有価証券報告書-第77期(2022/04/01-2023/03/31)

(1)連結会社の状況

	2023年3月31日現在
セグメントの名称	従業員数(人)
金融市場	1,817	(259)
流通・交通市場	1,849	(239)
遊技市場	516	(63)
海外市場	6,379	(316)
報告セグメント計	10,561	(877)
その他	231	(42)
合計	10,792	(919)

(注)従業員数は就業人員数(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む)であり、臨時雇用者数(パートタイマー等を含み、人材会社からの派遣社員を除く)は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。
(2)提出会社の状況

				2023年3月31日現在
従業員数(人)		平均年齢(歳)	平均勤続年数(年)	平均年間給与(円)
3,498	(341)	44.5	20.6	6,408,144

セグメントの名称	従業員数(人)
金融市場	1,346	(131)
流通・交通市場	1,178	(115)
遊技市場	164	(16)
海外市場	698	(68)
報告セグメント計	3,386	(330)
その他	112	(11)
合計	3,498	(341)

(注)1.従業員数は就業人員数(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む)であり、臨時雇用者数(パートタイマー等を含み、人材会社からの派遣社員を除く)は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。
2.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
(3)労働組合の状況
労働組合との間に特記すべき事項はありません。
(4)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
①提出会社

当事業年度					補足説明
管理職に占める女性労働者の割合(%) (注)1.	男性労働者の育児休業取得率(%) (注)2.	労働者の男女の賃金の差異(%) (注)1.
		全労働者	うち正規雇用 労働者	うちパート・有期労働者
2.7	60.0	57.1	72.1	33.3	[管理職に占める女性労働者の割合] ・労働者全体における女性比率が低い(13.7%)ことに起因している。今後、女性管理職候補者を対象にした選抜研修等向上施策を実施する。 [男性労働者の育児休業取得率] ・取得日数の向上に向け、長期に育児休業をとりやすい風土、制度の整備を実施する。 [労働者の男女の賃金の差異] ・職能等級や成果が同等であれば、性差による賃金格差は生じるものではないが、管理職以上の等級に占める女性の割合が低い(2.7%)ことが賃金格差の要因と考えられる。 ・パート・有期労働者のうち、男性は定年後にフルタイムで雇用延長勤務をしている賃金水準の高い労働者の割合が多く、女性は短時間勤務であるパート社員の割合が多いことが賃金差異の要因と考えられる。

(注)1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。
2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の4第2号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出したものであります。
②連結子会社

当事業年度									補足説明
名 称	管理職に占める女性労働者の割合(%)(注)1.	男性労働者の育児休業取得率(%)				労働者の男女の賃金の差異(%)(注)1.
		全労働者	うち 正規雇用労働者	うち パート・有期労働者		全労働者	うち 正規雇用労働者	うち パート・有期労働者
グローリープロダクツ㈱	3.3	-	-	-	-	64.4	76.8	75.2	-
㈱グローリーテクノ24	-	-	-	-	-	62.9	61.1	105.4	-
グローリーAZシステム㈱	-	50.0	-	-	(注)2	-	-	-	-

(注)1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。
2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の4第2号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出したものであります。
3.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定による公表義務の対象でない連結子会社は、記載を省略しております。