度への拠出は、従業員が労働を提供した期間における要拠出額を従業員給付費用として純損益に認識しております。
② 短期従業員給付
短期従業員給付は、割引計算を行わず、関連する勤務が提供された時点で費用として認識しております。当社グループが従業員から過去に提供された勤務の結果として支払うべき現在の法的及び推定的債務を負っており、かつその金額の信頼性のある見積りが可能である場合に、支払われると見積られる額を負債として認識しております。
③ その他の長期従業員給付
退職後給付以外の長期従業員給付に対する債務は、従業員が過年度及び当年度において提供した勤務の対価として獲得した将来給付額を現在価値に割引くことによって算定しております。
(13) 株式報酬
当社グループは、持分決済型の株式報酬制度として、取締役向け株式報酬制度及び執行役員等向けインセンティブ・プランを導入しております。当該制度では、受領したサービスを付与日における当社株式の公正価値で測定し、権利確定期間にわたって費用として認識し、同額を資本の増加として認識しております。なお、付与日における当社株式の公正価値は、観察可能な市場価格を基礎としており、予想配当を公正価値の測定に織り込んでおります。
(14) 資本
① 資本金及び資本剰余金
当社が発行した資本性金融商品は、発行価額を資本金及び資本剰余金に計上しております。また、その発行に直接起因する取引コストは資本剰余金から控除しております。
② 自己株式
自己株式は取得原価で評価し、資本から控除しており、自己株式の購入、売却又は消却において利得又は損失を認識しておりません。なお、帳簿価額と処分時の対価との差額は資本剰余金として認識しております。
(15) 収益
当社グループは、IFRS第9号「金融商品」に基づく利息及び配当収益等やIFRS第16号「リース」に基づいて認識される収益を除き、顧客との契約について、以下のステップを適用することにより収益を認識しております。
ステップ1:顧客との契約を識別する。
ステップ2:契約における履行義務を識別する。
ステップ3:取引価格を算定する。
ステップ4:取引価格を契約における履行義務に配分する。
ステップ5:履行義務の充足時に(又は充足するにつれて)収益を認識する。
当社グループの事業は、「金融市場」、「流通・交通市場」、「遊技市場」、「海外市場」及び「その他」の区分により構成されており、各市場において製品の製造、販売及びメンテナンス等の保守サービスの提供を行っております。
これらの市場の製品は、通常、製品が設置され顧客に引渡された時点で、当該製品に対する支配が顧客に移転し、当社の履行義務が充足されるため、当該製品の引渡時点で収益を認識しております。保守サービス収入は、契約のうち、主に、履行義務が時の経過につれて充足されるものについては、顧客との契約において約束された対価の金額を契約期間にわたり均等に収益認識しております。
収益は、顧客との契約において約束された対価の金額から値引き等を控除した金額で測定しており、製品の販売に係る対価は、履行義務を充足してから概ね90日以内に受領しております。約束された対価の金額に重要な金融要素は含まれておりません。
当該製品の販売に係る取引の対価を製品の引渡前に前受金として受領する場合や当該保守契約に係る取引の対価を契約時に一括で前受により受領している場合等については、履行義務が充足するまで契約負債を認識しております。
(16) 金融収益及び金融費用
金融収益は、主として受取利息、受取配当金、為替差益及び純損益を通じて公正価値で測定する金融資産・負債の公正価値の変動等から構成されております。受取利息は、実効金利法を用いて発生時に認識しております。受取配当金は、当社グループの受領権が確定した時点で認識しております。
金融費用は、主として支払利息、為替差損及び純損益を通じて公正価値で測定する金融資産・負債の公正価値の変動等から構成されております。支払利息は、実効金利法を用いて発生時に認識しております。
(17) 法人所得税
法人所得税は、当期税金及び繰延税金から構成され、企業結合に関連するもの、及び直接資本又はその他の包括利益で認識される項目を除き、純損益として認識しております。
① 当期税金
当期税金は、連結会計年度の課税所得に基づいて算定し、税務当局に納付又は税務当局から還付されると予想される金額で算定しております。税額の算定にあたっては、当社グループが事業活動を行い、課税対象となる損益を稼得する国において、連結会計年度の末日までに制定され、又は実質的に制定されている税率及び税法に基づいております。
② 繰延税金
繰延税金資産及び負債は、連結会計年度の末日における資産及び負債の会計上の帳簿価額と税務上の金額との一時差異、繰越欠損金及び繰越税額控除に対して認識しております。
繰延税金資産は将来減算一時差異、繰越欠損金及び繰越税額控除に対して、将来の課税所得により利用できる可能性が高い範囲内で認識し、繰延税金負債は原則としてすべての将来加算一時差異について認識しております。
繰延税金資産の帳簿価額は毎期見直され、繰延税金資産の一部又は全部の便益を実現させるのに十分な課税所得が稼得されない可能性が高い部分については、帳簿価額を減額しております。未認識の繰延税金資産は毎期再評価され、将来の課税所得により繰延税金資産が回収される可能性が高くなった範囲内で、認識しております。
なお、以下の一時差異については、繰延税金資産及び負債を認識しておりません。
・のれんの当初認識から生じる将来加算一時差異
・企業結合取引を除く、会計上の利益にも税務上の課税所得にも影響を与えず、かつ、同額の将来加算一時差異と将来減算一時差異とを生じさせない取引によって発生する資産及び負債の当初認識により生じる一時差異
・子会社及び関連会社に対する投資に係る将来加算一時差異のうち、一時差異の解消時期をコントロールでき、かつ予測可能な期間内に一時差異が解消しない可能性が高い場合
・子会社及び関連会社に対する投資に係る将来減算一時差異のうち、予測可能な期間内に一時差異が解消されない可能性が高い場合
繰延税金資産及び負債は、連結会計年度の末日までに制定され、又は実質的に制定されている税率及び税法に基づいて、当該資産が実現する期又は負債が決済される期に適用されると予想される税率によって算定されます。
繰延税金資産及び負債は、当期税金資産と当期税金負債を相殺する法的強制力のある権利を有し、かつ同一の税務当局によって同一の納税主体に課されている場合、又は別々の納税主体であるものの当期税金資産及び当期税金負債を純額で決済するか、あるいは資産の実現と負債の決済を同時に行うことを意図している場合に、相殺しております。
当社グループは、法人所得税の不確実な税務ポジションについて、税法上の解釈に基づき税務ポジションが発生する可能性が高い場合には、合理的な見積額を資産又は負債として認識しております。
当社及び一部の子会社は、グループ通算制度を適用しております。
当社グループは、IAS第12号「法人所得税」の一時的な例外規定を適用し、第2の柱の法人所得税に係る繰延税金資産及び負債の認識、及び開示はしておりません。
(18) 1株当たり当期利益
基本的1株当たり当期利益は、親会社の普通株主に帰属する当期利益を、その期間の自己株式を調整した発行済普通株式の期中平均株式数で除して算定しております。
希薄化後1株当たり当期利益は、すべての希薄化性潜在的普通株式による影響について調整して計算しております。当社の潜在的普通株式は、業績連動型株式報酬制度に係るものであります。
(19) 借入コスト
意図した使用又は販売が可能となるまでに相当の期間を要する資産に関して、その資産の取得、建設又は生産に直接起因する借入コストは、当該資産の取得原価の一部として資産化しております。その他の借入コストはすべて、発生した期間に費用として認識しております。
以下に記載されている会計方針は、他の記載がない限り、連結財務諸表に記載されているすべての期間に適用しております。
(1) 連結の基礎
① 子会社
子会社とは、当社グループにより支配されている企業であります。支配とは、投資先に対するパワーを有し、投資先への関与により生じるリターンの変動に晒され、かつ投資先に対するパワーを通じてリターンに影響を与える能力を有する場合をいいます。
子会社の財務諸表は、当社グループが支配を獲得した日から支配を喪失する日まで、連結財務諸表に含まれております。支配を喪失しない子会社に対する所有持分の変動は、資本取引として会計処理しております。支配を喪失した場合には、支配の喪失から生じた利得又は損失は純損益で認識しております。従来の子会社に対する持分を保持する場合には、その持分は支配喪失日の公正価値で測定します。当社グループ間の債権債務残高及び内部取引高、並びに当社グループ間の取引によって発生した未実現損益は、連結財務諸表の作成に際して消去しております。
子会社の決算日が当社の決算日と異なる場合には、連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。
② 関連会社
関連会社とは、当社グループがその財務及び経営方針に対して重要な影響力を有しているものの、支配又は共同支配をしていない企業であります。関連会社への投資は持分法によって会計処理しております。
関連会社に対する投資は取引コストを含む取得原価で認識されております。当社の投資には、取得時に認識したのれん相当額が含まれております。また、重要な影響力を有することとなった日から重要な影響力を喪失する日までの関連会社の損益及びその他の包括利益に対する当社グループの持分は、関連会社に対する投資額の変動として認識しております。
持分法適用会社の会計方針は、当社グループが適用する会計方針と整合させるため、必要に応じて修正しております。
関連会社の決算日が当社の決算日と異なる場合には、連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。
(2) 企業結合
企業結合は、取得法を用いて会計処理をしております。
取得対価は、取得企業が移転した資産、引き受けた負債及び発行した資本持分の取得日公正価値の合計額で測定しております。被取得企業における識別可能資産及び負債は、IFRS第3号「企業結合」が公正価値測定の例外として規定する繰延税金資産及び負債、従業員給付契約に係る資産及び負債等を除き、取得日の公正価値で測定しております。
のれんは、取得対価、被取得企業の非支配持分の金額及び取得企業が以前に保有していた被取得企業の資本持分の公正価値の合計額が、取得日における識別可能資産及び負債の正味価額を上回る場合に、その超過額として測定しております。反対に下回る場合には、差額を純損益として認識しております。
企業結合を達成するために生じた取得関連コストは、発生時に費用として処理しております。
企業結合の当初の会計処理が、企業結合が発生した連結会計年度末までに完了していない場合には、完了していない項目を暫定的な金額で計上しております。取得日時点で存在していた事実及び状況に関する情報を、取得日当初に把握していたとしたら認識される金額の測定に影響を与えていたと判断される期間(以下、「測定期間」)に入手した場合、その情報を反映して、取得日に認識した暫定的な金額を遡及的に修正しております。新たに得た情報により資産と負債の追加での認識が発生する場合があります。測定期間は取得日から最長で1年間であります。
非支配持分は、公正価値で測定するか、又は識別可能な純資産の認識金額の比例持分で測定するかを個々の取引ごとに選択しております。
(3) 外貨換算
① 外貨建取引
当社グループの各社は、それぞれ独自の機能通貨を定めており、各社の取引はその機能通貨により測定しております。
外貨建取引は、取引日における為替レート又はそれに近似するレートで機能通貨に換算しております。
外貨建貨幣性項目は、期末日の為替レートで機能通貨に換算しております。外貨建の公正価値で測定される非貨幣性項目は、その公正価値の測定日における為替レートで機能通貨に換算しております。外貨建の取得原価に基づいて測定されている非貨幣性項目は、取引日の為替レートで換算しております。為替換算差額は通常、純損益で認識し、金融収益又は金融費用として表示しております。ただし、公正価値で測定しその変動をその他の包括利益として認識する資本性金融商品の換算により発生した差額については、その他の包括利益として認識しております。
② 在外営業活動体
在外営業活動体の資産及び負債は、取得により発生したのれん及び公正価値の調整を含め、期末日の為替レートで表示通貨に換算しております。在外営業活動体の収益及び費用は、為替レートの著しい変動がない限り、期中の平均為替レートを用いて換算しております。在外営業活動体の財務諸表の換算から生じる為替換算差額はその他の包括利益で認識し、その累積額は非支配持分に配分している部分を除き、在外営業活動体の換算差額に累積しております。在外営業活動体の累積換算差額は、在外営業活動体が処分された期間に純損益に振り替えられます。
(4) 現金及び現金同等物
現金及び現金同等物は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資から構成されております。
(5) 棚卸資産
棚卸資産は、取得原価と正味実現可能価額とのいずれか低い価額で測定しております。取得原価には、購入原価、加工費及び棚卸資産が現在の場所及び状態に至るまでに発生したその他のコストのすべてを含んでおり、原価の算定にあたっては、製品、仕掛品については総平均法、商品、原材料、貯蔵品については移動平均法を用いております。正味実現可能価額は、通常の営業過程における見積売価から、完成までの見積原価及び販売に要する見積コストを控除した額であります。また、営業循環過程から外れて滞留する棚卸資産に対しては、最終入庫後の年数に応じて社内で策定したルールに基づき算定した評価損を計上しております。
(6) 有形固定資産
有形固定資産は、原価モデルを採用し、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した価額で計上しております。
取得原価には、資産の取得に直接関連するコスト、解体・除去及び原状回復コスト、及び資産計上すべき借入コストが含まれます。
土地及び建設仮勘定以外の各資産の減価償却費は、それぞれ見積耐用年数にわたり、定額法で計上されております。主要な資産項目ごとの見積耐用年数は以下のとおりであります。
・建物及び構築物 3～50年
・機械装置及び運搬具 4～7年
・工具、器具及び備品 2～20年
なお、見積耐用年数、残存価額及び減価償却方法は、各連結会計年度末に見直しを行い、変更があった場合は、会計上の見積りの変更として将来に向かって適用しております。
(7) のれん及び無形資産
① のれん
のれんは、取得原価から減損損失累計額を控除した価額で表示しております。のれんは償却を行わず、毎期及び減損の兆候が存在する場合にはその都度、減損テストを実施しております。減損損失が発生した場合には純損益として認識し、その後の戻入れは行っておりません。
なお、のれんの当初認識時における測定は、「(2) 企業結合」に記載しております。
② 無形資産
無形資産は、原価モデルを採用し、取得原価から償却累計額及び減損損失累計額を控除した価額で計上しております。
個別に取得した無形資産は当初認識時に取得原価で測定しており、企業結合により取得した無形資産の取得原価は取得日の公正価値で測定しております。
新しい科学的又は技術的知識の獲得のために行われる研究活動に対する支出は、発生時に費用計上しております。開発活動による支出については、信頼性をもって測定可能で、技術的かつ商業的に実現可能であり、将来的に経済的便益を得られる可能性が高く、当社グループが開発を完成させ、当該資産を使用又は販売する意図及びそのための十分な資質を有している場合にのみ、上記の認識条件のすべてを初めて満たした日から開発完了までに発生した費用の合計額を無形資産として資産計上しております。
耐用年数を確定できる無形資産はそれぞれの見積耐用年数にわたり、定額法で償却しております。主要な無形資産の見積耐用年数は以下のとおりであります。
・ソフトウェア 5年
・開発資産 5年
・顧客関係資産 5～20年
・その他無形資産 5～15年
なお、見積耐用年数、残存価額及び償却方法は、各連結会計年度末に見直しを行い、変更があった場合は、会計上の見積りの変更として将来に向かって適用しております。
耐用年数を確定できない無形資産及び未だ使用可能でない無形資産は償却を行わず、毎期及び減損の兆候が存在する場合にはその都度、減損テストを実施しております。
(8) 金融商品
① 非デリバティブ金融資産
(ⅰ)当初認識及び測定
金融資産のうち、営業債権及びその他の債権は発生日に当初認識しており、その他の金融資産は、契約の当事者となった取引日に当初認識しております。当初認識時において、金融資産は以下のとおりの分類を行ったうえで公正価値により測定しております。なお、当初認識時において金融資産は、純損益を通じて公正価値で測定する金融資産を除き、公正価値に取引コストを加算した金額で測定しております。
(償却原価で測定する金融資産)
次の条件がともに満たされる金融資産を償却原価で測定する金融資産に分類しております。
・契約上のキャッシュ・フローを回収するために金融資産を保有することを目的とする事業モデルに基づいて、金融資産が保有されている。
・金融資産の契約条件により、元本及び元本残高に対する利息の支払のみであるキャッシュ・フローが特定の日に生じる。
(その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産)
当初認識時に事後の公正価値の変動をその他の包括利益に表示するという取消不能な選択をした資本性金融商品については、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に分類しております。
(純損益を通じて公正価値で測定する金融資産)
償却原価で測定する金融資産又はその他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産以外の金融資産は、純損益を通じて公正価値で測定する金融資産に分類しております。
(ⅱ)事後測定
金融資産の当初認識後の測定は、その分類に応じて以下のとおり測定しております。
(償却原価で測定する金融資産)
償却原価で測定する金融資産については、当初認識後は実効金利法による償却原価で測定しております。
(その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産)
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産については、当初認識後は公正価値で測定し、その変動額はその他の包括利益として認識しております。なお、当該金融資産からの配当金については純損益として認識しております。
(純損益を通じて公正価値で測定する金融資産)
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産については、当初認識後は公正価値で測定し、その変動額は純損益として認識しております。
(ⅲ)認識の中止
金融資産は、金融資産からのキャッシュ・フローに対する契約上の権利が消滅した場合、又は金融資産のキャッシュ・フローを受け取る契約上の権利を譲渡し、当該金融資産の所有に係るリスクと経済価値のほとんどすべてが移転している場合において、認識を中止しております。なお、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産について、当該金融資産の認識の中止が行われる場合、過去に認識したその他の包括利益は利益剰余金に直接振り替えております。
② 金融資産の減損
償却原価により測定する金融資産、契約資産及びリース債権に係る予想信用損失について、貸倒引当金を認識しております。
当社グループは、連結会計年度の末日ごとに、当初認識時と比べた信用リスクの著しい増大の有無を検証しております。信用リスクが著しく増大しているか否かは、債務不履行リスクの変化に基づいて判断しており、債務不履行リスクに変化があるか否かの判断にあたっては、内部信用格付けの格下げや、取引先の経営成績の悪化、期日超過情報等を考慮しております。
なお、特定の金融資産が連結会計年度の末日現在で信用リスクが低いと判断される場合には、当該金融資産に係る信用リスクが当初認識時以降に著しく増大していないと評価しております。
金融資産に係る信用リスクが当初認識時以降に著しく増大している場合、又は信用減損金融資産については、全期間の予想信用損失を貸倒引当金として認識しております。著しく増大していない場合には、12ヶ月間の予想信用損失を貸倒引当金として認識しております。予想信用損失は、契約に基づいて受け取るべき契約上のキャッシュ・フローと受け取ると見込んでいるキャッシュ・フローとの差額の割引現在価値に基づいて測定しております。
なお、営業債権、契約資産及びリース債権については、信用リスクの当初認識時からの著しい変動の有無に関わらず、全期間の予想信用損失に等しい金額で貸倒引当金を認識しております。
金融資産に係る貸倒引当金の繰入額又は貸倒引当金を減額する場合における、貸倒引当金の戻入額は、純損益で認識しております。ある金融資産の全体又は一部分を回収するという合理的な予想を有していない場合には、金融資産の総額での帳簿価額を直接減額しております。
③ 非デリバティブ金融負債
(ⅰ)当初認識及び測定
非デリバティブ金融負債は、契約当事者になった取引日に当初認識し、償却原価で測定する金融負債又は純損益を通じて公正価値で測定する金融負債に分類しております。
金融負債は、当初認識時に公正価値で測定しておりますが、償却原価で測定する金融負債については、公正価値から直接帰属する取引コストを控除した額で測定しております。
(ⅱ)事後測定
(a) 償却原価で測定する金融負債
償却原価で測定する金融負債は、当初認識後は実効金利法に基づく償却原価で測定しております。
(b) 純損益を通じて公正価値で測定する金融負債
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債は、当初認識後は公正価値で測定し、その変動額は純損益として認識しております。
(ⅲ)認識の中止
金融負債は、金融負債が消滅した時、すなわち、契約中に特定された債務が免責、取消又は失効となった時に認識を中止しております。
④ デリバティブ及びヘッジ会計
当社グループは、為替変動リスクや金利変動リスクを管理する目的で為替予約や金利スワップ等デリバティブ取引を行っております。デリバティブは、契約の当事者となった時点の公正価値で当初認識し、その後も公正価値で事後測定しております。公正価値の変動額は純損益として認識しております。
なお、デリバティブについて、ヘッジ会計を適用しているものはありません。デリバティブは純損益を通じて公正価値で測定する金融商品に分類しております。
⑤ 金融資産と金融負債の相殺
金融資産及び金融負債は、当社グループが認識された金額を相殺する法的権利を有しており、かつ、純額で決済するか又は資産の実現と負債の決済を同時に実行する意図を有する場合にのみ、連結財政状態計算書上で相殺し、純額で表示しております。
(9) リース
当社グループは、契約の締結時に契約がリースであるか又はリースを含んでいるかを判定しております。契約が特定された資産の使用を支配する権利を一定期間にわたり対価と交換に移転する場合には、当該契約はリースであるか又はリースを含んでいると判定しております。
① 借手側
使用権資産の測定においては原価モデルを採用し、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した価額で測定しております。取得原価は、リース負債の当初測定時に、リース開始日以前に支払ったリース料、当初直接コスト等を調整した金額で当初測定を行っております。また、リース構成部分と非リース構成部分を含んだ契約について、非リース構成部分を区別せずに、リース構成部分と非リース構成部分を単一のリース構成部分として会計処理しております。使用権資産は、見積耐用年数とリース期間のいずれか短い期間にわたって、定額法で減価償却を行っております。
リース負債は、開始日時点で支払われていないリース料をリースの計算利子率を用いて割り引いた現在価値で当初測定しております。リースの計算利子率が容易に算定できない場合には追加借入利子率を用いており、通常、当社グループは追加借入利子率を割引率として使用しております。開始日後は、リース負債に係る金利及び支払われたリース料を反映するよう、実効金利法に基づき帳簿価額を増減しております。リース料は、リース負債残高に対して一定の利子率となるように、金融費用とリース負債残高の返済部分とに配分しております。金融費用は連結損益計算書上、使用権資産に係る減価償却と区分して表示しております。
リース期間は、リースの解約不能期間に、行使することが合理的に確実な延長オプション又は行使しないことが合理的に確実な解約オプションの有無及び更新の可能性、解約違約金の有無等を考慮の上、見積っております。
なお、リース期間が12ヶ月以内に終了するリース及び原資産が少額であるリースについては、使用権資産とリース負債を認識せず、リース料をリース期間にわたり定額法により費用として認識しております。
② 貸手側
当社グループは、資産の所有に伴うリスクと経済価値のほとんどすべてを借手に移転するリースをファイナンス・リース取引に分類し、それ以外のリースはオペレーティング・リースとして分類しております。
ファイナンス・リース取引においては、リース開始日にファイナンス・リースに基づいて所有している資産を連結財政状態計算書に認識し、それらを正味リース投資未回収額に等しい金額で債権として計上しております。受取リース料は、元本の回収と受取利息相当額とに区分し、受取利息相当額は連結損益計算書において収益として認識しております。
オペレーティング・リース取引においては、対象となる資産を連結財政状態計算書に計上しており、受取リース料は連結損益計算書においてリース期間にわたって収益として認識しております。
(10) 非金融資産の減損
棚卸資産、繰延税金資産及び退職給付に係る資産を除く非金融資産は、期末日ごとに減損の兆候の有無を検討し、減損の兆候が存在する場合には、減損テストを実施しております。ただし、のれん、耐用年数を確定できない無形資産及び未だ使用可能ではない無形資産については、毎期又は減損の兆候が存在する場合にはその都度、減損テストを実施しております。
資金生成単位は、他の資産又は資産グループから概ね独立したキャッシュ・インフローを生成する最小の識別可能な資産グループとしております。企業結合から生じたのれんは、企業結合のシナジーが得られると期待される資金生成単位又は資金生成単位グループに配分しております。全社資産は独立したキャッシュ・インフローを生成しないため、全社資産に減損の兆候がある場合、当該全社資産が帰属する資金生成単位の回収可能価額に基づき減損テストを実施しております。
回収可能価額は、処分コスト控除後の公正価値と使用価値のいずれか高い方の金額としております。使用価値の算定において、見積将来キャッシュ・フローは、貨幣の時間価値及び当該資産に固有のリスクを反映した税引前の割引率を用いて現在価値に割り引いております。
資産又は資金生成単位の帳簿価額が回収可能価額を上回る場合には純損益にて減損損失を認識し、当該資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。資金生成単位又は資金生成単位グループに関連して認識した減損損失は、まずその単位に配分されたのれんの帳簿価額を減額するように配分し、次に資金生成単位内のその他の資産の帳簿価額に基づき、比例配分しております。
過去の期間に認識した減損損失について戻入れを示す兆候が存在し、資産又は資金生成単位の回収可能価額が帳簿価額を上回る場合に、減損損失を戻入れております。減損損失の戻入額は、過年度に減損損失が認識されていなかった場合の減価償却控除後の帳簿価額を上限として、純損益で認識しております。なお、のれんの減損損失については、戻入れを行っておりません。
(11) 売却目的で保有する非流動資産及び非継続事業
継続的使用ではなく、主に売却取引により帳簿価額が回収される非流動資産又は処分グループは、売却目的保有に分類しております。売却目的保有へ分類するためには、現状で直ちに売却することが可能であり、かつ、売却の可能性が非常に高いことを条件としており、当社グループの経営者が売却計画の実行を確約し、原則として1年以内に売却が完了する予定である場合に限っております。売却目的保有に分類した後は、帳簿価額又は売却コスト控除後の公正価値のいずれか低い金額で測定しており、減価償却又は償却を行っておりません。
当社グループは、経営上の意思決定を行う単位としての事業について、既に売却された場合、あるいは売却目的保有として分類すべき要件を満たした場合に、当該事業を非継続事業として分類することとしております。
(12) 従業員給付
① 退職後給付
当社及び一部の連結子会社では、従業員への退職給付制度として、確定給付制度と確定拠出制度を採用しております。
(ⅰ)確定給付制度
確定給付制度に係る負債又は資産は、制度ごとの確定給付制度債務の現在価値から制度資産の公正価値を控除して算定しております。この計算による資産計上額は、制度からの返還又は将来掛金の減額という利用可能な将来の経済的便益の現在価値を上限としております。
確定給付制度債務の現在価値及び関連する当期勤務費用並びに過去勤務費用は、予測単位積増方式を用いて算定しております。
割引率は、将来の給付支払までの見込期間を基に割引期間を設定し、割引期間に対応した期末日時点の優良社債の市場利回りに基づき算定しております。
当期勤務費用及び確定給付負債の純額に係る利息純額は、純損益にて認識しております。
確定給付制度の再測定により発生した増減額は、発生した期においてその他の包括利益として認識し、直ちに利益剰余金に振り替えております。また、過去勤務費用は発生時に純損益として認識しております。
(ⅱ)確定拠出制度
確定拠出年金制度への拠出は、従業員が労働を提供した期間における要拠出額を従業員給付費用として純損益に認識しております。
② 短期従業員給付
短期従業員給付は、割引計算を行わず、関連する勤務が提供された時点で費用として認識しております。当社グループが従業員から過去に提供された勤務の結果として支払うべき現在の法的及び推定的債務を負っており、かつその金額の信頼性のある見積りが可能である場合に、支払われると見積られる額を負債として認識しております。
③ その他の長期従業員給付
退職後給付以外の長期従業員給付に対する債務は、従業員が過年度及び当年度において提供した勤務の対価として獲得した将来給付額を現在価値に割引くことによって算定しております。
(13) 株式報酬
当社グループは、持分決済型の株式報酬制度として、取締役向け株式報酬制度及び執行役員等向けインセンティブ・プランを導入しております。当該制度では、受領したサービスを付与日における当社株式の公正価値で測定し、権利確定期間にわたって費用として認識し、同額を資本の増加として認識しております。なお、付与日における当社株式の公正価値は、観察可能な市場価格を基礎としており、予想配当を公正価値の測定に織り込んでおります。
(14) 資本
① 資本金及び資本剰余金
当社が発行した資本性金融商品は、発行価額を資本金及び資本剰余金に計上しております。また、その発行に直接起因する取引コストは資本剰余金から控除しております。
② 自己株式
自己株式は取得原価で評価し、資本から控除しており、自己株式の購入、売却又は消却において利得又は損失を認識しておりません。なお、帳簿価額と処分時の対価との差額は資本剰余金として認識しております。
(15) 収益
当社グループは、IFRS第9号「金融商品」に基づく利息及び配当収益等やIFRS第16号「リース」に基づいて認識される収益を除き、顧客との契約について、以下のステップを適用することにより収益を認識しております。
ステップ1:顧客との契約を識別する。
ステップ2:契約における履行義務を識別する。
ステップ3:取引価格を算定する。
ステップ4:取引価格を契約における履行義務に配分する。
ステップ5:履行義務の充足時に(又は充足するにつれて)収益を認識する。
当社グループの事業は、「金融市場」、「流通・交通市場」、「遊技市場」、「海外市場」及び「その他」の区分により構成されており、各市場において製品の製造、販売及びメンテナンス等の保守サービスの提供を行っております。
これらの市場の製品は、通常、製品が設置され顧客に引渡された時点で、当該製品に対する支配が顧客に移転し、当社の履行義務が充足されるため、当該製品の引渡時点で収益を認識しております。保守サービス収入は、契約のうち、主に、履行義務が時の経過につれて充足されるものについては、顧客との契約において約束された対価の金額を契約期間にわたり均等に収益認識しております。
収益は、顧客との契約において約束された対価の金額から値引き等を控除した金額で測定しており、製品の販売に係る対価は、履行義務を充足してから概ね90日以内に受領しております。約束された対価の金額に重要な金融要素は含まれておりません。
当該製品の販売に係る取引の対価を製品の引渡前に前受金として受領する場合や当該保守契約に係る取引の対価を契約時に一括で前受により受領している場合等については、履行義務が充足するまで契約負債を認識しております。
(16) 金融収益及び金融費用
金融収益は、主として受取利息、受取配当金、為替差益及び純損益を通じて公正価値で測定する金融資産・負債の公正価値の変動等から構成されております。受取利息は、実効金利法を用いて発生時に認識しております。受取配当金は、当社グループの受領権が確定した時点で認識しております。
金融費用は、主として支払利息、為替差損及び純損益を通じて公正価値で測定する金融資産・負債の公正価値の変動等から構成されております。支払利息は、実効金利法を用いて発生時に認識しております。
(17) 法人所得税
法人所得税は、当期税金及び繰延税金から構成され、企業結合に関連するもの、及び直接資本又はその他の包括利益で認識される項目を除き、純損益として認識しております。
① 当期税金
当期税金は、連結会計年度の課税所得に基づいて算定し、税務当局に納付又は税務当局から還付されると予想される金額で算定しております。税額の算定にあたっては、当社グループが事業活動を行い、課税対象となる損益を稼得する国において、連結会計年度の末日までに制定され、又は実質的に制定されている税率及び税法に基づいております。
② 繰延税金
繰延税金資産及び負債は、連結会計年度の末日における資産及び負債の会計上の帳簿価額と税務上の金額との一時差異、繰越欠損金及び繰越税額控除に対して認識しております。
繰延税金資産は将来減算一時差異、繰越欠損金及び繰越税額控除に対して、将来の課税所得により利用できる可能性が高い範囲内で認識し、繰延税金負債は原則としてすべての将来加算一時差異について認識しております。
繰延税金資産の帳簿価額は毎期見直され、繰延税金資産の一部又は全部の便益を実現させるのに十分な課税所得が稼得されない可能性が高い部分については、帳簿価額を減額しております。未認識の繰延税金資産は毎期再評価され、将来の課税所得により繰延税金資産が回収される可能性が高くなった範囲内で、認識しております。
なお、以下の一時差異については、繰延税金資産及び負債を認識しておりません。
・のれんの当初認識から生じる将来加算一時差異
・企業結合取引を除く、会計上の利益にも税務上の課税所得にも影響を与えず、かつ、同額の将来加算一時差異と将来減算一時差異とを生じさせない取引によって発生する資産及び負債の当初認識により生じる一時差異
・子会社及び関連会社に対する投資に係る将来加算一時差異のうち、一時差異の解消時期をコントロールでき、かつ予測可能な期間内に一時差異が解消しない可能性が高い場合
・子会社及び関連会社に対する投資に係る将来減算一時差異のうち、予測可能な期間内に一時差異が解消されない可能性が高い場合
繰延税金資産及び負債は、連結会計年度の末日までに制定され、又は実質的に制定されている税率及び税法に基づいて、当該資産が実現する期又は負債が決済される期に適用されると予想される税率によって算定されます。
繰延税金資産及び負債は、当期税金資産と当期税金負債を相殺する法的強制力のある権利を有し、かつ同一の税務当局によって同一の納税主体に課されている場合、又は別々の納税主体であるものの当期税金資産及び当期税金負債を純額で決済するか、あるいは資産の実現と負債の決済を同時に行うことを意図している場合に、相殺しております。
当社グループは、法人所得税の不確実な税務ポジションについて、税法上の解釈に基づき税務ポジションが発生する可能性が高い場合には、合理的な見積額を資産又は負債として認識しております。
当社及び一部の子会社は、グループ通算制度を適用しております。
当社グループは、IAS第12号「法人所得税」の一時的な例外規定を適用し、第2の柱の法人所得税に係る繰延税金資産及び負債の認識、及び開示はしておりません。
(18) 1株当たり当期利益
基本的1株当たり当期利益は、親会社の普通株主に帰属する当期利益を、その期間の自己株式を調整した発行済普通株式の期中平均株式数で除して算定しております。
希薄化後1株当たり当期利益は、すべての希薄化性潜在的普通株式による影響について調整して計算しております。当社の潜在的普通株式は、業績連動型株式報酬制度に係るものであります。
(19) 借入コスト
意図した使用又は販売が可能となるまでに相当の期間を要する資産に関して、その資産の取得、建設又は生産に直接起因する借入コストは、当該資産の取得原価の一部として資産化しております。その他の借入コストはすべて、発生した期間に費用として認識しております。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
