有価証券報告書-第71期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(追加情報)
(繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用)
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号 平成28年3月28日)を当連結会計年度から適用しております。
(取締役向け株式報酬制度)
当社は、中長期的な業績向上と企業価値増大への貢献意欲をより一層高めることを目的に、当社取締役(社外取締役を除く。以下同じ。)及び国内子会社の取締役社長(以下「取締役等」という。)向け業績連動型株式報酬制度(以下「本制度」という。)を導入しております。
(1)取引の概要
本制度では、取締役等のうち一定の要件を充たす者を受益者として、当社が当社株式の取得資金を拠出することにより信託を設定し、当該信託はあらかじめ定める株式交付規程に基づき取締役等に交付すると見込まれる数の当社株式を、当社からの第三者割当によって取得するものであります。
また、本信託からの当社株式等の交付等は、株式交付規程に従い、受益者要件を充たす取締役等に対して毎年一定時期及び取締役等の退任時に役位及び業績目標の達成度に応じて行われます。
(2)信託に残存する自社の株式
本信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度107百万円、30,000株、当連結会計年度179百万円、55,365株であります。
(執行役員等向けインセンティブ・プラン)
当社は、中長期的な業績向上と企業価値増大への貢献意欲をより一層高めることを目的に、執行役員及び経営幹部社員(以下「執行役員等」という。)向けインセンティブ・プラン(以下「本プラン」という。)を導入しております。
(1)取引の概要
本プランでは、執行役員等のうち一定の要件を充たす者を受益者として、当社が当社株式の取得資金を拠出することにより信託を設定し、当該信託はあらかじめ定める株式交付規程に基づき執行役員等に交付すると見込まれる数の当社株式を、当社からの第三者割当によって取得するものであります。
また、本信託からの当社株式等の交付等は、株式交付規程に従い、受益者要件を充たす執行役員等に対して毎年一定時期及び退職時に執行役員等の役職及び業績目標の達成度に応じて行われます。
(2)信託に残存する自社の株式
本信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により、純資産の部に自己株式といて計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度613百万円、172,000株、当連結会計年度547百万円、153,585株であります。