有価証券報告書-第80期(2025/04/01-2026/03/31)

2.作成の基礎
(1) IFRS会計基準に準拠している旨及び初度適用に関する事項
当社グループの連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第1条の2第1号に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第312条の規定により、IFRS会計基準に準拠して作成しております。
当社グループは2026年3月31日に終了する連結会計年度からIFRS会計基準を初めて適用しており、IFRS会計基準への移行日(以下、「移行日」)は2024年4月1日であります。移行日及び比較年度において、IFRS会計基準への移行が当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に与える影響は「注記41.初度適用」に記載しております。
早期適用していないIFRS会計基準の規定及びIFRS第1号「国際財務報告基準の初度適用」(以下、「IFRS第1号」)の規定により認められた免除規定を除き、当社グループの会計方針は2026年3月31日において有効なIFRS会計基準に準拠しております。なお、適用した免除規定については、「注記41.初度適用」に記載しております。
当社グループの2026年3月31日に終了する年度の連結財務諸表は、2026年6月24日に取締役会によって承認されております。
(2) 測定の基礎
当社グループの連結財務諸表は、「注記3.重要性がある会計方針」に記載している公正価値で測定されている金融商品及び退職後給付制度に係る資産・負債等を除き、取得原価を基礎として作成しております。
(3) 機能通貨及び表示通貨
当社グループの連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円で表示しており、百万円未満を切り捨てております。
(4) 重要な会計上の見積り及び判断
IFRS会計基準に準拠した連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす判断、会計上の見積り及び仮定を用いております。これらの見積り及び仮定は過去の経験及び期末日において合理的であると考えられる様々な要因等を勘案した経営者の最善の判断に基づいております。しかし、その性質上、将来において、これらの見積り及び仮定とは異なる結果となる可能性があります。
見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直しております。これらの見積りの見直しによる影響は、当該見積りを見直した会計期間及び将来の会計期間において認識しております。
経営者が行った連結財務諸表の金額に重要な影響を与える判断、見積り及び仮定の主なものは以下のとおりであります。
・棚卸資産の評価
棚卸資産は取得原価で測定しておりますが、報告期間末における正味実現可能価額が取得原価よりも下落している場合には当該正味実現可能価額をもって測定し、取得原価と正味実現可能価額との差額は評価損として売上原価に計上しております。正味実現可能価額は、通常の営業過程における見積売価から、完成までの見積原価及び販売に要する見積りコストを控除した額であります。
また、営業循環過程から外れて滞留する棚卸資産に対しては、最終入庫後の年数に応じて社内で策定したルールに基づき算定した評価損を計上しております。
市場環境が予測より悪化して正味実現可能価額が著しく下落した場合には、損失が発生する可能性があります。
棚卸資産及び棚卸資産の評価減の金額については、「注記9.棚卸資産」に記載のとおりであります。
・金融商品の評価
当社グループは、特定の金融商品の公正価値を評価する際に、市場で観察可能ではないインプットを利用する評価技法を用いて行っております。観察可能ではないインプットは、将来の不確実な経済条件の変動等により影響を受けます。当インプットの見直しが必要となった場合、連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。
特定の金融商品の公正価値の評価については、「注記19.金融商品」に記載のとおりであります。
・非金融資産の減損テストにおける割引キャッシュ・フロー予測
当社グループでは、有形固定資産、使用権資産、無形資産及びのれんについて「注記3.重要性がある会計方針 (10) 非金融資産の減損」に従って減損テストを実施しております。減損テストにおける回収可能価額の算定において、将来のキャッシュ・フロー、割引率等について仮定を設定しております。
これらの仮定については、経営者の最善の見積りと判断により決定しておりますが、将来の不確実な経済条件の変動結果によって影響を受ける可能性があり、見直しが必要となった場合、連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。
減損テストについては「注記16.非金融資産の減損」に記載のとおりであります。
・退職後給付
確定給付制度債務は、年金数理計算により算定しており、年金数理計算の前提条件には、割引率、退職率、死亡率、昇給率等の見積りが含まれております。これら前提条件は、将来の不確実な経済条件や社会情勢の変動等によって影響を受ける可能性があり、見直しが必要となった場合、連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。
確定給付制度債務の測定については、「注記3.重要性がある会計方針 (12) 従業員給付」及び「注記24.従業員給付」に記載のとおりであります。
・繰延税金資産の回収可能性
繰延税金資産について、税務上の繰越欠損金及び将来減算一時差異について将来の課税所得に基づいて回収可能性を判断しております。当該課税所得の見積りは、将来の不確実な経済条件等によって影響を受ける可能性があり、実際に発生した課税所得の時期及び金額が見積りと異なった場合、連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。
繰延税金資産の回収可能性については、「注記3.重要性がある会計方針 (17) 法人所得税」及び「注記30.法人所得税」に記載のとおりであります。